木村政之 に関する国会発言
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○吉田委員長 これより会議を開きます。 エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件及びエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤
○政府参考人（木村政之君） 先ほど申し上げました制度的補助金のうち、九十五件でございますが、法律に根拠がない補助金等の件数は十八件でございます。
○政府参考人（木村政之君） 制度的補助金、これは主に法律に基づく補助金でございますが、その数は、平成十三年度予算におきます厚生労働省所管一般会計の補助金等の数を予算上の件数で整理いたしますと、制度的補助金とされておりますのが九十五件でございます。それに対しまして、その他補助金ということで整理されております補助金の件数は六十六件でございます。
○森委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山本庸幸君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、消防庁長官石井隆一君、外務省大臣官房審議官角崎利夫君、厚生労
○政府参考人（木村政之君） 先生御指摘のように、ＩＬＯの条約につきましては、これまで批准されておりますのは二条約でございます。 ちょっと漠とした答弁になってしまいますが、ＩＬＯの条約につきましては、経済や産業の発展の程度、それから労働市場や雇用慣行の実情等がさまざまな各国の政府、労働者及び使用者の関心を反映いたしまして、種々の分野を対象としたものが採択されてきておるところでありますが、私ども政府といたしましては、ＩＬＯ条約につきまし
○政府参考人（木村政之君） 批准できない理由につきましては、既に先生にも御説明を再三させていただいておると思います。したがいまして、我が国にとりましての意義等を十分検討の上、その時々の国内のコンセンサス、国際世論等も勘案いたしまして、批准することが適当と考えられるものにつきましては、国内法制との整合性を確保した上でこれを批准すべきものと考えておりまして、今後ともこの方針にのっとりまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（木村政之君） 第一号条約につきましては、工業的企業について一日八時間、一週四十八時間の原則を定めておりますが、これにつきまして、我が国では既にこれが実施されておりまして条約の基準を基本的には満たしております。 ところが、一方、この条約におきましては、時間外労働を含む総実労働時間の最大限度を定めることとされておりまして、これにつきましては、我が国におきまして当該基準が工作物の建設等の事業への適用が除外されていること……
○政府参考人（木村政之君） ＩＬＯ条約につきましては、各国の政府、労働者及び使用者のさまざまな関心を反映しまして、種々の分野を対象としたものが採択されてきているところでありますが、政府といたしまして、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討の上……
○委員長（服部三男雄君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官木村政之君、医政局長伊藤雅治君、健康局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び政策統括官坂本哲也君の出席を
○政府参考人（木村政之君） ＫＳＤにつきましては、平成十二年十月一日現在、十七人の理事中役員二人が旧労働省出身でございます。
○政府参考人（木村政之君） 平成十一年の十月一日時点で旧厚生省におきまして所管しておりました公益法人五百六十六法人のうち、旧厚生省出身理事がいる法人数は二百二十九法人、その理事数は四百六十人でございます。 また、旧労働本省におきまして所管しておりました公益法人二百二十六法人でありますが、その中で旧労働省出身理事がおります法人数は八十七法人、理事数は百九十五人でございます。
○委員長（続訓弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房長團宏明君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、
○政府参考人（木村政之君） 去る一月三十日に開催をされました閣僚懇談会におきまして橋本行政改革担当大臣から各閣僚に対しまして、その所管する公益法人につきまして、今御指摘の民業圧迫、ユーザー利益の阻害をしないかどうか、それから目的と事業との整合、適切な情報公開ができているかどうか、それから高額な役員報酬及び退職金が支払われていないかどうか、それから四点目が委託先、発注先の選定に不公正がないかどうか、そういう観点からすべての法人を総点検する
○政府参考人（木村政之君） 今、先生御指摘の行政委託型法人、これは私ども特定の法令等により、各省庁から制度的に事業の委託、推薦等を受けている公益法人というように理解をいたしておりますが、厚生労働省におきましては現在約百八十の法人がこの行政委託型法人に該当するのではないかというふうに見ております。 それで、具体的にちょっとその中身を述べてみたいと思いますが、ボイラー等の特定機械等の性能検査を行う法人、これは社団法人日本ボイラ協会とか社
○政府参考人（木村政之君） 厚生労働省所管の公益法人に対します管理監督につきましては、ＫＳＤに対する指導が十分徹底していなかったことを十分反省いたしまして、深く反省をいたしまして、今回のような不祥事が再び起こることのないよう、厚生労働省として所管するすべての公益法人に対する指導監督の徹底に努めることとしているところでございます。 具体的には、まず第一に統一的かつ効果的な指導監督を推進するための省内連絡会議の設置、二つ目には公益法人担
○委員長（中島眞人君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官神田裕二君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房長戸苅利和君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び厚生労働省職業
○野呂田委員長 これより会議を開きます。 平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯
○野呂田委員長 これより会議を開きます。 平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団・報償費問題等についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤利男君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁警備局長金重凱之君、総務大臣官房審議官衞藤