嶋崎均 に関する国会発言
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○事務総長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、議員嶋崎均君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、松浦孝治君から哀悼演説がございます。 次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決し、最後に日
○松浦孝治君 本院議員嶋崎均君は、去る五月九日、石川県小松市の実家のホテルで開かれた支持者団体の会議で講演中に突然お倒れになり、御家族の懸命の介護もむなしく、翌々日には不帰の人となられました。私は突然の訃報に接して一瞬我が耳を疑い、ただただ茫然自失、同僚議員としてまことに痛惜のきわみであります。 君が倒れる前日の八日、大蔵委員会における外国為替及び外国貿易管理法改正案の審議において、委員会の開会宣言が終わるや否や、あの大きな体躯の君
○議長（斎藤十朗君） これより会議を開きます。議員嶋崎均君は、去る五月十一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。 同君に対しましては、議長は既に弔詞をささげました。ここにその弔詞を朗読いたします。 〔総員起立〕 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長議院運営委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等嶋崎均君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやう
○委員長（松浦孝治君） ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会委員嶋崎均君は、去る十一日急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。 ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 どうぞ御起立願います。黙祷を願います。 〔総員起立、黙祷〕
○嶋崎均君 どんどん進みまして、電子情報の関係についてはさっき質問をしておりますので、六十九条の二を飛ばすことにいたしたいと思います。六十九条の四のところに行きますと、先ほど申し上げたように、外務大臣との協議というようなことが書かれておりますけれども、これについてもさっき質問をしたので省略をさせていただきます。 そこで、最後に残るのは罰則のところでございます。この第七十条「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下
○嶋崎均君 そういう趣旨は、例えば五十五条の九のところには、対外の貸借及び国際収支に関することというのは、別建てで書かれているようなことは別にしまして、今申し上げたことをぜひ的確に実施していただきたいと思います。 そこで、どんどん進みまして、残っているところは余りありませんけれども、立入検査が、第六十八条に「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、外国為替」云々のときに検査をさせることができる、こういう規定が
○嶋崎均君 そこで、どんどんそういうぐあいに整理をしてきたわけでございますけれども、どんどん事前の規制緩和、許可制度等々が排除をされてきたわけでございます。 そこで、第六章の二に「報告等」というのがあって、従来事前でやってきたようなものをいろいろ整理するという意味でこの項目が設けられておるんだろうと思うんです。 先日承りました提案理由の説明の中で述べられておるとおり、その四で、「国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うた
○嶋崎均君 ありがとうございました。 それでは、だんだん進みまして、二十八条の規定は技術導入に関することでございますが、この規定は上へ上がっただけだというようなことで省略をさせていただきたいと思います。 それから、旧法の四十九条、五十条は削除をされておるわけでございますが、どうも中を調べてみますとほとんどその意味がなくなってきておるというような性格のものであろうと思いますが、そういう趣旨のものとして理解してよろしゅうございますか
○嶋崎均君 そういう事業をやるということになると、大企業の場合が大部分だと思いますので、その辺のところにつきましては今後よく研究をしていただきたいと思うんです。 少し後先になるんですけれども、その前の条文の説明を受けたときに、二十三条の四項ですか、やっているときに、これらの対象になるようなものとして、例えば漁業であるとか、あるいは皮革であるとか、それから繊維であるとか、武器、麻薬というようなものについてはいろんな意味で規制をしなきゃ
○嶋崎均君 僕は、特に聞いておったんですが、それじゃ具体的にそういうことのケースとして、件数はどれだけあるのかというようなことについて、御説明がいただけたらしていただきたいし、それによってこの判断が違ってくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○嶋崎均君 ありがとうございました。 そこで私は、ちょっと時間の関係もありますので、ここは二、三聞きたいところがありますけれども飛ばしまして、時間的な余裕があったらまたそこで答弁を求めるということにいたしまして、その次に、「通商産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引」というのがあります。通産省、お見えですね。 その第二十四条になるわけでございます。これも、従来からあった規定を上に上げてきた場合で、この有事の際のいろんな手
○嶋崎均君 時間を見ながらやっているものですから、少し飛ばすような形になるかと思うんですが、次は、第二十三条の「対外直接投資」のところでございます。 この対外直接投資について、大蔵大臣が内容の変更または中止を勧告することができる場合の要件がこの中にいろいろ規定をされておるということになっておると思うのでございまして、特にその第四項で、大蔵大臣は、「次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められると
○嶋崎均君 その条項が済みますと、次は第二十二条の関係に移るわけでございます。 旧法の二十二条は指定証券会社の項目でございまして、これはいろんな意味で証券関係の取引をやる場合の、ちょうど外為の、既に廃止された法律との絡みでこれも廃止をするということになって、自由化が非常に進むというようなことになるわけでございます。 その点につきましては、結局この指定証券会社制度の廃止に伴いまして、クロスボーダーの証券取引等の自由化が推進をされる
○嶋崎均君 そこで、旧法の二十二条に規定をしていた、二十二条が廃止をされたわけでございまして、それに関連してその中で規定をされておる特別国際金融取引、すなわちオフショア勘定の話だと思うんですが、それが二十一条の規定の中に第三項として掲げられてきておるというような経緯になっておるわけでございます。もちろん、オフショア勘定につきましては国内金融市場と一応遮断をした形で金利規制あるいは預金保険、準備金等の対象にはなっておりませんし、居住者に帰
○嶋崎均君 そこで、資本取引関係のところに入りたいと思いますが、それにつきまして主な改正は第二十一条の改正であるというふうに思うのでございます。 「大蔵大臣は、居住者又は非居住者による資本取引が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、
○嶋崎均君 ところで、旧法の十九条というのは全くなくなっておるんですが、その内容を読んでみますともう現実的に意味がなくなったから削除されたんだろうというふうに思いますが、そういうふうに理解していいかどうかということをお伺いします。
○嶋崎均君 ただいまの答弁によって、やはりこういうことはきちっと法律に書いた方が私は非常にいいことだと思うものですから、ぜひそういう点について、自由化されるものは自由化し、しかし問題のあるところについてはこういうマネーロンダリングのような手当てをしていくということは非常に大切なことであるというふうに思うのでございます。 ところで、第十九条の二項でございますけれども、これもマネーロンダリングに絡んでくる問題であろうと思うのでございます
○嶋崎均君 趣旨はわかりました。 そこで、次は十八条の関係でございます。十八条あるいは十九条にまたがることになるかと思うのでございますけれども、これは顧客の真偽を確認する、いわゆる本人確認のマネーロンダリングに絡む問題であろうというふうに思うのでございます。 第十九条の一項がそれに該当しておると思うんですけれども、これらについては現実的にマネーロンダリングが行われていることは事実であるわけでございますが、これをここに特に掲げてあ
○嶋崎均君 この十七条の第二項に、「前項の規定は、郵政官署が郵便為替業務又は郵便振替業務において行うその顧客の支払等に係る為替取引について準用する。」という規定が入っておる。従来はこの規定はなかったんですが、実質上そういう仕事をやっていなかったというのか、あるいは少々あったのかよく知りませんが、この規定を特に入れられた理由はどういうところにありますか。
○嶋崎均君 次に、そうなりますと、第十七条の規定にいくわけでございます。 十七条の規定は、こういう許可を受けた場合にそれの扱いをどうするかということを規定するわけでございますが、旧法の第十七条の規定は、居住者は、勘定の貸記または借記による方法その他政令で定める方法により、居住者と非居住者との間の取引または行為に係る債権債務の決済のため支払いをしようとするときは主務大臣の許可を得なきゃならぬ、こう書いてあった。この規定が今度廃止をされ