木下寛之 に関する国会発言
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○政府参考人（木下寛之君） コククジラの調査の件でございますけれども、現在、私どもとロシアとの間でコククジラを含みます鯨類の共同調査を実施をしているところでございます。ロシア政府から要請がございましたら、調査研究面での協力を検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、水産庁長官木下寛之君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（木下寛之君） 私どもも、沿岸資源の漁業資源の維持、培養というのは非常に重要な課題だというふうに考えているところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、底刺し網漁業、南西諸島周辺水域において操業実績がないというような状況でございます。また、私どもも、底刺し網漁業が南西諸島周辺水域で操業を行う意図もないというふうに現段階では承知をいたしております。したがいまして、直ちに規制を掛けるという段階にないのではないかな
○政府参考人（木下寛之君） 南西諸島海域でございますけれども、鹿児島県の漁業者の皆さん方のお話を伺いますと、委員御指摘のとおりキンメダイあるいはその他の底魚の優良な漁場であるというふうに伺っているところでございます。 昨年の十一月になりますけれども、青森県の底刺し網漁船が正に御指摘のような海域でキンメダイの漁場探索を行ったという事実がございます。私ども、鹿児島県から連絡を踏まえまして、当該漁船に対しまして、一つはこの周辺水域操業いた
○政府参考人（木下寛之君） 委員御指摘のとおり、クロマグロでございますけれども、我が国の食品、消費者の中で非常に嗜好性の高い魚種であるというふうに思っております。そういう意味で、平成七年度から、国営の栽培漁業センターの奄美事業場において、クロマグロの親魚の養成あるいは種苗生産について技術開発を実施しているところでございます。 現在までの成果でございますけれども、平成十年度には二十四ミリから四十七ミリのサイズの種苗一万七千尾の生産に成
○委員長（三浦一水君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件の審査のために、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産大臣官房統計情報部長山本領君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁
○政府参考人（木下寛之君） 今回、農林水産省令で定めます水産動物の範囲についてでございますけれども、まず第一点が、食用に供されるすべての魚種に拡大をする、これが第一点でございます。第二点といたしましては、今、委員御指摘の魚卵あるいは稚魚の観点でございますけれども、成魚への一連の生産行程の一環を占めるというふうに考えておりまして、そういう意味で、直接食用に供しない魚卵あるいは稚魚も含めて規制の対象にいたしたいというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君） 例えば、委員御指摘のように、医薬品の使用状況の調査、従来は五〇％程度の回収率という点でございます。私ども、今回、このような結果でございますので、先ほど来申し上げているように、予算でも組んでいるところでございますけれども、特別対策事業七千万強の国費ベースでございますが、このような予算も活用しながら、できるだけ法律に基づく具体的な検査、立入調査を実施をしていく。そのようなことを通じて、先ほど来言っているような具体
○政府参考人（木下寛之君） 私ども、これまで、委員御指摘のような、都道府県を通じての医薬品の残留検査なりあるいはアンケート調査を実施をしてきたところでございます。 私ども、今回の薬事法改正を受けまして、薬事法の規制対象を全魚種に拡大する等々、その内容を大幅に拡大をしているという点でございます。したがいまして、今回の薬事法改正を契機にいたしまして、薬事法に基づきます報告徴収なり、立入検査の権限を有しております薬事監視員でございますけれ
○政府参考人（木下寛之君） 私ども、養殖漁場につきましては漁業法に基づきます都道府県知事の監督下にあるということもありまして、私ども、これまでも都道府県を通じまして養殖漁場の巡回指導あるいは医薬品残留検査の実施等々を行ってきたところでございます。
○政府参考人（木下寛之君） まず第一点のお尋ねでございますけれども、私ども、水産用医薬品の適正使用を確保するために、都道府県職員による養殖業者の巡回指導、また養殖魚の出荷前の医薬品の残留の検査、また医薬品の使用状況調査を行ってきたところでございます。 委員御指摘のとおり、薬事法の中には、薬事法に基づきます報告徴収なり立入検査を行わせるために薬事監視員を設置することができるという規定がございます。この薬事監視員でございますけれども、薬
○政府参考人（木下寛之君） 私の方からまず申し上げたいというふうに思います。 私ども、今委員御指摘のとおり、クエン酸を海中にそのまま投棄をするという点につきましては、一般論で申し上げますと、海洋汚染防止法に抵触をするというふうに、国土交通省の所管でございますけれども、私どもはそのように理解をいたしております。
○政府参考人（木下寛之君） 現在御審議いただいております薬事法の改正案でございますけれども、第八十条、八十三条の三だと思いますけれども、未承認医薬品については禁止をするというふうになっているわけでございます。また一方で、改正後の薬事法第八十三条によりますと、薬事法の規制対象動物は、牛、豚その他食用に供される動物として農林水産省令で定めるものというふうにされているところでございます。 私ども、この省令で定める範囲でございますけれども、
○政府参考人（木下寛之君） 長崎県の場合でございますけれども、今回の事案を受けまして、本年五月に漁業調整委員会の指示が出されたという段階でございます。 また、二つ目のお尋ねの漁業調整委員会指示に違反した事例はどうするのかという点にお答えをしたいというふうに思います。 漁業調整委員会指示に違反した場合には、漁業調整委員会は知事に対しまして、委員会指示に従わない者に当該指示に従うべく命ずるよう申請ができるというのが一点でございます。
○政府参考人（木下寛之君） お答えいたします。 漁場改善計画に従った養殖生産が行われていないという場合だと思いますけれども、一つは、都道府県知事によります漁場改善計画の認定の取消しというのが一点でございます。もう一点といたしまして、都道府県知事によります漁場改善計画によります改善のために必要な措置を取るべきことを勧告と。また、このような勧告を受けた漁業協同組合がその勧告に従わなかった場合にはその旨を公表するということでございます。
○政府参考人（木下寛之君） 長崎県からの報告によりますと、委員御指摘のとおり、ホルマリンを使用していた養殖業者が所属いたします漁協は十一漁協というふうになっておるわけでございます。この中で一漁協が昨年十一月にホルマリンなど水産用医薬品以外の薬品の使用禁止ということを盛り込んだ漁場改善計画を策定し、長崎県知事の認定を受けているところでございます。 また、長崎県の調査によりますと、当該漁場改善計画を、昨年十一月でございますけれども、策定
○政府参考人（木下寛之君） 平成十五年五月現在の数字でございますけれども、持続的養殖生産確保法に基づきます漁場改善計画数、十八道府県で百六十二の計画がございます。漁場改善計画を策定いたしております漁協の養殖生産量、三十五万トンでございますけれども、全国の養殖生産量に占める割合が約二八％ということでございます。魚類で見ますと六〇％程度、あるいは貝類でいきますと二三％程度がその対象となっているという状況でございます。
○政府参考人（木下寛之君） 私の方から二点お答えをしたいと思います。 まず第一点の、ノリ養殖における塩酸使用の事実を承知しているかどうかという点でございます。 私ども、従来からノリ養殖につきましては、酸処理剤でございますけれども、酸処理剤検討委員会で認められた適格品を使用するように指導いたしているところでございます。 現在、昨年十月から始まりましたノリ作における使用実態について、関係県を通じまして、また私ども水産庁といたしま
○委員長（三浦一水君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官梅津準士君、厚生労働大臣官房審議官
○小平委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、大臣官房統計情報部長山本領君、総