早田利雄 に関する国会発言
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○参考人（早田利雄君） パチンコカードとテレフォンカードの共通点は、磁気を利用してデータの読み書きをするという基本原理は同じでございます。しかしながら、カードの特性、材料、大きさ、データの内容等は全然別物でございます。
○参考人（早田利雄君） 日本レジャーカードシステムとＮＴＴの関係でございますけれども、ＮＴＴは現在この会社に一％の出資をしております。これは同社がＮＴＴのカード技術を活用して事業展開しているために参入したものだというふうに認識しております。
○参考人（早田利雄君） 変造テレカは、私どもの公衆電話機で回収したものとかあるいは警察から交付されましたものを見ましても、現在の変造テレカはすべて使用済みテレカを利用して変造しておりますので、この使用済みテレホンカードをどうやって市場からなくすかということも大きな変造カード対策の一つであるというふうに認識しております。 ただいま先生お話ございましたように、ボランティア団体が使用済みテレカを集めているけれども、その実態はどうか、変造と
○参考人（早田利雄君） 今日まで変造カードの対策費にどれくらいの資金を投入したかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました変造カードの検出装置の設置であるとか、あるいは五千円、三千円の高額テレホンカード廃止に伴いますチェックする機能の追加であるとか、こういうふうに直接的な機器等に投じました経費は、これを足し算いたしますと百五十億円を上回る費用ということになります。 また、今後、諸外国の事例等を参考にしてどのようなセキュリ
○参考人（早田利雄君） まず、地域的にどのような場所で売買されているかということでございますけれども、私どもが把握している範囲におきまして、東京では上野と町田駅周辺、関東では横浜、川崎、船橋、宇都宮駅周辺、東海では名古屋、桑名駅周辺だということを把握しております。 表で、公道上で売られているマーケットにつきましては、最近はむしろ縮小ぎみだというふうに私ども認識しております。ただ、地下のマーケットにつきましては残念ながら把握し切れてお
○参考人（早田利雄君） お答えいたします。 最近のテレホンカードの販売額につきましては大体二千八百億弱ということでございまして、枚数にいたしまして四億枚強でございます。また、被害の実態でございますけれども、テレホンカードにつきましては使用期限がない、要するに永久に使えるという形になっておるというようなこと、それからまたカードのコレクターというようなことがございまして、退蔵もあるというようなことからなかなか変造テレカの被害額を何億円と
○委員長（及川一夫君） まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役公衆電話営業部長早田利雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（早田利雄君） 先ほど先生からお話ございましたように、ロトルアの会議で国際ビジネス郵便の追跡システムの構築につきまして加盟国が協力することを決議されましたことは御指摘のとおりでございまして、私ども今、アジア諸国、特にＡＰＰＵ諸国との間で交換しておりますＥＭＳの物数のシェアといいますのは、日本から差し出されますもの年間大体二百五十四万通ぐらいあるわけですけれども、それの三三％がこれら諸国向けでございまして、日本に到着いたしますＥ
○政府委員（早田利雄君） 平成四年度の予算におきましては、両国郵便局ということでそれの建築の予算をつけております。これは実は私ども当初三地区の郵便局に対しまして合築の、私どもも郵便局を建て直しますし、それぞれの自治体の方にいかがでしょうかという話を三つ持ちかけたわけですけれども、話がつきましたのが中央区の一つだけという形で、私どもとしてそういうことでもっとというふうに考えておったんですが、結果的には中央区と両国郵便局との合築一つになった
○政府委員（早田利雄君） 報告書では、まず、郵便局と社会福祉施設との、私ども合築と言っておりますけれども、につきましては社会福祉施設の整備の支援策の一つになるということと同時に、国公有地の高度利用にこたえるものというふうに意義づけております。 次に、両施設、これは郵便局と社会福祉施設でございますけれども、これの建築あるいはその設備基準や管理運営面についての検討を行いまして、合築の主な条件を掲げまして、その条件を満たす社会福祉施設とし
