広瀬勝貞 に関する国会発言
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○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、大分県知事広瀬勝貞君、都市交通分析モデル開発者松下文洋君、専修大学商学部教授太田和博君及び奈良自治体問題研究所事務局長小井修一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本
○赤羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案、日本道路公団等民営化関係法施行法案及び岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案の各案審査のため、午後の参考人として、秋田県知事寺田典城君、大分県知事広瀬勝貞君、社団法人全日本トラック協会理事長野間耕二君及びシンクタンク山崎
○政府委員（広瀬勝貞君） いろいろ情報政策につきまして御指摘をいただきました。 一つは、海外の事情をもう少しよく見ながら対策をやっていく必要があるということでございますけれども、これについてはもう全くおっしゃるとおりでございまして、技術情報あるいは市場の情報、マーケティングの情報、このあたりは常に見ながらやってまいりたいというふうに考えております。 また、こういう中で、外国の技術者との交流、あるいは場合によっては外国の技術者にこ
○政府委員（広瀬勝貞君） 御指摘のような数字を私どもも存じております。この差についての御質問でございますけれども、初めに情報化による雇用代替効果というのが出てきてしまったわけですけれども、もう一つ大事なことは、また情報化投資による新しい雇用創出のところがあわせて出てくるということだろうと思うんです。アメリカの数字はまさにそこを物語っていると思うんですけれども、そこのタイムラグが実はあるんではないかというふうに考えております。 実は、
○政府委員（広瀬勝貞君） 平成九年の五月でございますけれども、経済構造の変革と創造のための行動計画というのが閣議決定をされておりまして、その中で情報通信分野の雇用につきまして、一九九五年に百二十五万人というものが二〇一〇年には二百四十五万人に増加するという試算を出しております。
○政府委員（広瀬勝貞君） 先生御指摘のとおり、暗号技術というのは、電子商取引を初めとして高度情報通信社会の推進にとって大変重要な技術でございます。この技術も日進月歩で進んでおります。 お話のありましたワッセナー・アレンジメントにおける規制緩和の方も、実はこれまではすべての暗号について規制をしていたわけでございますけれども、今度ようやく暗号技術の発展に合わせましてビット数で下限を設けたわけでございます。先ほどからお話のありますＤＥＳに
○政府委員（広瀬勝貞君） 今、御議論は二つあったと思うんですが、一つはただいま御審議をいただいている法案の御議論、もう一つは暗号に対する規制の問題、この二つであったと思います。 暗号に対する規制につきましては、諸外国の例を見ますと、一つは輸出の規制、一つは輸入の規制、一つは国内での利用の規制といったような面があると思います。我が国では、輸出につきましては国際的な紳士協定、ワッセナー・アレンジメントに基づいて規制をやっておりますけれど
○政府委員（広瀬勝貞君） 先ほどから申し上げておりますけれども、この法律案は重大犯罪を対象として、その犯罪捜査のための手続等を定めたものというふうに理解をしておりまして、その趣旨に照らしますと、高度情報通信社会の構築をしていく上で懸念されるような問題はないのではないかというふうに考えております。 なお、これが成立した暁に実際の法の運用に当たりましては、いろいろ通信事業者の協力の範囲等について定められておりますけれども、その範囲等につ
○政府委員（広瀬勝貞君） この法律の策定の段階で、一般論としていろいろ関係の業界とも議論をいたしました。ただ、これも先日来申し上げておりますけれども、やはり健全な高度情報通信社会の発展ということを考えていくと、暗号技術とかそういうことも含めていろいろ開発をしなきゃならぬ技術もたくさんありますし、そういうことを開発しながら、経済の発展とかあるいは国民生活の多様化といったようなことに対応していくということは大事でありますけれども、その反面、
