木村惇一 に関する国会発言
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○参考人（木村惇一君） 先ほども申し上げましたように、はっきりした資料がございませんのでございますが、私どもの感触といたしましては、先ほど申し上げましたように、現地電気通信事情の説明、懇談、会食程度の一般的な常識の範囲であろうと考えております。
○参考人（木村惇一君） 先ほど申し上げましたように、これに関する資料が手元にございませんので、その点はっきりわかりかねますが、どの程度を何回と申すか知りませんが、時にはそのようなこともあるのではなかろうかという感触でございます。
○参考人（木村惇一君） 在外事務所関係のそういった接待等の資料は一切現在捜査当局に押収されておりますのではっきりしたことはわかりませんが、お世話をいたしましたとしても、現地電気通信事情に関する説明とかあるいは御懇談、会食等といたしましても、ごく一般的な常識の範囲内のものであろうと信じております。
○参考人（木村惇一君） 私どもは海外に海外事務所というのを置いておりますが、ただいま御指摘のような、政治家の方がお見えになったような場合は、私どもが聞いておりますところでは、原則として在外公館がいろいろお手伝いをするというふうに聞いておりますが、特に必要な場合、海外事務所からもお手伝いをさせていただくようなこともあろうと聞いております。その際は、現地の慣行等を考慮しつつ、常識的に対処させておるつもりでございます。
○参考人（木村惇一君） 可能な限り調査はいたしたいと思います。また、報告の点につきましては、当委員会においてさように決定されましたならば、御報告いたしたいと思います。
○参考人（木村惇一君） その点につきましては私存じておりません。資料がいまのところ手元にございませんのでわかりかねます。
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 三英商事とは過去において取引関係があったと聞いておりますが、詳細は書類が捜査当局に押収されておりますのでわかりません。
○参考人（木村惇一君） お説のとおりでございまして、私ども関係書類等がすべて捜査当局に押収されております段階においては、なかなかこういった点の調査も困難であると申さざるを得ない次第でございます。
○参考人（木村惇一君） 当初はある程度積極的にいたそうと思ったわけでございますが、先ほど申し上げたような事情でなかなか思うように進まない、わかります範囲におきましてはもちろん真相究明に努力をしておりますが、現段階ではそれが思ったように進まないというのが実情でございます。
○参考人（木村惇一君） 一切やっておらないと申しますとちょっと語弊がございますが……
○参考人（木村惇一君） それ以外の小委員会といたしましては、考査制度小委員会、それから経営問題小委員会等ございますが、これらはいずれも主として前向きの関係を担当しておる小委員会でございまして、考査関係につきましては、先ほど社長から申し上げましたような考査室の新設、内部チェック制度の拡充、あるいは経営問題につきましては、組織の見直しあるいは料金問題の再検討と、この観点に関しましては相当の成果を上げ、その結果につきましては委員会が終わりまし
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のように、刷新委員会は四つの小委員会からできておりまして、昨年来それぞれの任務に従って調査検討を行いまして、本委員会に報告を行ってまいった次第でございます。 小委員会は四つございまして、その第一は成田問題調査委員会ということでございまして、昨年十月に成田の税関で起きました事件の調査を主たる任務とするものでございましたが、本件につきましては、その後税関御当局より検
○委員長（志苫裕君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和五十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、国際電信電話株式会社取締役社長増目元一君及び常務取締役木村惇一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（木村惇一君） 先生のおっしゃいますことは私といたしましても十分よくわかりますし、気持ちとしては全く同感する点が多いわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、書類等一切押収されておりますことと、関係者が連日の事情聴取で精神的、肉体的に非常に疲労していると、そういう人たちに対してさらに事情聴取を行うということは、これ人道上からも問題ではなかろうか。むしろわれわれの立場としては、すでに犠牲者が二
○参考人（木村惇一君） 増田新社長が委員長に就任されました。
○参考人（木村惇一君） 経営刷新委員会と申しますのは、昨年の十一月初めに設定されたわけでございますが、これ文字どおり主たる目的は経営を刷新するということでございまして、このような不祥事を起こしましたことにつきまして、今後二度とこのような不祥事を起こさないためにはどういう経営上の措置を講じたらいいかというのが主たる目的でございます。もちろんこの目的を達するためには、実態の調査ということも必要ではございまするけれども、この点につきましては、
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 御質問は、新聞紙上等に行われております報道について、刷新委員会の方で調査し、承知しておったかという点であろうかと存じますが、刷新委員会といたしましては、この事件が去年の十月に発生し、当時は、関税法違反ということで関税当局の取り調べを受けておりました時点におきましては、ある程度この真相の究明に努めた次第でございますが、その後、関税当局より検察庁に対して告訴が行われ、さらに警視庁による強制捜
○参考人（木村惇一君） 会社で定款で定められております取締役の代表権と申しますのは、これは正常の法律行為に関する代表権というふうに解しております。したがいまして、代表権のある取締役が行いました法律行為は、これは第三者に対して有効と認められるということが主であろうと思いまして、伝えられております密輸というような不法行為に関して代表権の問題がどのようにかかわり合いを持つか、ちょっと私どもとしてはわかりかねます。
○参考人（木村惇一君） この問題は法律問題かと存じますので、私どもからお答えいたしかねます。
○委員長（矢田部理君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件の調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君、国際電信電話株式会社常務取締役古橋好夫君及び国際電信電話株式会社常務取締役木村惇一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