川上光男 に関する国会発言
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○政府参考人（川上光男君） 先ほどもお答えしましたように、有視界飛行方式で飛行する場合には管制機関が動向を把握する対象となってはございません。
○政府参考人（川上光男君） お答えします。 航空管制レーダーで把握することができた場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、それがどのような航空機かを特定することはできません。 また、先ほど御説明しましたように、低高度においては、レーダーによる電波が建物に遮蔽するなどによりレーダーの記録が捕捉できない、レーダーにより捕捉できない場合もございます。
○政府参考人（川上光男君） お答えします。 ヘリコプターのように、低高度で飛行するヘリコプター等については、航空管制レーダーによる電波が建物により遮蔽されるなどによりまして、その飛行の動向を航空管制レーダーにより捕捉することができない場合がございます。また、航空管制レーダーで把握することが可能な場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、当該航空機の位置や行動に関する正確な情報を確認できません。
○政府参考人（川上光男君） 国際ルールにおきまして、有視界飛行方式により飛行する航空機は、先ほども御説明しましたように、操縦者の目視によって安全の確保が可能である気象状態においてのみ飛行可能である旨規定されるなど、操縦士の目視及び判断により飛行することになっております。 このため、ヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行については、管制機関がその動向を把握し航空交通の指示を行う対象とはなってございません。
○政府参考人（川上光男君） お答えいたします。 ヘリコプターの飛行は、操縦者の目視及び判断により飛行の安全を確保して飛行する有視界飛行方式が一般的でございます。 有視界飛行方式による飛行では、操縦士自らの判断によりまして雲から離れて飛行するため、当日の気象状態等によって経路や高度等が選定されます。このため、飛行計画においては、国際ルール上も、具体的な高度は記載せず、有視界飛行方式を意味するＶＦＲと記載することとなっております。ま
○政府参考人（川上光男君） 米軍基地から飛び立った航空機に関しましては、国土交通大臣の方に通報が必要となっております。
○政府参考人（川上光男君） 米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。そのうち、米軍機を含め自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づき飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されているため、米軍機が自衛隊飛行場から飛行する場合には防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要
○政府参考人（川上光男君） お答えいたします。 米軍機の飛行計画に関しましては……（発言する者あり）
○政府参考人（川上光男君） 米国との間ではこのＥＵとの航空安全協定に相当する協定が既に締結されています。その米国との協定を締結する間においても、航空当局間で十分に事前協議を行い、同等の安全性を有していることを確認するとともに、シアトルの現地に参りまして実態についても確認を行っておったところです。
○政府参考人（川上光男君） お答えいたします。 日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っており
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、
○政府参考人（川上光男君） お答えいたします。 ドローンの飛行については、我が国の航空法によりまして、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外での飛行については国土交通大臣の許可、承認を受けて飛行するということが可能となっております。 先生御指摘のとおり、米国においては、商用目的で運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長風木淳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議
○吉野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び国土交通省航空局安全部長川上光男
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官宮地毅君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、林野庁林政部長前島明成君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、運輸安全委員会事務局長志村務君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