○政府委員（早田利雄君） このはがきにつきましては、やはり一般の利用者の方からの負担に基づくものでございます。
○政府委員（早田利雄君） 青い鳥葉書につきましては、厚生省が主唱いたします身体障害者福祉強調運動というものに協賛いたしまして昭和五十一年度から発行しているものでございまして、一般にも販売するほか、重度の身体障害者、一級、二級の方でございますけれども、こういう方からの申し出につきまして一人につき二十枚を無償で配布するというようなものでございまして、平成三年度におきます無料の配布の枚数につきましては、約四百万枚ということで、二十万人の方にお
○政府委員（早田利雄君） 手話ができます職員の養成につきましては、郵便局の窓口に耳の不自由な方が来られたとき、簡単な手話ができる程度の技術を習得させるためということで、平成四年度から始める施策でございまして、講習期間としましては十五日間ぐらいを予定しておりまして、今年度におきましては職員二百名を対象にやっていきたいというふうに考えております。
○政府委員（早田利雄君） これは御承知のように、受取人が不在のため書留郵便物であるとか小包を配達しましたとき、従来は普通のはがきといいますか、普通の人が見えるはがきだけを入れておりましたので、それでは目の見えない方にとりましてはどういう方から何が来たのか内容がわからないというようなことで、いろいろそういう御要望もございましたので今回改善することにしたものでございまして、具体的には、点字によりますカードの配達を希望される視覚障害者の方に対
○政府委員（早田利雄君） 現在、取扱郵便局をどこにするかとか、証明の手続をどうするかなど具体的な取り扱い方法につきまして関係団体等の意見を聞きながら検討している最中でございまして、スケジュール的には、五月末までに関係の郵便規則等の改正をやりまして、その後周知あるいはその郵便局の指導等の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、この間も申し上げましたように、実施に際しましては、取扱郵便局を限定するとか、あるいは取り扱い
○政府委員（早田利雄君） 点字が読めます職員の養成につきましては、点字で記載されている郵便物のあて名程度が読める程度という職員を養成したいというふうに考えております。平成三年度、昨年度は千三百人養成いたしましたけれども、本年度は六百人を対象に年度内に講習会を実施したい、かように考えております。
○政府委員（早田利雄君） 合築の場合の私どもの郵便局の相手方の社会福祉施設につきましては、設置主体でございます地方自治体等が決めるものでございまして、私どもが何がふさわしい、これがいいということで特に順位をつけてまで報告書の中でも議論はされておりません。 ただ、報告書の中でも指摘されておりますように、郵便局で郵便事業をやっている、貯金、保険をやっている、こういう私どもの建物の使い方等の問題から、私どもの郵便局と、それからつくられます
○政府委員（早田利雄君） 平成四年度予算の中で要求しております、両国郵便局と東京都の中央区が設置します合築の事例でございますけれども、私どもの現在集配をしない郵便局として中央区に建っております両国郵便局を今回新たに改築いたしますので、その際、東京都の中央区が設置いたします軽度の心身障害者を利用対象とした会議室、そしてまた相談室、軽作業室などを主な内容とする利用型の社会福祉施設と両国郵便局を合築する、このようなことを考えておるところでござ
○政府委員（早田利雄君） 私どもいただきました報告書につきましては、今後地方公共団体から合築の要望がございましたときには、そしてまた私どもの郵便局がちょうど改善の時期に当たりましたときには、もちろん、業務量の増大に対応します対策として将来の郵政事業に必要な面積を確保してなお余剰面積があるというのが前提でございますけれども、できるだけ研究会の報告結果も活用いたしまして、郵便局の円滑な業務運営に十分配意しながら具体的に検討してまいりたい、か
○政府委員（早田利雄君） 今大臣から基本的な考え方をお話しさせていただいたとおりでございますけれども、実はこれは経緯がございまして、従来から新聞協会側におきましては、一五〇％というのは、今現在の私ども第三種郵便物の認可といたしまして、その内容につきましても、これは先ほど大臣からお話ございましたように、この第三種郵便物の制度というのは、国民文化の普及向上に資するというようなところから刊行物の郵送料を安くしたということは、この間から先生方十