川村恒明 に関する国会発言
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○石井（郁）委員 もう一点、具体の例を申し上げさせていただきますけれども、この独立行政法人の理事長のポストというのがやはり歴代文部科学省の高級官僚の天下りの指定席になっているんですね。 日本育英会の第九代の理事長は三角哲生事務次官です。第十代は鈴木勲文化庁長官、十一代川村恒明文化庁長官、十二代が内田弘保文化庁長官でしょう。日本育英会がそうです。 それから、公立学校共済組合の理事長ポストもしかりなんですね。一九八〇年からは安養寺重
○政府委員（川村恒明君） 結局、生命倫理の問題につきまして、やはり社会的な合意をつくっていくということがすべての基本ではなかろうか。今先生は大変それは難しいことじゃないか、いつまでたっても、五年たってもそういうふうな社会的な、あるいは研究者間の合意ができないという御指摘でございましたけれども、例えば脳死の問題でも、ともかく脳死臨調が動き出したというようなこともございます。難しい問題ですけれども、この社会に住んでいる国民が、社会人としてと
○政府委員（川村恒明君） 大変難しい御指摘でございますけれども、こういう事態がなぜ起こったかということでございます。 基本的には人類の英知によってもたらされた科学の進歩というものがそのバックにあるわけでございます。新しい学問研究というものは、真理の探究を目指して無限の荒野を開いていくわけでございますから、その発展とともにいろんなそこに新しい局面が生まれてくるわけでございます。そのこと自体につきましては、それについての積極あるいは消極
○政府委員（川村恒明君） ただいまの研究費のことにつきまして若干補足させていただきたいと存じますが、基本的に外国との比較であろうと思いますけれども、日本の研究費の使い方が非常にリジッドであるという御指摘がございました。これは今大臣から御答弁申し上げましたように、純粋の国費を使うという場合に、それはやはり国民の税金でございますから、会計法上のきちっとした手続をとらなければならないという一方の制約があるわけでございます。 ただ、もう一つ
○政府委員（川村恒明君） 基礎研究を充実すべきということ、それからその研究費の充実に思い切った措置をとるべきということ、いずれも極めて適切な御指摘でございます。 基礎研究につきましては、従来基礎研究と応用研究というものが、あたかも別々に独立したものとしてございましたけれども、最近、基礎研究における新しい知見の開発がすなわち応用技術開発に非常に短い時間で結びついていくという非常に特徴的なことがございまして、そんな関係で、基礎研究の充実
○政府委員（川村恒明君） ただいま大変重要な御指摘いただきました。生命科学というものはこれからの大きな発展の可能性を持っているだけに、今御指摘のような点は、これに携わる研究者が最も心得べき大切なことであろうと思います。 ただいま御指摘のございました、この学術会議などで言われております具体の問題として、例えばこういうバイオサイエンス関係の研修をやってはどうかというようなことでございますけれども、これにつきましては従来からこういうふうな
○政府委員（川村恒明君） 基礎研究についてのお尋ねでございますけれども、大学の使命が教育研究、特に基礎的な学術研究をするということが大きな使命になっております。 先ほど来政府委員からも御答弁がございますように、学術研究の振興につきましていろんな施策、例えばその研究を担う若手を中心とする研究者の育成でございますとか、あるいは科学研究費を中心とするいろんな研究基盤の整備ということについて文部省として従来から非常に努力をしているわけでござ
○政府委員（川村恒明君） 今お尋ねの件は、科研費の申請のお話かと思いますけれども、科学研究費の補助金で、その補助金事務を処理する場合に、研究者登録をしているわけでございます。その際に、これは科研費補助金を交付するかどうかということの資料に使うわけでございますけれども、そういった研究業績にかかわる場合、研究者としてのこれまでのキャリアを考えた場合に、知名度が非常に高い方の申請かどうかということは、一つのやっぱり判断材料になりますから、通称
○政府委員（川村恒明君） 先ほど申しましたように、この導入に当たりましては、これは当初予算でなくて補正予算で計上したということがございます。それで、その補正予算は、先ほど申しましたように緊急経済対策ということで、輸入の拡大、市場アクセスの改善を図る、総額十億ドル程度の政府調達による追加的な外国製品の導入を行うため補正予算において所要の臨時異例の財政措置を講ずるというようなことで進められたわけでございます。 そういった事情がございます
○政府委員（川村恒明君） 失礼をいたしました。 大変これは難しい問題でございまして、両方の方式がございます。一括買い取りの場合には、例えばその年度の財政負担が非常に大きいといった財政的な理由があるわけでございますけれども、一応そのことをおきまして、ユーザーの側から見た場合にどちらがいいのかということになるわけでございますが、必ずしもそれはどちらがいいということは言えない。 つまり、レンタル方式の場合でございますと、現在コンピュー
