木村大 に関する国会発言
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○阿久津委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
○柴愼一君 外貨を繰り入れられないので、それに見合いの政府短期証券を発行して、借金をして円を繰り入れると、今回の措置というのはそういうことだということは理解しているんですが、これも問題だというふうに思います。 有事の際に為替がどう動くのか、どう変動するのか、上がるのか下がるのか、またしないのかも分からないんですね、いろんな状況を見たときに。ただ、どういう状況にも対応するためにやっぱり備えをしておくことが必要だということでいけば、外為
○木村大臣政務官 まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって
○木村大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、
○木村大臣政務官 防衛省の立場からお答えさせていただきます。 平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地
○木村大臣政務官 お答えいたします。 私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。 八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。 自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかるべきものであるというふうに私も受け止めて
○木村大臣政務官 お答えいたします。 米軍再編関係経費からの支出についての御指摘でございますが、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のＦＣＬＰの恒久的な施設として使用されることは、これまで一貫して説明してきているところでございます。 その上で、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転は喫緊に解決すべき
○木村大臣政務官 馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて、順次、予算への計上や契約等を進めております。令和六年度以降に予算計上する施設もあり、引き続き、所要額の精査を進める必要があるところでございます。 それに加えて、この施設整備は、外洋に接した、各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。これらのことから、総事業費について現時点でお答えすることは困難であることを御理解い
○木村大臣政務官 お答えいたします。 まず、御質問の前段の、経費の内訳一千三百億円についてでございます。 防衛力整備計画において、イージスシステム搭載艦の関連経費として、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備等に係る経費として約一千三百億円を計上してございます。この内訳についてでございますが、令和五年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討、精査していくため、現時点で確定的にお示しすることは困難であることを御理解をい
○木村大臣政務官 お答えいたします。 財政制度等審議会が令和四年十一月に公表した令和五年度予算の編成等に関する建議について今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘が出されていることは承知してございますが、財政制度等審議会の建議は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます
○木村大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘の、幾らでもつぎ込むという、決してそういう認識ということではございません。今申し上げましたとおり、米国等との協議を踏まえてもろもろの積算が精緻化されるということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○木村大臣政務官 お答えいたします。 イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する水上レーダー等防空機能やＣＥＣ等通信システムなどの装備品について、システムインテグレーションに係る内容、経費に関して米国政府等と協議中であり、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要があることから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であ
○木村大臣政務官 台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国として、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待する立場です。 その上で、台湾情勢について申し上げれば、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾
○木村大臣政務官 お答えいたします。 戦後最大ということの捉え方に、そこの若干の差異はあるのかもしれませんが、委員が御指摘された過去においての様々な事案について、これはこれとして、日本としてのそこの関わり方の度合いということも含めて、そこの多少の認識の差があるのかもしれません。 いずれにしましても、今の、今般のこの我が国近海を取り巻く状況、特にこの東アジアまた北方等については、大変緊迫した、そういうゆゆしき、憂慮されるべき状況で
○木村大臣政務官 お答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。 東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方
○木村大臣政務官 お答えいたします。 今の御指摘の内容も踏まえて、いずれにしましても、今回の事故については、いろいろな角度から検証して、今後の教訓として生かしていかなくてはならないと思っておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、また、省内、いろいろな議論の中で参考にさせていただきたいと思います。
○木村大臣政務官 お答えいたします。 まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。 こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのも
○木村大臣政務官 まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。 こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国として
○木村大臣政務官 お答えいたします。 事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。 いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効