斎藤徹郎 に関する国会発言
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○中村委員長 これより会議を開きます。 平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、北海道開発庁総務監理官斎藤徹郎君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生省生活衛生局長西本至君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、運輸省鉄道局長安富正
○政府委員（斎藤徹郎君） 具体的な売り上げの規模についてのコメントは、先ほどお願い申し上げましたとおり、お許しをいただきたいと思いますけれども、新会社にありましては、破綻いたしました苫東会社と異なりまして、借入金に依存しない形で運営をしてまいります。したがいまして、土地の分譲に当たりまして、相当程度金利コストを考えない分だけ土地の販売価格の低減を予定することはできるように思います。 したがいまして、現在の苫東会社でもなお一定の競争力
○政府委員（斎藤徹郎君） 御指摘のとおりでございます。
○政府委員（斎藤徹郎君） 配付されました資料自身は、先ほど申し上げましたように内部検討の段階であり、かつかなり古い段階の資料でございます。したがいまして、まことに恐縮でございますけれども、これに基づいて何がしかのコメントをすることは御容赦いただきたいと思います。 その上で、苫東会社の経営上の見込みの点でございますけれども、新しい苫東会社は現在の苫東会社が持っております埠頭資産、それから貸付資産を引き継ぐことになります。この結果といた
○政府委員（斎藤徹郎君） 私どもは新会社に対する関係者の出資を仰ぐべく、苫東地域に誘致すべき公的プロジェクトを中心に事業計画を検討してまいりました。 午前中申し上げましたように、最終的にはそれは新会社の事業計画になるべきものでございます。そういった誘致すべきプロジェクトを基本に置きながら、昨年来、具体的な金額面も含めました分譲の計画あるいはそのことによる新会社の収益見込みといったものについても検討してきております。 今、先生の方
○政府委員（斎藤徹郎君） 私ども北海道開発庁、苫東計画につきまして計画責任を負っている立場からお答えさせていただきたいと思います。 一昨日もお答え申し上げましたとおり、現在の苫東会社に対する官民の出資割合は折半になっております。それに対しまして、予定しております新会社では、もともとの基本的考え方が国ないし北東公庫三分の一、北海道三分の一、民間三分の一ということでありまして、現在の苫東会社に比べますと、官の責任度合いといいますか、役割
○政府委員（斎藤徹郎君） 御指摘の事業計画、特に掲げられております七つのプロジェクトはいずれも多かれ少なかれ公的プロジェクトの性格を帯びたものでございます。 御質問は、この計画についていつの時点で関係省庁の了解を得るかというお話でございますけれども、この公的プロジェクトの中には国が予算措置をしていかなければいけない性格のものもございますし、あるいは地元公共団体、北海道、苫小牧市等々で予算措置をしていかなければならないものもございます
○政府委員（斎藤徹郎君） 御指摘のように、新会社の株式の価値は専ら新会社の唯一の保有資産であります土地の鑑定価格に大きくリンクしているわけでございます。 私どもとしては、専門家の見地から適正な鑑定結果を得て、その上できちっとした土地の評価を計上してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（斎藤徹郎君） いささか経緯を述べさせていただきたいと思いますけれども、一昨年十一月に拓銀が破綻をいたし、その結果として苫東会社が債務不履行に陥り、実質的には破綻状態に至りましたのを受けまして、引き続き未利用広大地であります苫東の土地の開発を進めていくために何らかの対応を講じなければいけないというのが喫緊の課題になったわけでございます。 そこで、昨年の七月末の段階で、北海道開発庁が中心となりまして、関係者であります北海道あ