○政府委員（広瀬勝貞君） 電子商取引の中では、お話にありましたように企業と企業、それから企業と消費者というものがありますけれども、現在やっぱり圧倒的に企業と企業の間の電子商取引というのが多うございます。九八年で八兆七千億というふうに申し上げましたけれども、このうち企業と消費者の間は六百五十億ぐらいでございます。 それから、二〇〇三年になりますと、電子商取引の規模が七十一・六兆円と申し上げましたけれども、このうち企業と消費者の間が三兆
○政府委員（広瀬勝貞君） 最初に申し上げましたように、高度情報通信社会の形成ということに当たっては、もちろんそこから出てくる大変希望の部分と、そこから問題がいろいろ出てくるということは我々も承知をしておりまして、そういう中でバランスをとりながらやっていくということが大事なわけでございます。 そういう意味で、我々は、この法案は趣旨において適切なものではないかというふうに考えた次第でございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） 特に具体的に問題点を示したということはございません。
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもこの法案の提出に当たりましては、閣議で決定をしているわけでございますから、事前の御相談もいただいておりまして、いろいろ内部で議論した結果、同意をした次第でございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） 中村先生御案内のとおりでございますが、デジタル革命とも言われるパラダイムシフトが今大潮流としてあるわけでございます。 そういう中で、インターネットを活用した、例えば電子商取引といったようなものも大変な勢いで発達をしております。私ども、ことしの初めに調査をいたしましたけれども、九八年にこの電子商取引が八・七兆円日本でもございました。これが五年後には七十二兆円になるというような試算もあるぐらいでございまして、大
○政府委員（広瀬勝貞君） 今回の法律の中で、計量につきましても民間の能力が非常に向上してきた、そういうことを背景に、この民間の能力、活力を計量制度の運用の中に活用していこう、そういうことによって御指摘のありましたように社会的なコストも引き下げていこうというねらいをもちまして、検定につきまして株式会社等の参入を認めるということをお願いしているわけでございます。 先生御指摘のように、計量器の検定というのは、経済や社会における適正な取引を
○政府委員（広瀬勝貞君） 実は、今先生御指摘のような問題は国際的にも大変大きな問題になっているわけでございまして、ＯＥＣＤのガイドラインというのがございます。そこで、暗号についてユーザーがいかなる暗号手法も選択することを広く認めるべきだとか、そういった暗号の利用を皆さんに認めるべきだという原則も明らかにしながら、他方、国の暗号政策として、暗号化されたデータの平文とかあるいは暗号かぎへの合法的なアクセスを認めるということもまた書かれている
○政府委員（広瀬勝貞君） 先ほども申し上げましたように、暗号技術というのは電子商取引の健全な発展のためにも非常に大事なキーになる技術だということで、私どもは情報処理振興事業協会を中心に民間に資金援助をしながら技術の開発をやらせていただいているところでございます。 それから、暗号技術の現在のレベルについての御質問でございましたけれども、暗号の解読については、暗号の設計といいますか、アルゴリズムと言っておりますが、これに弱点がある場合は
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもは電子商取引を発展させていくために三つのことが大事だというふうに考えております。 一つは、この取引は民間の皆さんがやるわけでございますから、民主導でぜひやってもらいたい。 第二の原則は、それにしましても国の環境整備みたいなことが必要でございますから、それはしかし必要な最低限度のことで、できるだけ民間の活力を活用していきたい。 三番目は、これは国際的な取引になるわけでございますから、国際協調が大
○政府委員（広瀬勝貞君） 私どもの方で去年の暮れからことしの初めにかけまして民間の調査会社と共同して調査をいたしたのがございます。それによりますと、一九九八年、暦年でございますが、日本の電子商取引の市場規模は八兆七千億円でございます。それに対しまして五年後の二〇〇三年には七十一兆六千億円ぐらいになるだろう、こう言われております。 アメリカの場合は一けた大きいわけでございまして、一九九八年現在では二十一兆八千億円、一ドルを百二十円で計
○政府委員（広瀬勝貞君） 通信販売で売られたり、それから店頭で売られているものもあります。それは本日の御審議のために秋葉原で買ってまいりました。