数井寛 に関する国会発言
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○政府参考人（数井寛君） 本法案の趣旨につきましては、繰り返しの御答弁になりますので簡単に申し上げますと、ハードだけではなくてソフトの支援を中心に一つ据えまして商店街ならではの取組を支援したいと、こういうものでございます。このため、御指摘のありました商店街支援センターのいわゆるソフト的な役割、これは大変重要なものであろうと私ども思っております。 具体的な事業といたしましては、商店街の商店主あるいは商店街リーダーを対象といたしました人
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 商店街の活性化のために商店街の空き店舗、空き地などの遊休資産、これを意欲を持った方の取り組む事業に有効活用していただくということは大変重要であるというふうに考えております。 このため、こういった資産の譲渡を促進し、商店街活性化の取組に有効活用されるよう、土地などの資産所有者が計画の事業を行う商店街振興組合等に対しまして資産を譲渡した場合に、一千五百万円を上限に所得税又は法人税の特別
○政府参考人（数井寛君） 御指摘のありました予算の執行についての報告は、毎年度必ず支援センターの方から関係の団体の方に報告するようになっておりますので、それを通じまして、今長官から申し上げました私どもの監督権限のある団体の方にきちっと報告をさせて、そこで見ていきたいというふうに思っております。 それから、予算の未執行が仮にあった場合につきましては、それはそのときの未執行の状況、そのときの支援センターの状況等を見ましてその段階で考えた
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 まず御指摘の中小商業活力向上補助金につきましては、執行率が平成二十年度四一％と低い状況にとどまっておるわけでございます。この状況につきましては、昨年度、二十年度につきまして、この補助金の必ずしも広報が十分にできていなかったんではないかというふうに私ども反省しております。 本二十一年度につきましては、この補助金そのものにつきましても当然ながらでありますが、ほかの商店街施策、なかんずく
○政府参考人（数井寛君） 二点、御質問ございました。 まず、一点目のワンストップサービスでございます。 支援センターにつきましては、商店街施策に関しますいろんな情報を集約して、これをワンストップで提供して利便性を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、先般、商店街支援施策に関しまして、情報共有等を行うために関係府省の連絡会を発足させております。まずはこうした枠組みを活用いたしまして、商店街支援施策につきまして各府省
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 商店街支援センターでは、各商店街の実情を踏まえたきめ細かな対応をするため、いろいろな専門家チームが現地へ入りまして、今御指摘のようないわゆるハンズオン支援を行うことを考えております。ハンズオン支援におきましては、先進的な事例なども紹介しながら、その商店街にとって最適な活性化計画を作成、実行していきたいというふうに考えております。 このハンズオン支援が計画どおり進捗しているか、あるい
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 申請の対応いたしました認定件数につきましては、私ども、限度というものを置いておるわけではございません。なるべく多くの方に申請をしていっていただきたいというふうに思っております。 ただし、先ほど申し上げましたように、この計画をお作りになるに当たりましては、地域での住民のニーズをよく踏まえているかとか、あるいは目標がしっかりしているかとか、あるいは全国にとってある程度の見本となるような
○政府参考人（数井寛君） 二点、お答え申し上げます。 まず一点目の、御指摘いただきました等でございます。 本法案の第二条第二項に対象となります申請者が記述してございますが、専ら法技術上の問題から、括弧書きで等がその後に記述されております。 具体的には、商店街振興組合等の等につきましては、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定します商店街組
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 中心市街地活性化法は、今御指摘ございましたように、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして中心市街地の都市機能の増進、経済の活性化、こういったことを一体的に推進するものでありまして、当省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。 一方、この法律では、中心市街地の内外を問わず、各地域におけます子育て支援あるいは地域資源を生かしたイベントなど、地
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 御指摘のように、商店街の振興のためには、ソフト事業、大変これ貴重な、重要な観点であるというふうに考えております。 全国商店街支援センターはいわゆる中小企業関係の四団体、この団体が一致団結いたしまして構成員として設立をしたものでございます。支援センターの事業につきましては、商店街活性化のために様々な課題に対応可能な専門人材を確保いたしまして、民間のノウハウなどを集約し、きめ細かな支援
○東委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君及び中小企業庁経営支援部
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官居戸利明君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官原山保人君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁経営支援
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外六名提出、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、総合食料局長町田勝弘君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君、林野庁長官内藤邦男君及び中小企業庁経営
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 本年四月二日に提出されましたフランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書において姫井委員から、昭和五十四年三月七日付けの日刊工業新聞に掲載されました、セブンイレブンのＦＣ契約、中小企業庁が行政指導へとの見出しのある記事についての事実関係の御質問を受けております。 昭和五十四年と申しますと、ちょうど一九七九年、三十年前のことでございます。当庁として、御質問を受けまして
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官久
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、
○政府参考人（数井寛君） 委員御指摘の中小企業等協同組合法に関しましての考え方の答弁については、変更はございません。
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 政治的中立規定の有無又はその解釈、運用につきましては、それぞれ各法律ごとに個別に判断されるべきであると考えております。 以上です。
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 衆議院総選挙等国政選挙の際に、私どもから、政治的中立の保持に関します法律の趣旨を尊重し、遺漏なきを期すとともに、各所管団体の周知徹底を図るように指導しております。
○政府参考人（数井寛君） お答え申し上げます。 中小企業協同組合法は昭和二十四年に制定されておりまして、政治的中立の規定につきましても当初からこの規定がございます。 これは、中小企業等の相互扶助組織である組合が、例えば特定の政党による介入を受けたり、あるいは特定の政党への傾斜を強めたりすることによりまして、当該組合の自主的な経済活動が阻害される事態であるとか、あるいは組合員が政治的見解の相違によって相互に排斥し合ってその人的基盤