日下一正 に関する国会発言
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○根本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案並びに鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議
○政府参考人（日下一正君） 御答弁申し上げます。 今お話ございましたように、サハリン１、サハリン２、双方ございます。 このうち、サハリン１プロジェクトにつきましては、操業責任者のエクソンネフテガスのほか、日本、ロシア、インドの企業を事業主体として三つの鉱区を対象に石油ガス開発を行うプロジェクトでございまして、総事業費は約百二十億ドルが見込まれております。計画では、二〇〇五年に原油の生産を開始し、その後、天然ガス購入のめどが付きま
○政府参考人（日下一正君） 昨日の議論は数字を踏まえたものではございません。したがいまして、原子力をしっかりという御議論がある一方、新エネルギーをしっかりやれという御議論もあるわけでございますから、それぞれの電源あるいはそれぞれの燃料の持ち味を生かせた、どういうふうに組み合わせるかというのは正にこれからの作業でございます。
○政府参考人（日下一正君） 先生御指摘のように、供給側についての、供給側の問題だけについて充てられた会議が第五回でございました。次回は、省エネルギーでございましたり、燃料電池の話がございます。ただ、その次のプロセスは正に今までの需要側、技術開発、供給側の議論を踏まえて、需給の見通し、姿を今までの議論を踏まえた形で事務局で用意させていただいて、何回か議論をしていくプロセスになろうかと思います。 また、昨日の時間、延長もしましたが足りま
○政府参考人（日下一正君） 水素社会への道はなかなか長い道でございますが、燃料電池車でございましたり、当面この普及を予定しているものが見込まれるものにつきまして、量的に言えば、この純度の高い副生の副産物である水素が需要地の近くに大量にございますので、量的に言うと、そういうところからのものでも間に合うわけでございますが、片や、天然ガスをベースに、あるいは石油をベースに水素は造られるわけでございますので、できた水素を実際に使われるときの運び
○政府参考人（日下一正君） 水素は、いわゆる私ども学校でも習いましたが、水を電気分解するということでもちろんできるわけでございますが、実際には工業用の原料として水素が現実の世界では大量に使われているわけでございまして、これは製鉄所でございましたり種々の工場で副産物として水素が造られるわけでございます。ソーダ工場でございましたり、石油化学プラントなどから大変純度の高い副生の水素が実際の工業社会においては使われているという状況でございます。
○政府参考人（日下一正君） 先ほどから大臣からも御答弁ありましたように、十年間を見通したこの基本計画を踏まえて、あるいは基本計画の中で数量的な展開をしろという宿題を受けているのを踏まえてこの作業は行われているわけでございます。 片方で、二〇三〇年という、少子高齢化あるいはエネルギー需要が頭打ちをする先を展望してみようというのが作業のもう一つ、作業のもう一つのそのねらいでございまして、これも、やはりエネルギー基本計画の中に、エネルギー
○政府参考人（日下一正君） 御指摘のとおり、基本計画に基づいてエネルギー政策は執り行われているわけでございます。また毎年、法律に基づきまして国会にその進展を報告さしていただくことになっております。内外の情勢の変化がございましたら、またそれを踏まえまして報告をさしていただき、所要の対応がなされていくべき筋合いのものだと考えております。
○政府参考人（日下一正君） 先生からお話ございましたように、エネルギーと環境の全体につきましては今年の一月から、また二〇三〇年までの長期のエネルギー需給見通しとこれに関連します政策につきましては昨年の十二月から拡大需給部会で検討を開始したところでございまして、これまで需給構造の現状でございましたり、技術開発の見通し、それから環境問題、また第四回、二月の末には需要サイドのところを見てきたところでございます。 御指摘の昨日の五回目の需給
○委員長（谷川秀善君） ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官日下一正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（日下一正君） 私どものところ、日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したものはございません。 これは、昨年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましても、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的な考え方としていることも受けているわけでございます。しかしながら、一定の条件の下での計算でございますから、必ずしも我が国に直接当てはめることはできませんが、ＯＥＣＤのレポートにおきまして、再処理
○根本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長西江章君、文化庁長官官房審議官森口泰孝君
○政府参考人（日下一正君） 昨年十一月三十日に発効と、発効後四か月に満たない状況でございますので、本格的な効果は今後統計等に徐々に表れてくるものと期待しております。 現時点での幾つかの実例でございますが、貿易面では、発効後本年一月まで、つまり十二月、一月の二か月間で日本からシンガポールへの輸出額は前年同期比一四％増、シンガポールから日本への輸入額は七％増と、ともに増加しております。 個別品目では、シンガポール側の関税が撤廃されま
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 御指摘のように、既に発効しました日・シンガポール協定に続きまして、協定がないことによりまして我が国企業への被害が顕在化しておりますメキシコとの間では、昨年十一月に政府間交渉を開始し、本年秋ごろまでに実質的な交渉を終えるべく取り組んでいるところであります。 韓国との間では、産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会を昨年夏に設置し、二年以内のできるだけ早期の研究会報告書取りまとめに向けまして、こ
○委員長（田浦直君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を
○政府参考人（日下一正君） 具体的には、先ほど申し上げましたように、セミナー、シンポジウムでございましたり、展示会、商談会への参加、あるいは対日投資案件の発掘件数、成約件数、こういうものは具体的に目標が定められ、現にそういうことで評価を重ねてきているところでございますが、少し難しいところは、例えば我が国経済への関心、理解を高める海外への情報発信のようなものでございましたり、海外情報の収集、調査と、こういうところでございますと、なかなか、
○政府参考人（日下一正君） お答え申し上げます。 経済産業省では、各施策ごとに、必要性、効率性、有効性等の観点から政策評価を行っております。ジェトロの事業につきましても、貿易振興施策、投資振興施策の一部として政策評価を、これは予算要求関連部署におきまして行っているところでございます。 平成十五年度の概算要求に当たりましても、利用者の評価あるいは商談などの成約件数、セミナー等への参加者数などを含めまして、これまでの事業実績のフォロ
○委員長（田浦直君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上五案の審査のため、経済産業大臣官房長北畑隆生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業大臣官房審
○政府参考人（日下一正君） 平成五年三月に成立いたしました省エネ・リサイクル支援法におきましては、事業者が行う省エネルギー、リサイクル、フロンの使用の合理化等に係る設備の導入、技術開発などにつきまして、税制上の優遇措置、低利融資、利子補給、債務保証といった包括的な支援措置を行っております。これまで、省エネルギーの促進に関しましては七十一件、リサイクルの促進に関しましては六十二件、特定フロンの合理化の推進に関しましては二十三件の事業計画の
○政府参考人（日下一正君） 御指摘のように、循環型社会を作る上では、数多くの幅広い方々の参加が必要でございまして、ＮＰＯといった市民レベルでの活動の面で助けられるところが大変大きいと考えているところでございます。 このため、先ほどもちょっとお話出ましたが、経済産業省を始めとする関係八府省において、リデュース、リユース、リサイクル推進協議会が実施をしております表彰制度におきまして、住民、自治体、事業者との連携した取組や、リサイクルと地