教育無償化 に関する国会発言
1,987件 / 100ページ / 1 ページ目
○馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。 本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。 お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴され
○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だとい
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。 実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積
○馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。 昨年の十二月四日以来、約四か月ぶりに本審査会での実質審議を迎えました。解散・総選挙があったため、昨年の通常国会で最初の実質審議が行われた三月十三日から約一か月の遅れとなりましたが、本日、本審査会長の座が現行憲法の自主的改正を党是に掲げる自民党の手に戻り、自民党の委員の方々がこの第十八委員室を席巻されている風景を目にし、大変心強く存じます。 日本維新の会は、野党当時、長らく会期中も開かずの
○梅村みずほ君 政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っている
○吉良よし子君 直ちに問題になるものじゃないなんということを豪語されるわけですけど、諸外国の場合、その国で授業料の不徴収、無償化の制度がある場合、その国の公立の学校に在籍をしている、留学生じゃないですよ、その国の公立学校に在学している生徒、その国で、その場合は、その国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収、そういう立て付けになっているのが通常なんですよ。 国籍や在留資格によって日本に暮らして日本の学校に通っている子の支給を打ち切ると
○国務大臣（松本洋平君） 令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安
○国務大臣（松本洋平君） 昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。 こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現する
○国務大臣（林芳正君） 総務大臣の林芳正でございます。 まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生しました。災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な
○国務大臣（片山さつき君） 財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな
○青木委員 ありがとうございます。 林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を、選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。 しかし、手放しでは賛成できません。なぜなら、今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて公立高校の志願者が減る、そこで、公立高校に人を集めるために追加支援をする、このような構図になっているのではないでしょうか。これは、自ら招
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。 では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。 現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。 かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安
○林国務大臣 午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめら
○林国務大臣 令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財
○高見（亮）委員 ありがとうございます。 もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。 次に、地方
○松本（洋）国務大臣 令和七年十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされたところであります。 本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和八年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税
○参考人（天野馨南子君） 御質問ありがとうございます。 私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり
○片山国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべ
○林国務大臣 総務大臣の林芳正でございます。 まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生をいたしました。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様
○城内国務大臣 それでは、宮下委員の御質問にお答えします。 宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。 また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げに