広井良典 に関する国会発言
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○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して質問をさせていただきます。 昨年、安倍総理がお亡くなりになり、先日、日本銀行の黒田総裁も退任されました。残されたのは、巨額の政府債務、日銀のバランスシートの極端な悪化、インフレ、円安、そして国債のバブルです。我が国の上場企業の事実上の最大の株主が日銀という状況も、資本主義国にあるまじきことです。さらに、安倍元総理も国難だとして衆議院総選挙の争点にした少子化がますま
○逢坂委員 午前に引き続いてやらせていただきます。 日本学術会議の問題、午前中やらせていただきましたが、設置目的からも拒否の理由は言えない、あるいは、総理の責任の面からも拒否の理由は言えないと。この答弁を聞く限り、今回の任命拒否が消極的とは言えず、かつ、恣意的ではないとも言えない。私から見ると、人事権、任命権を濫用している可能性が極めて高い、違法である可能性を強く指摘をしたいと思います。 その上で、ちょっと別な話題です。 総
○長妻委員 セットもあり得るというふうに私はとりましたけれども。違うんだったら、手を挙げて反論してください。違うんであればね。反論しないわけでございますので。 私は、これは本当に、国会の審議権というんでしょうか、それを不当に制約する話だと思いますよ。まあ、我々の政権のときも、それは幾つかの法律を一緒にまとめるということもありましたけれども、幾ら何でもこれはやり過ぎじゃないですか、もしまとめるとしたら。相当前に出てきて、これだけ反対論
○辻山参考人 私は、最初の陳述のときに、要するに、人口減少はやばいというスタートは問題だぞというふうに申し上げました。どれぐらい減ったら何が起きるかという議論もやられていないんじゃないか、そういう意味だったんですが、しかし、人口減少をいいでしょうとは思っていません。 千葉大の広井良典先生のように、定常型社会に向かうんだ、ごみごみしていないゆっくりした社会をもっと希望を持って受けとめようという意見もございます。しかし、恐らく、地方行政
○山崎（誠）委員 こんにちは。民主党の山崎誠でございます。 貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 私は、まず、我が国の国家戦略について、古川大臣と少し議論をさせていただきたいと存じます。 日本は今、大きな転機にある、転換期にある。右肩上がりの経済成長を前提として、経済の力で国民の皆さんを幸せにしてきた、そういう日本。経済的、物質的には十分に豊かに
○鈴木（克）委員 統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、四月一日に会議を開き、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授碓井光明君及び千葉大学法経学部教授広井良典君をお呼びし、財政、特に、国民負担率の問題を含む社会保障の財源問題、国会による財政統制について御意見を聴取しました。 会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を御参照いただ
○鈴木小委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 先般、小委員長に選任されました鈴木克昌でございます。 小委員の皆様方の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 統治機構のあり方に関する件、特に財政について調査を進めます。 本日は、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授碓井光明君及び千葉大学法経学部教授広
○沓掛哲男君 では次に、建設投資と就業者数の推移を皆さん、お配りしてあるこの図を見ていただきたいと思います。（資料提示） この棒グラフは建設投資額です。黒い部分が政府投資、白い部分が民間の建設投資です。昭和六十年を見てください。ちょうどプラザ合意のあったときです。建設投資は官民合計で五十兆円ですが、次第にこの五十兆円から増えて、平成四年には八十四兆円とピークになっております。その後、平成八、九年までは横ばい状態で、その後急速に減じて
○金田（誠）委員 大臣の今の点はおっしゃるとおりだと思います。私も、全部税でやれとは申し上げておりません。ドイツの例は一つの見識だということを申し上げたわけでございます。そして、税を投入する場合には、何に着目してどの部分を税で賄うのか、それをきちんとした上で税を投入するという設計を考えるべきではないか、保険が基本になるべきではないかという軸足の置き方について今申し上げたところでございます。 大臣も今おっしゃっておりましたけれども、保
