望月達史 に関する国会発言
96件 / 5ページ / 1 ページ目
○参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 現副理事長の望月達史でございますが、望月達史は総務省の自治行政局長を御経験をいたしております。その意味で、マイナンバー法あるいは住民基本台帳法等に精通をしておると。あわせまして、地方公共団体等での出向経験も大変豊富でございます。そういったことを踏まえて、私どもの地方公共団体情報システム機構が発足しましたのは平成二十六年四月一日でございますけれども、当時の理事長である西尾理事長が代表
○政府参考人（望月達史君） 番号法案におきましては、地方公共団体は、個人番号の利用をするだけではなく、関係機関より情報提供ネットワークを通じて照会があった場合に所得情報等を提供することや、あるいは個人番号の付番などの事務が義務付けられております。そのための関係システムの整備などがこれから必要になってまいります。 こうした地方公共団体のシステム整備は、番号制度の導入及び運用に当たり不可欠なものであり、地方公共団体の理解と協力を得ながら
○政府参考人（望月達史君） 番号制度の導入に当たりまして必要となります地方公共団体のシステム整備でございますが、これは番号制度の導入及び運用に当たりまして不可欠のものでございます。地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが是非とも必要と考えております。 こうした地方公共団体のシステム整備に要する経費に対する財政的な支援でございますが、今後、財政当局ともよく検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（望月達史君） 番号制度の導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、住民基本台帳システムあるいは税務システムなどの改修など関係システムの整備が必要となります。 総務省といたしましては、この整備に当たりましては、統一的に必要となりますシステム改修の内容等につきまして、ガイドラインといたしまして地方公共団体に示す予定でございます。この夏ごろをめどに取りまとめの上
○政府参考人（望月達史君） 公的個人認証制度に基づきます電子証明書でございますが、これまでの累計の発行枚数は平成二十四年三月末現在で約二百五十万枚でございます。現行の公的個人認証法におきましては、公的個人認証サービスの利用が、御指摘がありましたｅ—Ｔａｘなどの国や地方自治体の行政手続に限定されているといったことが、こういった数字に表れているのかなということを感じております。
○政府参考人（望月達史君） 私どもが把握している限りでは、そういった財産的な被害について数字をまとめたものはございません。報道の範囲で様々な事案が、事件が報道されておりますが、そういった以上のものは持ち合わせてございません。
○政府参考人（望月達史君） 手元ちょっと数字ございませんが、以前にもございました。
○政府参考人（望月達史君） 成り済ましあるいはカードの偽造、改ざんの事例でございますが、例えばこの五年間の不正事件の状況につきまして私どもが把握している数字で申し上げますと、平成二十年度が偽造、券面改ざんあるいは成り済ましを含めまして十二件、二十一年度が四十五件、二十二年度九十七件、二十三年度五十四件、二十四年度三十件といった数字の報告を受けております。 事件の内容でございますが、例えば、偽造した運転免許証を本人確認書類として提示を
○政府参考人（望月達史君） 住基ネットでございますが、平成十四年八月の稼働以来十年以上過ぎましたが、ハッキングをされたことはなく、情報漏えいなどの事件は起こっておりません。
○政府参考人（望月達史君） 公的個人認証サービスにつきましては、現在、やはり都道府県等が、自治体が負担をして運営しておりますが、それが言わば今後、別途法案が審議されておりますが、地方公共団体システム機構ができますれば、そちらの方に仕事が移ってまいります。したがって、全体としての負担は基本的には同じでございますが、番号制度の体系の中といたしまして見ればその経費は掛かってまいりまして、ざっと年間約十億円程度ではないかというふうに、その増の要
