後藤収 に関する国会発言
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○政府参考人（後藤収君） エネルギー基本計画の中で、高速炉につきましては今後米国やフランスとの国際協力を踏まえて研究を進めていくということでございますので、これらの国際協力の進展の状況、それから今お話がありました「もんじゅ」の研究開発の動向を踏まえた上で、そのスピード感等を検討していくということになるかと思います。
○政府参考人（後藤収君） 今回のエネルギー基本計画では、前回のエネルギー基本計画に書いてございましたような、二〇五〇年より前に商業炉の導入を目指して経産省と文科省が連携して研究開発をするという文言については、今回のエネルギー基本計画の中には消えております。 そういう意味では、今は、今の文言を申し上げれば、「もんじゅ」については、「もんじゅ」研究開発計画、先ほどお話ありましたけれども、それに示された研究の取りまとめを目指し、その実施体
○政府参考人（後藤収君） 今御質問のあった件でございますけれども、海外で再処理をし、海外というのはイギリスとフランスでありますが、そちらで再処理をいたしました高レベル放射性廃棄物が国内に戻ってくるときには、事業者が税関で輸入申告書を提出した上で消費税等の納入をするという手続になってございます。 その際の課税標準というものは、海外の事業者にガラス固化体処理をお願いしたときの製造原価、それから保険料、及びそれから海外から国内への輸送費等
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 原子力発電所の警備につきましては、事業者が自ら必要な範囲で外部の事業者に対して警備を委託しながらやっているわけでございまして、実は、震災以後に料金値上げをした七社につきましては、その際、電気料金の審査の際に警備費用というのをちょっと把握させていただいております。七社合計で約百三十五億円程度ということになっておりまして、これらにつきましては電気料金の原価の中に含めているという状況になって
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 そもそも今の適合審査でございますけれども、これ自身は規制庁の方で粛々とやっていただくということになっておりまして、私どもの方としましては、まずはその結論を待つというのが今のスタンスになってございます。既に十一原発十八基の適合申請が行われておりますが、これらの安全性が確認された段階で、今度は立地自治体等、関係者の理解を得るということをさせていただきたいというふうに思います。まずは発電所を
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃったとおり、様々な影響が出ているという状況でございまして、特に原子力発電所が止まって、そういう意味では我が国は新たなエネルギー制約の問題に直面しているというふうに思ってございます。 まず幾つかの例を申し上げれば、化石燃料の依存度が上がって、現在、今、大体九割近くは化石燃料で電力が賄われているわけでありますけど、中東で一たび事が起こったりすれば、それは大きな国内への
○政府参考人（後藤収君） 福島の第一事故の事故収束でございますけれども、昨年の九月以降、私どもの方ももう一歩前へ出るということで、東電任せにはしないで国が前面に立って取り組んでいくという決意でやっているところでございます。 このため、我々政府といたしましても、廃炉・汚染水対策に万全を期すということで、まずは全体の進捗管理をしっかり国の方で確認をしていくということ、それから、技術開発につきましては八百億円を上回る予算措置というものをし
○政府参考人（後藤収君） どこからスタートするかというのは、多分一番、何というんでしょうか、重要なファクターは、例えば原子力の依存度を考えていく上で、どれだけの炉が今の既存の炉でも動いていくのかというのをある程度見極める必要性があると思っておりまして、現在新しい新基準への適合審査が行われているわけでありまして、ただ、まだ合格したものがないという状況の中で、この今のタイミングでちょっとなかなかその議論を進めていくのはやはり難しかろうという
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 今お話がございましたエネルギーのベストミックスの議論でございますけれども、今回のエネルギー基本計画の中では、全体のエネルギー構成につきまして、全ての面で優れているエネルギーはない、各エネルギーに強みもあり弱みもあるということで、そういう意味では、全体を補完する現実的でバランスの取れたエネルギーの需給構造をつくるということが重要であるというふうに議論をまとめております。 その中で、原
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 実は非常に重要な論点だと私ども思っておりまして、実は震災の後に、ある意味でエネルギー行政、それから原子力行政、それから原子力発電事業者、それからそれを取り巻く専門家という方々に対する不信感というのは相当程度上がってきたと思っております。 そういう意味では、原子力行政、それから原子力のある意味で事業そのものについても、そういうある意味で地に落ちた信頼をどう回復していくかというのは非常
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 今の地下水バイパスのお話でありますけれども、今お話がございましたように、今各地、福島県、それから周辺の宮城県それから茨城県など、それからあとは全漁連などとも丁寧な説明をさせていただいておりまして、随分話が進んできていると思ってございます。 そういう意味で、全漁連等からは、やはり地下水バイパスの運用に関して、いわゆる運用基準や運用方法をちゃんと守ってほしい、それからモニタリングも徹底
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃっているとおり、現在、三つの系統のうち二つが止まっておりまして、今Ｃ系統のみで処理の運転をしているということになってございます。そのようなトラブルが多発しているというのは私ども大変遺憾には思っておりますが、その原因を今分析はしておりますけれども、少し分かっているところを申し上げれば、その汚染水のいわゆる放射能、核種を除去するためのフィルターでこすわけでございますけれど
○鈴木委員長 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官丸山則夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、中東アフリカ局長上村司君、経済局長片上慶一君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣法制局第一部長近藤正春君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、
○政府参考人（後藤収君） 私ども、できるだけスムーズな導入をずっとやってまいりたいと思っております。先生も全然多分誤解はされていないと思いますけれども、最初の価格が決まりましたらその値段である意味二十年とか十年という形で、その認定をした部分について途中でその価格を今変えるということはしておりませんので、一回例えば投資計算をしてそれでいけるということでやっていった部分についてはある意味安定的には収入が得られると思っております。 おっし
○政府参考人（後藤収君） 現在、今お話がありました風力でございますけれども、特に洋上風力というものを拡大していくことが非常に重要だと思ってございます。というのは、やはり陸上よりも風況が良くて発電効率が上がるということで、再生可能エネルギーをしっかり進めていく上では洋上風力をしっかりやりたいと思っております。 これまでは洋上風力のデータというものがありませんでしたから、風力は一本という形で決めてまいりましたけれども、今後は、今回洋上風
○政府参考人（後藤収君） 基本的に、先ほど申し上げましたように、自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限導入するという政策の方向性は変わらないと思ってございますので、そういう意味では、今回のように不適切な部分を排除するというような形でやっていくと。基本的には一生懸命やっていくという本旨は変えずにやっていきたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（後藤収君） まだ審議会の議論になってございますので確定した状況にはなっていませんけれども、そういう意味では、年度年度で価格を変えていくわけですから、そんなに長くない期間を今検討したいというふうに思ってございます。
○政府参考人（後藤収君） 今お話がありました今後の対応につきましてでありますけれども、現在、総合資源エネルギー調査会という私どもの審議会の下に買取制度運用ワーキンググループというものをつくりまして、その認定から土地の取得、それから設備の決定までの時間について、ある程度一定の期間内にやっていただくということにしようという方向で今検討を進めてございます。 制度自身をしっかり安定的に回していくということ、それから再生可能エネルギーを最大限
○政府参考人（後藤収君） お答え申し上げます。 今の最初のカテゴリーに入る土地も設備もないというものにつきましては、本年三月から聴聞を開始し、状況が改善していないということについては取消処分ということをやっていくということを考えております。 それから、二番目のカテゴリーのものにつきましては、本年八月まで猶予を持っていただいて、その間に解消できればということではございますけれども、その後また聴聞を開始して、状況が改善していなければ