岩田規久男 に関する国会発言
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○田村（貴）委員 ちょっとよく分からなかったんですけれども。 ちょっと歴史を振り返っていきたいというふうに思います。 岩田規久男前日銀副総裁は、二〇一三年十月二十七日、シンポジウムの挨拶で次のように述べています。高橋財政は、公定歩合引下げと国債の日銀引受けによる金融緩和政策を推進、当初、過度な円高が是正されるとともに、物価水準の方向が下落から上昇に転じ、景気回復とデフレからの脱却に成功、こういう旨の発言を挨拶で述べておられます。
○大塚耕平君 大臣、この私がお示しした今日の資料の表面の、その高橋財政のところの右の方の列を見てもらうと、数字がいっぱい並んでいますけれども、ＭＢと書いてあるところがありますよね、ＭＢ、上に見ていただくと。これがマネタリーベースなんですよ。高橋財政の頃は、例えば一九三一年は前年比マイナス五・六、三二年は五・二、三三年は七・三とか、こういう水準なんですよ。アベノミクスの前半の頃には、このマネタリーベースは前年比四〇％とか五〇％で増えたわけ
○山本幸三君 このたび、院議をもって永年在職議員表彰の栄誉を賜りましたこと、まことに身に余る光栄で、心より感謝申し上げます。 私を国政へと送り出し、その後も支え続けていただいたふるさとの皆様、先輩議員や同僚議員の皆様、そして私の後援会、友人、事務所スタッフ、家族、親族全ての皆様に厚く御礼申し上げます。（拍手） 私は、戦後、北九州の門司で、満州からの引揚者、特に父は二年間のシベリア抑留者でもありましたが、その七人兄弟の末っ子として
○風間直樹君 立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。 税制の基本は、公平、透明、簡素、そして国民の納得の四原則の下で考えるべきです。しかし、政府の税制改正はその場しのぎの継ぎはぎだらけの改正であり、国民生活のために必要な改革に真摯に取り組んでいるとは到底言えません。 反対する最大の理由は、我が国経済の現状、国
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 人事官立花宏君は本年四月十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁岩田規久男、中曽宏の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君を再任し、岩田規久男君の後任として若田部昌澄君を、中曽宏君の後任として雨宮正佳君を任命いたしたいの
○古屋委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務員等任
○参考人（若田部昌澄君） 早稲田大学の若田部昌澄でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、所感を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私は、早稲田大学とカナダ・トロント大学の両大学院で経済学を学んだ後、一九九八年から現在まで、早稲田大学政治経済学部及び大学院経済学研究科で教鞭を執り、研究と学生の指導に当たってまいりました。 私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐
○古賀委員 自由民主党の古賀篤でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 若田部先生、今、日本銀行の副総裁候補者ということでお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今、参考人の方から三点、所信の方のお話を伺いましたけれども、その中で、岩田規久男副総裁のお名前も出てまいりました。 参考人は、いわゆるリフレ派と呼ばれておられまして、量的緩和には積極的というふうに言われているところであります。そし
○若田部参考人 早稲田大学の若田部昌澄でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、早稲田大学とカナダ・トロント大学の両大学院で経済学を学んだ後、一九九八年から現在まで、早稲田大学政治経済学部及び大学院経済学研究科で教鞭をとり、研究と学生の指導に当たってまいりました。 私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐慌、
○野田（佳）委員 全くそのとおりだと、私も認識は同じです。消費税が影響しなかったとは言いません。けれども、風邪から肺炎になってしまったというのは、これは間違いなくアジアの通貨危機とそれに伴う金融不安でしたよね。ということをやはり冷静に我々は語り続けていかないと、消費税の議論はいつもタブー視されてしまうと思います。 そこで、また同じようなことが今、現状起こっているんですよ。今、九七年のお話をしましたけれども、二〇一四年に、これは安倍政
○福田（昭）委員 安倍総理、先ほども質問の中にありましたけれども、日銀の岩田規久男副総裁は、物価安定目標二％が達成できなかったのは、消費税率を引き上げた、景気減速の影響が大きい、この間の講演でそう述べているんですね。来年の引上げについてもぜひ慎重にやってほしい、そのように言っております。 また、安倍内閣の内閣官房参与であります藤井聡先生も、消費税一〇％は景気に与える影響が大き過ぎる、だから、もし一〇％に上げるんだったら、よっぽど大規
○津村委員 総理、ここはしっかりとデフレ脱却を、デフレではないとかちょろちょろおっしゃっているわけですから、ちょろちょろと言ったら失礼ですけれども、いろいろなところでおっしゃっているわけですから、デフレ脱却ということはしっかり宣言されて、次の財政健全化にしっかり向かっていってくださいよ。 こちら、アコードですけれども、三つのことが書かれているんですね。この消費者物価の二％目標、このとき、よく考えられているんだと思いますけれども、その
○参考人（岩田規久男君） 出口の際に実際に日本銀行の収益がどうなるかは、将来における経済・物価情勢や金利情勢に加え、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わり得るものです。したがいまして、現時点において具体的なシミュレーションを示すことは、複数のシナリオを用いる場合であってもかえって混乱を招くおそれがあるため、難しいと考えております。 もとより、金融政策運営の考え方について、それが日本銀行の財務面
○参考人（岩田規久男君） それは、今すぐ申し上げることはできませんけれども、必ずしも一九九八年のような状態に戻るということ、そのようなことを断定するようなことは到底今できません。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、二％の物価安定目標を安定的に実現するために、市場の安定を確保しつつ、その時々の経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を行っていく方針であります。したがって、国債の買入れの在り方についても、こうした観点から判断していくということになります。
○参考人（岩田規久男君） 一九九八年度末時点の長期国債保有残高は二十九・七兆円であります。そのときの平均残存年数は六年程度であります。また、一九九八年度の経常利益は一・八兆円であります。
○参考人（岩田規久男君） 前回申し上げたとおり、将来、経済・物価情勢が好転して、日本銀行が当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有の国債についてもより高い利回りの国債に順次入れ替わってまいります。そのため、受取利息も増加することになります。出口の過程における日本銀行の収益に対する影響については、支払利息の増加だけでなく、受取
○参考人（岩田規久男君） 繰り返しになりますけれども、日本銀行では国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失を計上することはありません。その上で、今私が申し上げたのは、本年三月末における国債の保有状況を前提に、長期金利が直ちに二％、五％あるいは一一％上昇した場合の時価総額の減少額についての機械的な計算であります。 日本銀行は、二％の物価安定の目標を安定
○参考人（岩田規久男君） 財務省が公表している一九七四年以降の国債金利情報データによれば、十年債の利回りが最も高かったのは一九八〇年四月の約一一％です。二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として仮にイールドカーブがこの水準までパラレルシフトした場合、長期国債の時価総額は百四十兆円程度減少する計算になります。 繰り返しになりますが、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額は二十四・六兆円程度減少すると試算さ