○金田（誠）委員 大臣のお考えはわかりました。 統合の問題というのはまた後で触れさせていただきますが、統合というものは社会保険方式のよさをそいでしまうということになりかねない、私はこう思っております。 社会保険は、保険者が分立してその間に競争があってこそ社会保険として一番のメリットを発揮する、こう思うものですから、余り私の頭には、統合によってリスク構造調整にかわるような形になるというようなものは念頭にございませんでした。そういう
○参考人（広井良典君） はい。
○参考人（広井良典君） これは、結局基礎年金というものの性格をどういうふうにとらえるかということになるかと思いますけれども、基礎年金というのは、基本的に先ほども申しましたように保険料の拠出とは独立した形で、老齢の場合あるいは障害等の場合にその生活を保障するという制度のものですので、これはやはり一律にそういった保険料の拠出とは無関係に保障するというのが本来の筋だと思いますので、そのような形で制度を実施していくのが妥当ではないかと考えており
○参考人（広井良典君） 先ほどの質問とは。
○参考人（広井良典君） 私は、大学で社会保障論というのを教えているわけですけれども、率直なところ、学生の世代の現在の年金に対する不信感というのは相当なものがあるという、それがすべてよく知った上でのものかどうかという点はあるかと思いますけれども、かなり不信感を持っている。その一つが、所得がないにもかかわらず二十から払わなければならないということで、これはやはり第三号被保険者、所得がなくても専業主婦は保険料を払う義務が免除されていることとの
○参考人（広井良典君） 二点に分けてお話ししたいと思いますけれども、まず現在の三分の一税、三分の二保険料ということ自体が非常に国際的に見ても奇異な、特殊な姿であります。これはどうしてこうなったかといいますと、基礎年金制度ができましたときに、当時は増税なき財政再建ということで、国民年金が破綻しかかっていたのを増税は一切しないで厚生年金の保険料で国民年金を救済する、こういうことで三分の一税、三分の二保険料という形がとられたわけで、老人保健制
○参考人（広井良典君） 基本的には社会保障制度というのはいわば世の中の変化を追っかけているようなもので、世の中の変化に応じていかに適切に後から対応していくかというのが本来の姿であろうかと思います。 したがって、そちらが先行して、すなわち、女性が実質的に就業率も低かったり低賃金であるところを社会保障制度だけが個人単位ということで突っ走っていくと、これはある意味では本末転倒になるわけで、それを追いかけていく。ただ、世の中の方向としては、
○参考人（広井良典君） 恐らく、私は今の先生方のとかなり違った意見になるわけですけれども、私自身はやはり年金の役割というものを明確にさせていくべきではないか。 発表の中でも申しましたように、一定以上の生活保障をするという機能に関してはやはり税が妥当で、その基礎年金部分をしっかりさせるということに公的な年金の本来の役割というのはあるのではないか。したがいまして、基礎年金というのはあまねく平等な給付ということになるわけですけれども、その
○参考人（広井良典君） 発表のときにも申し上げましたように、まず現在の基礎年金水準は低きに失しているということが確かに言えるのではないかと思います。六万七千、四十年加入の場合はそうですけれども、平均すると五万円前後で、半数以上の人が五万円未満の年金ということでかなり過不足の不足の部分に該当すると。 それから、既にお話もありましたように、特にひとり暮らしの高齢女性が急増しているというような現状の中で、基礎年金をしっかりさせるというのは
○参考人（広井良典君） このアメニティーは、ちょっとこれは誤解を招きやすい図で、これは医療についてのお話でして、非常に広い個室であるとかそういった部分については医療の場合すべてを公的に賄う必要がないという意味で医療に関して使っている言葉ですので、差し当たって年金とは直接関係はございません。
○参考人（広井良典君） 広井でございます。 私は、社会保障全体の今後のあるべき姿、そういった視点から今回の年金改正法案についてお話しさせていただければと思います。ほぼお手元にございますレジュメに沿ってお話をさせていただければと思います。 最初に、我が国の社会保障というものを全体として眺めますと、幾つかの特徴があろうかと思います。ここでは二点ほど指摘させていただければと思います。 一つは、混合型モデルとでもいうような社会保障と