有松晃 に関する国会発言
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○羽田委員長 これより会議を開きます。 農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、国際協力事業団理事有松晃君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山主査 休憩前に引き続き会議を開きます。 農林水産省所管について質疑を続行いたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 これより渡部一郎君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に対し、参考人として有松晃君が御出席になっております。 なお、御意見は質疑に対する答弁をもって聴取することといたします。 渡部一郎君。
○説明員（有松晃君） 先ほども申しましたように、九月十五日以後におきましても天候は非常に悪くなっておりますので、私どもの調査した結果につきましても、さらに作況指数は下がるのではないかというふうにも考えられるわけでございますが、しかし北海道庁との差の一〇ポイントも違うのは大き過ぎるじゃないか、こういうお話でございますけれども、これについては、ちょっといろいろ私ども聞きました結果でも、何を基準にするかというふうな考え方も若干違うようにも思わ
○説明員（有松晃君） ただいま先生御指摘のように、私どもが公表いたしました九月十五日現在の北海道の水稲の作況は八三でございまして、これに対して、道庁では七三という指数を出しているやに聞いております。その間の日にちの差は、先生おっしゃいましたように五日でございますが、ことしの冷害の場合には遅延型の冷害でございまして日増しに作況が悪くなっておる、こういうこともございますが、これは指数の差の一部しか説明できないじゃないかと、こう思いますが、私
○説明員（有松晃君） その点は私事実と思います。ただ、県の数字との差がかなり大きいわけですけれども、そこまでの差は出てこないのじゃないかと思いますが、事実十月十五日現在でもう一度調査いたしますけれども、やはり若干は前回よりも下がるのではないかというふうに考えております。
○説明員（有松晃君） 私ども農林省の統計情報部で調査いたしました九月十五日現在の作況指数について、先日十月五日に公表したわけでございますが、その後北海道あるいは東北の各県におきまして、これは公式の発表という形をとっておるところもあるようでございますが、必ずしも全部はそうでないようでございます。しかし、いずれにしましても、北海道、東北各県につきましては、何らかの形で作況指数について見解を明らかにしておるのは事実でございまして、これが農林省
○説明員（有松晃君） ただいま申し上げました作況指数に、本日の公表では作付面積も明らかになっておりますが、これを掛け合わせまして試算をいたしますと、水、陸稲合計で一千百九十六万トンという見込みでございます。
○説明員（有松晃君） 事務的なことでございますのでお答え申し上げますが、九月十五日現在の米の作況については本日公表をいたした次第でございますが、八月十五日現在の作況は一〇〇と出たわけでございますけれども、これに比べて五ポイント下回りまして、やや不良と、こういう結果になっております。これは八月十五日以降の天候が特に北海道、東北、北陸等で非常に悪かった、こういうことのために下がったというほかに、西日本に台風が来たということで下がった結果でご
○説明員（有松晃君） 野菜の生産費調査でございますが、これは先ほど大臣が言われましたように、野菜は非常に品目数も多くバラエティに富んでいるわけでございまして、そういう意味で、あるいは一つの品目につきましても地域とか品種とか多種多様でございますので、これを統一的な生産費を調べるということにはなかなかむずかしい点もあるわけでございますけれども、まあしかし、やはり重要な野菜につきましては、私どもも、この生産費を明らかにするということを必要と考
○説明員（有松晃君） これも昨年のセンサスでございますが、総農家数が四百九十五万三千戸の中で、農業の専従者か婦人のみ——専従者と申しますのは年間百五十日以上農業に従事した人でございますが、この農業専従者が婦人のみと、こういう農家数は六十一万五千戸になっておりまして、全体の農家数の中では一二・四％というふうになっております。 なお、御参考までに専、兼業別で見ますと、その比率で申しますと、専業農家の六、四％、第一種兼業農家の場合は一一・
