曽田忠 に関する国会発言
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○政府委員（丹羽久章君） 土地鑑定委員会委員有泉亨、黒澤清、嶋田久吉、曽田忠、三澤勝、師岡健四郎及び吉野公治の七君は、七月四日任期満了となりますが、有泉亨、曽田忠及び吉野公治の三君を再任し、黒澤清、嶋田久吉、三澤勝及び師岡健四郎の四君の後任として、青木茂男、淺村廉、齋藤逸朗及び松尾英男の四君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 七君の経歴につきましては、お手元の
○議長（安井謙君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、有泉亨君、齋藤逸朗君、曽田忠君、松尾英男君、吉野公治君を、 漁港審議会委員に及川孝平君、佐々木延男君、佐藤肇君、瀬尾五一君、高橋武雄君、竹鼻三雄君、西村武典君、早川涌吉君、村山隆彦君を、 公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君を任命することについて、本院の同意を
○政府委員（佐藤守良君） 土地鑑定委員会委員樺山俊夫君から辞任の申出がありましたが、その後任として曽田忠君を任命いたしたく、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、土地に関する制度について深い学識を有する者でありますので、土地鑑定委員会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御同意いただ
○議長（保利茂君） お諮りいたします。 内閣から、 原子力委員会委員に新關欽哉君及び宮島龍興君を、 土地鑑定委員会委員に曽田忠君を、 中央更生保護審査会委員に笠松章君を、 日本銀行政策委員会委員に梶浦英夫君を、 運輸審議会委員に内藤良平君を、 鉄道建設審議会委員に佐々木敬一君、竹田弘太郎君、真藤恒君、藤本一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君及び片岡文重君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの
○政府委員（曽田忠君） まあ現在、二十六日にわれわれといたしましては最終の全国部会の御審議をお願いいたしまして、五月の初旬に総会の御審議をお願いしたいというように考えております。
○政府委員（曽田忠君） まあ全国計画も、基本法であります国土総合開発法ができまして十年余になっておるわけでございますが、その間におきましてあるいは中間報告というものも作成したわけでございまして、そういう場合におきましても、やはり全国的な長期経済計画といいますものが基礎になりませんと、この全国の各地域別のいろいろな施策、方向というものが打ち出せないわけでございまして、過去におきまして、たとえば昭和三十三年に全国計画のいわゆる中間報告という
○政府委員（曽田忠君） 全国的な視野といたしましては、いわゆる所得倍増計画の目標数字というものを参考としております。御承知のように、所得倍増計画におきましても、地域間の格差が強いということも相当うたわれておるわけでありますが、特に所得倍増計画の構想というものもあわせて考えた次第でありまして、その構想におきましても特にこの所得倍増計画を進めますにあたりまして、地域間の格差の是正あるいは工業の分散というものを強く打ち出し、そのために早急に全
○政府委員（曽田忠君） それでは資料の７につきまして御説明申し上げます。簡単な資料でございますので、一応読みながら御説明いたします。 全国計画と首都圏との関連でありますが、昨年七月に閣議了解を得ました全国総合開発計画草案は、各地域の発展段階と地域間の相互関連に着目いたしまして、それぞれの地域に応じた開発あるいは再開発を拠点開発構想に従って進めることとしているわけであります。 首都圏整備法で定める「首都圏」とは、東京都の区域及び政
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。特に都道府県営の土地改良事業の承継の場合につきまして、当該都道府県の立場を十分尊重しなければいけないということは、われわれといたしましては当然なことであります。というわけで、特にこういう規定を入れたわけでございます。で、もちろん都道府県営の土地改良事業を引き継ぐ場合におきましては、やはり国といたしましても、主務大臣におきまして、事業実施方針で、この都道府県営の土地改良事業を引き継ぐという基本的な
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。御承知のように当初の公団法におきまして、資本金の規定がなかったわけでありますが、これは大体、たとえば類似の事業をやっておりまする愛知用水公団にも現在資本金はないわけでございます。われわれといたしましても当初いろいろ考えたわけでございますが、一つの考え方といたしましては、要するに愛知用水公団法もそうでございますけれど、水資源開発公団法におきましても補助金の実は制度があるわけでございます。そういう問
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。 お尋ねのように、三十七年度の公団の予算の中に公募債といたしまして四億円を考えているわけでございますが、これは率直に申し上げますと、公募債といたしましては非常に少額な金でございまして、今回の法律の改正で第四十一条を改正してございますが、公募債にかわりまして、公募債と同じ条件の借り入れをする場合も考えられるというようなわけで、政府保証の場合に、債券に限りませず、長期借入金につきましても政府が保
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。今お尋ねのように公団法には相当多数のものが政令にゆだねられておりますが、御承知のようにいろいろ複雑な問題がございましたので、相当部分の事項につきまして政令に譲ったわけでございます。現在の段階におきましては、大体三月一ぱいまでに主要な内容の政令につきまして公布をいたしたいというふうに考えておりますが、まだなかなか各省間で基本計画等の未決定の問題もございまして、すべての事項につきまして完全にこの機会
○政府委員（曽田忠君） 提出いたします。
○政府委員（曽田忠君） 公団の事業予算といたしましては、先ほど申し上げましたように四十一億四千五百万円ということでございますが……。
○政府委員（曽田忠君） 今のお尋ねは、公団事業以外に三十七年度中に継承の行なわれる事業も含めました計画ですか。
○政府委員（曽田忠君） 先ほど申しあげましたように、公団関係といたしましては四十一億四千五百万円でございます。そのうち政府の出資金が三億円でございます。
○政府委員（曽田忠君） 三十七年度の公団の資金計画と申しますか、この点につきましてお答えいたします。 三十七年度におきます公団の事業予算といたしましては、総額約四十一億四千五百万というふうに考えております。で、その内訳は政府の出資金が三億円、治水部分に相当いたします交付金が十二億七千万円工業用水の補助金が六千六十万円、借入金といたしまして十一億五千万円、その中に資金運用部資金から借りるものと公募債によりますものが含まれておりますが、
○政府委員（曽田忠君） 先ほど申し上げましたように、二月の二十八日に水系の確定につきまして、関係行政庁のこれに対する協議あるいは審議会、関係都道府県に対する意見の調整という手続を行なっておるわけでございまして、審議会といたしましては利根川及び淀川水系の確定について異存がないという答申がすでに入っております。なお、関係行政機関の長のうち、一部につきましては、すでに水系指定につきまして異存がないというお返事もいただいておりますが、関係都道府
○政府委員（曽田忠君） 先ほど大臣も御答弁になりましたが、今の御質問を受けまして補足的に私からお答えさせていただきます。 水資源開発公団法と水資源開発促進法、昨年の十一月に法律が公布されたわけでございますが、今年の二月十五日に公団法の施行期日を定める政令を公布いたしまして、公団法を二月十六日から施行することといたしております。二月十九日に公団登記令を公布しております。二月十九日に水資源開発審会の委員の任命、二月二十三日に総裁となるべ
○政府委員（曽田忠君） ただいま議題となりました、水資源開発公団法の一部を改正する法律案条文の説明を簡単に申し上げます。 第三条の二は水資源開発公団の資本金に関す規定であります。この公団の資本金を、三億円とし、政府がその全額を出資することといたしました。この金額はすでにこの国会に提出いたしました昭和三十七年度の一般会計予算に計上いたしております。なお、さらにその資本金を増額する必要が生じたときは、予算で定める金額の範囲内で、政府が追