広瀬真一 に関する国会発言
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○小川（国）委員 その指導がなぜ徹底しないのだろうかというふうに私が考えてみましたら、結局この日本空港ビルにしてもその他のビル会社にしても、みな運輸省、大蔵省の高級官僚が天下りしているのですね。それはもう目に余る状態なんです。 空港内で免税売店を経営する企業への天下り状況を調べてみますと、日本空港ビルは、社長の高橋寿夫さんが運輸省の航空局長、副社長の周正八郎さんが大蔵省の国税庁徴収部長、常務取締役の上田浩さんが運輸省の観光部長、取締
○吉田忠三郎君 断じてあり得ない——まあ運輸大臣に対しては、そうしたお話はない。まあそういうことでしょう。ですけれども、これは新聞は全然そういうことのないものを、こういうでかい字で——これは毎日新聞というのはかなり大きい新聞でしょう。大新聞ですよ、これは。ですから、こんなに大きく書いて、それでしかも解説を書いていますね。大臣が答えられたことはそのとおりと理解します。だけれども、こうした新聞を見ている国民というのは一人や二人でないと思うの
○政府委員（広瀬真一君） お手元に「東海道本線鶴見・横浜間における運転事故に関する特別監査報告書」、やや厚いものと、それからこれを要約しました二、三枚の薄いものがございますが、時間の関係もございますので、要旨について報告をいたします。 鶴見事故が起きまして、昨年の十一月十一日付で運輸大臣から事故の原因の究明につきまして特別監査を行なうように監査委員会に対して命令を出しまして、これに基づきまして、監査委員会は、昨年の十一月十四日から二
○説明員（広瀬真一君） ただいまの資料、なるべく早く調製して提出いたします。
○説明員（広瀬真一君） いま申し上げました計画のトータルでございますが、国鉄につきましては二万二千百九件、私鉄につきましては一万三千四十二件、合計三万五千百五十一件というものを、年次計画を持ちまして、逐次指定をしてまいり、改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（広瀬真一君） いまの踏切道の立体化その他改良の補助でございます。これは、考え方といたしましては、赤字または準赤字会社というものを対象に考えておるわけでございますが、三十九年度はさらにこれを、何といいますか、もう少しワクを広げて、比較的経営の苦しい会社に補助を与えていきたいというふうに考えております。 なお、踏切の関係でございますが、踏切道の保安設備の一応の計画でございますが、年次計画を持って、現在国鉄、私鉄を問わず推進して
○説明員（広瀬真一君） ただいま大臣が申しましたように、最近の情勢等にもかんがみまして、私どもとしてはできるだけの要求をしたいというふうに考えているわけでございますが、まあ御参考までに前年度の数字を申し上げます。これよりもかなり上回まった数字を要求したいというふうに考えております。およろしければ三十八年度の予算額を申し上げますと、大都市高速鉄道網の整備促進の関係で、財政融資が百二十九億、それから起債のあっせんが二百億、それから郊外私鉄の
○説明員（広瀬真一君） ただいま項目について申し上げましたのは、もちろんある程度の数字は固めておりますが、もうしばらく時間をかしていただきまして、精査いたしまして、これを正式に予算案として提出するつもりでございます。
○説明員（広瀬真一君） 来年度の予算要求にあたりましては、考え方を申し上げますと、私鉄の関係につきましては、何と申しましても、やはり一番根本的である輸送力の足らないという点を何とかしてまいりたい。あるいは、踏切関係の補助というようなことで事故の防止というようなことを考えておりますが、先ほども申し上げましたように、大都市付近の踏切による事故というものが外的な原因としては一番重要なものでございますので、大都市で非常に立体化がむずかしいという
○説明員（広瀬真一君） ただいま大臣からお答えしましたように、各私鉄の最高首脳部に対しましては、大臣から総括的な強い要請をいたしまして、そのあとで私がさらに補足説明をいたしました。その内容は、今回の国鉄のような事故というものは、特に私鉄のうちでも大きな私鉄で、大都市付近におきまして、非常に列車回数の高い、また多くのお客を運んでおります私鉄につきましては、やはりそれと同じような事故の起きる、何といいますか、可能性があるということで、まず国
○説明員（広瀬真一君） 第一枚の表でございますが、一番右の上のほうを見ていただきますと、要するに外からの関係で起きました事故の合計が、三十五年度国鉄におきましては一万四百八十六件、それから私鉄は一万一千八百七件、合計で二万二千二百九十三件でございまして、そのすぐ右のほうにございます運転事故総件数——これは国鉄は一万八千三十件、私鉄は二万五百八十八件、したがいまして、国鉄について申し上げますと、一万八千三十件と一万四百八十六件、この差の約
○説明員（広瀬真一君） 前の委員会で御要求のありました資料につきまして御説明をいたします。 最近三カ年——三十五年度から三十七年度——間における鉄道側に起因しない運転事故の件数表というのがございます。 事故の原因につきましては、踏切障害、これは踏切道上におきまして列車または車両と人と車等とが衝撃をしたものでございます。 それから、その次の欄の列車妨害、これは、列車の運転に関連いたしまして、置き石とか、あるいは物を投てきする等
○説明員（広瀬真一君） 鶴見事故に関連いたしまして運輸省といたしましてとりました措置について御報告申し上げますが、運輸省といたしましては、十一日、国鉄の監査委員会の委員長あてに、本事故の原因を究明するように特別監査命令を発しました。この命令に基づきまして、監査委員会のほうでは、現在すでに三回ほどの調査を、国鉄の内部に設けられました鶴見事故技術調査委員会と並行して調査を開始いたしております。このたびの事故は技術的に非常に困難な問題を伴うか
○説明員（広瀬真一君） 「運輸省」と書いてありますのは運輸省で作成して提出したものでございます。
○政府委員（広瀬真一君） さようでございます。
○政府委員（広瀬真一君） 鉄道営業法、それから地方鉄道法、こういった鉄道の基本的な法制を考えております。
○政府委員（広瀬真一君） 臨時鉄道法制調査会を設置する理由といたしましては、現在の鉄道営業法というものは明治三十三年に制定されまして、非常に古い法律でございまして、現在の法律の格好からいいまして、旅客、荷主あるいは鉄道事業者、こういった者に対する権利、義務といった事項が広範に命令に委任されているというようなことで、現在の法体系に合わないという問題が多々ございますので、たとえば、こういった鉄道営業法というものを改正いたしますについて、実は
○政府委員（広瀬真一君） 運輸省からお答えしますが、政府の対策本部では、今までのところ緊急の雪害に対する手段というものをやっておりまして、これにはもちろん輸送というものも入っておりますが、先ほど来河野先生おっしゃっておりますように、これから輸送はしばらくいたしまして完全に回復いたしますが、これからの回復輸送というものは非常に重要な問題だと思います。したがいまして、これにつきましては、何といいますか、きめのこまかい、実情に即した手段をとる
○政府委員（広瀬真一君） 政府のほうの雪害対策本部を受けまして、運輸省の中に、官房が中心になりまして、関係局、これには国有鉄道も入れまして、雪害の対策あるいは輸送の対策というものを推進しております。
○政府委員（広瀬真一君） 裏日本の関係の空港四つございますが、これはいずれもローカル空港でございまして、実は現在のところは、先ほども御報告いたしましたように、定期便はずっと欠航するという状況でございます。それからなお、この飛行場はいずれも小さい飛行場でございますから、ローカル空港、特に比較的小さい基地を使っておりますので、物資輸送にはこれはあまり適さないと思います、使いましても。しかし、運輸省としましては、できるだけのことはいたすつもり