○説明員（有松晃君） 数字的にちょっと補足して申し上げます。 農業の就業人口の中で農村の婦人が占めておる比率は先ほど大臣が申されたとおりでございますが、農業の従事者と申しますか、婦人の場合には家事を主としてやっておって、その傍ら農業に従事している、こういう人もございますので、一応その農業の年間の従事日数六十日以上と、こういう日数でとってみますと、この六十日以上の農業従事者は、昨年実施いたしました農業センサスによりますと七百十万人とな
○説明員（有松晃君） 不作付地に関する調査でございますが、これは先ほど農蚕園芸局長から申しましたように、これは毎年一方で耕地面積の調査をしております。これは八月一日現在で調べておりますが、これは先ほどの答弁のように、昨年の水田では約七万ヘクタールということでございますが、不作付地のみについて、その前に、昨年の六月一日現在でそれ以前にさかのぼりまして低利用になっておる農地、あるいは耕作放棄の土地、これを農家からの聞き取りで調査を行ったこと
○説明員（有松晃君） お答え申し上げます。 専業と兼業別の農家数でございますが、昨年の二月に農業センサスを実施いたしまして、その結果の数字でございますが、総農家数が四百九十五万三千戸となっておりますが、その中で専業農家が六十一万六千戸、これは一二・四％。それから兼業農家の中で、第一種と第二種と、これは農業の方が所得が多いのを第一種、農業以外の方が所得が多いのを第二種と、こう言っておりますが、第一種の兼業農家が百二十五万九千戸で、構成
○説明員（有松晃君） お答えいたします。 耕地の利用の状況でございますが、耕地面積に逸しまして作付の延べ面積がどうなっておるか、その比率を出したものがいわゆる耕地利用率と、こう申しておりますが、この耕地利用率の最近三カ年の推移は、四十七年が一〇二・三、四十八年が一〇〇・三、四十九年が一〇二・四というようになっておりまして、そのうち田畑別に見ますと、四十七年は田が九三・三、畑が一一四・七、四十八年は田が九二・三、畑が一一一・三、四十九
○説明員（有松晃君） ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
○説明員（有松晃君） お答え申し上げます。昨年六月一日現在で、耕地のうち低利用の状態になっておりますものについて、過去一年間の低利用の状況について調査をいたしたわけでございますが、その結果これは農家からの聞き取りでございますけれども、一年間以上不作付の状態にあった耕地は田については十一万ヘクタール、こういう結果になっております。
○政府委員（有松晃君） 麦の売り渡し価格を引き上げました場合に、物価面でいろいろ影響が出てまいりますのは事実でございますが、これをただいま御指摘のありました加工食品等のコストに及ぼす影響、そういったようなことを含めて一応計算いたしてみますと、消費者物価指数に及ぼす影響といたしまして麦の売り渡し価格を一％上げるごとに〇・〇〇五％程度押し上げる、こういう計算が一応できるわけでございます。したがいまして、これは仮定でございますけれども、一〇％
○政府委員（有松晃君） ただいま申し上げましたように、消費者物価に与える影響も比較的小さいということも考えましてただいまの第八条の第三号にこれは抵触するものではない、こういうふうな判断をいたしておる次第でございます。
○政府委員（有松晃君） ただいまの道路運送法八条によります旅客等の利用者の関係でございますが、私どもの立場といたしましては、このタクシーの運賃の値上げ、これが物価に及ぼす影響等から考えまして、極力値上げの幅を圧縮したいという考え方に立って折衝も行なったわけでございますが、結果といたしまして、この値上げされた率は、消費者物価に与える影響といたしましては、平年度ベースで〇・〇六％でございまして、今回の値上げに至った事情にかんがみますときに、
○政府委員（有松晃君） 経済企画庁物価局でございますが、物価局といたしましてタクシーの運賃の問題の検討に入りましたのが——実は、基本運賃の申請が出ましたのが昨年の十二月の初め、それからその後暫定運賃の申請が出ましたのが十二月の下旬でございまして、ただいま御指摘のエルピーガススタンド協会からの文書が出ました十月の中旬でございますが、当時におきましてはまだ運賃の問題は出ておりませんでしたので、経済企画庁物価局としては、当時は、具体的な検討は