○政府参考人（望月達史君） 機械の更新状況あるいはシステムの開発状況等にもよりますが、基本的には百二十億円といった数字を前後した数字はベースとしては続くものというふうに思います。 今回、公的個人認証サービスの仕組みが新しく番号制度の体系の中に入ってまいりますので、そういった数字は幾らか増の要因があるのかなとは考えておりますが、できるだけ精査をいたしまして、必要最小限の経費に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（望月達史君） 住基ネットのランニングコストでございますが、住基ネットの言わば大きな狙いは、本人確認情報を国の行政機関等に提供いたしまして、常に新しいデータを更新していただくということにございます。主な使われ先は、国民年金機構を中心とした年金関係の分野で使われておりまして、現在約四億件を超えるデータが提供をされております。 この住基ネットでございますが、番号制度導入後も引き続きこういった機能は使われてまいりますので、本人
○政府参考人（望月達史君） 過去の例で、数字で申し上げますと、例えば、制度が発足いたしまして本格的に稼働がし始まりました例えば平成十四年度で申し上げますと約百五十八億円、平成十五年度で申し上げますと百八十九億円といった数字がございます。
○政府参考人（望月達史君） お答えいたします。 住基ネットでございますが、初期投資の額、本格稼働いたしましてほぼ十年となりますが、初期投資の額は約三百九十億円でございました。年間の運用経費でございますが、システム更新等の事由によりまして変動はございますが、全体としては減少傾向にございます。平成二十四年度におきましては、約百二十億円が運用経費となっております。
○政府参考人（望月達史君） 国におきましては、関与は基本的にはかなり後退させております。ただしかし、何かあった場合には、法律、命令等違反の場合等の報告、立入検査は当然権限としてございますし、定款変更の認可、それからその違法行為等の是正の求め等がございます。基本的には、役員の任命、解任につきましては届出を受けるという立場になります。
○政府参考人（望月達史君） 市町村の大きな役割は、個人番号を個々人に振ることと、それから個人番号カードにつきまして求めに応じて発行することです。個人番号カードを発行する前には、通知カードというもので、これは全国民に対しましてあなたの番号は何番ですということをカードでお知らせをいたします。これには顔写真はございません。この個人番号を振ること、それから通知カードを渡すこと、それから最終的には求めに応じて写真付きのＩＣチップが入った個人番号カ
○政府参考人（望月達史君） 番号制度の一番のスタートは個人番号を市町村が振ることでございますが、この個人番号の生成というものを住民票コードに基づきまして行うことがこの地方共同法人であります新しい法人の大きな役割の、新しい仕事の一つでございます。 さらに、公的個人認証の仕組みにつきましても自治体衛星通信機構から移行をいたしまして、マイポータルの仕組みに当たりましてもしっかりとサポートしてまいりたいと、そんなふうな新しい仕事が加わってお
○政府参考人（望月達史君） 個人番号制度は、様々な行政分野にわたります大きな社会インフラでございます。したがいまして、これを安定的に稼働いたしますためには、現在の住基ネットを安定的に行っております地方自治情報センターを更にガバナンスの利きました地方共同法人として財団法人から大きく変更いたしまして、そこでしっかりと受け持っていただくということから今回のような法案の提出に至っております。
○政府参考人（望月達史君） 様々な議論がございまして、この制度を前政権下で議論する際、構築する際におきましても、住基コードをそのまま使うというふうな案も含めて議論に供したところでございます。 結果といたしまして、このような住基コードとは別の番号をつくるということになったわけでございますが、これは、先ほど委員からもお話があり、また大臣からも御答弁申し上げましたように、当時の議論といたしましては、一人一人に振られます個人の番号につきまし
○政府参考人（望月達史君） 今度の個人番号法案ができまして、いろいろ様々な申請でありますとか税金の申告に個人番号を記入して申請等を行う、また給付もあるわけでございますが、その際に、個人番号と結び付きます住所情報につきまして常に新しい情報を提供するのが住基ネットの役割でございます。したがって、個人番号制度が常に新しい情報の下で活用されるということの基盤に住基ネットがあり、本人確認情報を提供し続けるということになろうかと思います。