○政府委員（川村恒明君） ちょっと前段の稼働状況でございますけれども、先ほど申しましたように、実際に機械が使用を開始したのは六十三年の十二月でございますから、二年足らず、実質一年半ぐらいでございます。 最初のうちは、非常にユーザーの方、研究者の方にもふなれがございましたし、そういう機械に特有の初期的なトラブルもございましたから、稼働時間数が少のうございました。最初のうちは、まあ月に百六十時間程度という稼働でございまして、これは確かに
○政府委員（川村恒明君） 御指摘のＣＤＣという会社がつくっておりますのはＥＴＡ１０という機械でございますけれども、このコンピューターは他のメーカーの機械と若干性格といいますかその特徴を異にしておりまして、若干専門的で恐縮でございますが、これはまあ我々ＣＰＵと言っておりますが、中央演算装置、つまりその中心になる機械が八台ある。通常の機械はＣＰＵが一台ないし二台でございまして、一台のＣＰＵで計算した結果を次のＣＰＵに回してそれをつなぎ計算を
○政府委員（川村恒明君） ただいま御説明申し上げましたように、この六十二年度の補正予算というものが、緊急経済対策という観点から講ぜられたわけでございます。その緊急経済対策は、先ほど申しましたように、内需の拡大と同時に対外不均衡の是正、調和ある内外経済関係の形成に努めるといった観点で予算措置が講じられたわけでございますけれども、ただそのコンピューターの導入に当たりましては、これはあくまでも一般公開入札でございますから、内外無差別でございま
○政府委員（川村恒明君） 御指摘がございましたように、昭和六十二年度の補正予算の際に東京工業大学にスーパーコンピューターを導入したわけでございます。 東京工業大学はその大学の性格上、理工学関係の分野での最先端の研究を実施している大学でございます。したがいまして、例えば最近では地球物理でございますとか流体力学でございますとか、そういったところで非常に大型の研究プロジェクトがふえてまいりまして、そういったものを進めるためには、どうしても
○政府委員（川村恒明君） スーパーコンピューターの調達の問題でございますけれども、スーパーコンピューターというのは、御承知のとおりに、非常に大量、高速に大規模な計算を処理するという特色を持った装置でございます。したがいまして、例えば数値計算でございますとかシミュレーションなんかで非常に大規模な計算を大量に処理する必要がある研究、そういった研究を処理するという目的で導入をするということでございます。 スーパーコンピューターというのは、
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘のございましたいわゆる流行性出血熱でございますが、御指摘がございましたようにひところ大変問題になった病気でございまして、我が国でも五十年代からそういうことがございました。それで、この病気の原因というのは必ずしも明確でございませんけれども、私どもの方では昭和五十四年から六十三年までほぼ十年をかけましてこの流行性出血熱につきまして日本の研究者による、二十数人でございますけれども、グループを組織いたしま
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘をいただきましたように、就学生の数の増減が大変著しいわけでございまして、日本語学習を目的で入国をした就学生の数が昭和六十三年は約三万五千人、平成元年は約一万八千人でございますから、半分ぐらいになっているわけでございます。 これからどうなるのかと、こういうことでございますが、先ほどのこの本に出ております約三百五十校、その認定校でございますが、そこの入学定員を全部足してみると、六万人近くになるわけ
○政府委員（川村恒明君） ただいまおしかりをいただきましたように、確かにこのたびの施設要覧でございますけれども、何分にも初めてのことでございまして、従来全く野放しになっていたところに、関係省庁協力しながら、民間の方々のこういう熱意を後押しをするということでできたわけでございまして、例えば発行の仕方も、本年度分が第一巻から第三巻まで分かれてしまったとか、内容的にも——その内容と申します意味は、そこに掲載されている学校についても、一部御指摘
○政府委員（川村恒明君） ただいま小西先生からるるお話をいただきましたとおり、ちょうど一昨年の秋に、いわゆる上海問題というのが起こりまして、日本の日本語学校で勉強をしたい、それで現地の上海でお金を払ったけれども日本に入国ができない、これはけしからぬじゃないかというようなことで、大変新聞等にも報道をされたわけでございます。 ただいま小西先生お話がございましたように、従来日本語学校というのはいわゆる学校教育法の体系の外にあって、言うなら
○政府委員（川村恒明君） 研究所でございますけれども、ただいま御指摘がございました国立大学の附置研究所、そのほかにその研究をやる大きな固まりとしては大学共同利用機関というのがございます。これは、先ほど申しましたように非常に大きな研究装置を必要とするようなもの、全国の研究者の結集をまって研究をしていくべきもの、そういったものを中心に大学共同利用機関というものが十五ございます。 それから、お尋ねのございましたそれぞれの個別の国立大学に附