○政府委員（斎藤徹郎君） 債権者であります民間金融機関各行に対しましては、この新会社を通じた債務処理のスキームにつきまして、予算要求をいたします前の昨年の八月以来何回も何回も繰り返し処理の仕組み、考え方、利害得失等につきまして説明をしてまいってきております。各行各社一行も抜けることなく真剣にこの問題について御検討をいただいております。 今、各行各社とも最終的な詰めの段階に入っているというふうに私どもは状況認識しておりまして、何とか七
○政府委員（斎藤徹郎君） 民間協融団全体としての必要な債権償却額は五百五十八億円程度でございます。
○政府委員（斎藤徹郎君） 今のところ、私どものもくろみといたしましては七月末を予定しているところでございます。
○政府委員（斎藤徹郎君） 苫東会社に対して債権を持っております金融機関は、北東公庫を除きますと、銀行、生命保険会社全体で三十九行社ございます。それぞれの立場で御検討いただいているところでございますので、それぞれの金融機関の立場について私どもの方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、具体的に各金融機関が機関決定をし一定の債権の償却を行い、そして出資に応じていくということに向けて現在鋭意御検討をいただいている、し
○政府委員（斎藤徹郎君） 新会社に対する出資の問題でございますけれども、北東公庫からの出資二百二十二億円につきましては、さきに成立を見ました平成十一年度予算において措置されているところでございます。 次に、北海道分の百九十二億円でございますけれども、昨日までの段階で北海道につきましては百七十億円、それから北海道内の地元公共団体一市二町につきましては合計十一億円、それから金融機関を除きます地元経済界から十一億円という金額でもって出資を
○政府委員（斎藤徹郎君） 苫東会社の経営破綻につきましては、一義的には運営主体であります苫東会社の責任と言わざるを得ないわけでありますけれども、同時に、これまで有利子借入金による累積債務構造が生じたこと、それから既存の縦割りシステムのもとで関係者が多岐にわたり連携の不足と責任の所在が欠如したといったことから、この苫東会社の経営破綻に至っているわけでございます。 そんな中で、北東公庫が現在の苫東会社に対しましては五〇％を超える融資を行
○政府委員（斎藤徹郎君） 新会社の最大の保有資産は土地でありまして、それとの関係で、反対方勘定に株式が立っているわけでございます。したがいまして、新会社の資産内容を推しはかる上で土地の評価というのは極めて重要な点でございます。その点は先生御指摘のとおりでございます。 ただ、この土地の評価につきましては、昨年の十一月に専門の鑑定士さんにお願いをし、全体として六千六百ヘクタールの土地が五百六十八億円という正規の鑑定をいただいております。
○政府委員（斎藤徹郎君） 最終的な結果としましては、北東公庫、北海道、民間金融機関との間で三者均等と言うにはほど遠い姿になっておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、議論のスタートラインといたしまして、国、北海道、民間が均等に出資を行うということを基本的な考え方としているところであります。 確かに苫東会社は三セクではありますけれども、そして三セクの六十億円の資本金の内訳は民間が半分であり公が半分になっておりますけれども、
○政府委員（斎藤徹郎君） 物の考え方といたしまして、出資割合を決めるときに、議論のスタートラインとして均等出資という考え方をとりながら、今申し上げましたように、特に民間分について現物出資を行うということの結果、その最終的な株式の配分によりまして、結果としては先生御指摘のように均等配分になっているわけではございません。
○政府委員（斎藤徹郎君） 新会社への出資に当たっての基本的な考え方として、国ないし北東公庫、それから北海道、それから民間を三者均等にするというところから議論をスタートさせているわけでございます。 一つの要素といたしましては、民間は三分の一の出資ではございますが、現在の苫東会社、これは商法上の三セク法人でありますけれども、これが現物出資の形で出資を行うということでありますから、現在の苫東会社は現物出資をした結果、新会社の株式を現物出資
○政府委員（斎藤徹郎君） 御指摘のとおりでございます。 今御指摘がありましたように、現在の苫東会社は公が半分、それから民が半分というのに対しまして、新会社にありましては出資割合が、基本的な考え方といたしまして公が三分の二、民が三分の一ということになっております。