木村晋介 に関する国会発言
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○上川委員 よろしくお願い申し上げます。 次に、司法における国際協力につきまして、水野副大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに存じます。 実は、昨日、朝日新聞に「カンボジアと私 壊滅した司法制度を再建」と題する囲み記事が掲載されておりました。カンボジアの内戦が終結したパリ和平協定からことしで十五年ということで、当時ほんの数人しかいなかった専門法律家が今や六百五十人、日本からの支援でカンボジアの司法制度は着実に整備されつつあ
○参考人（木村晋介君） 今、営業の自由ということがどういう点で問題になるかということは、その情報についてその企業がどういうふうにかかわっているかということによっても大分違うとは思うんですね。情報を使って販売を促進していくという企業の場合、あるいはその情報を使って与信判断などをするという企業の場合、それから情報自体をあるいは商品化しましてこれをあちこちに販売するというようなそういう情報自体を商品にしている企業もあるわけで、そういうことによ
○参考人（木村晋介君） 現行法で情報の漏えい等の事態があったときに刑事罰で処理できるかという点については、情報主体の側から刑事処罰を求める方法というのはほとんど今の制度の中では考えられないんじゃないだろうかという気がいたします。先ほどの漏えいされた企業が背任罪等で処罰を求めるということはあり得るかと思いますけれども、それは企業内の問題でありまして、問題の市民にとっては刑事的な救済を求める手段というのはなかなかないんじゃないだろうかという
○参考人（木村晋介君） これは、まず裁判所の司法判断ですから裁判官によっても違うかもしれませんけれども、先ほど五十九年の判例の紹介がありましたが、司法機関によって訂正が認められる余地というのはかなり考えられるだろうというふうに思います。 ただ、誤った情報が実際に生活に日常的に与える影響を考えますと司法的な救済を待っていたのでは間に合わないという問題がありますので、申し立てを実効あらしめるという点からいきますと、その情報を有している機
○参考人（木村晋介君） 今かかっております法案は行政の保有する個人情報を射程距離に置いた法案ということでございますが、私は、民間企業の保有する個人情報の管理に関連して発生している情報主体側の市民の被害について若干の例を報告さしていただきまして、民間の保有する個人情報についても早急に保護規制が必要だという点について参考意見を申し上げたいと思います。 個人情報全般について市民の苦情がどの程度なのかという状況については必ずしも全般的なデー
○委員長（大城眞順君） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人の方々から御意見を徴することといたしております。 御出席いただいております参考人は、地方自治総合研究所事務長池田省三君、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員木村晋介君、元内閣法制局長官林修三君、日本弁護士連合会消費者問題対
○参考人（木村晋介君） 確かに訪問販売業だけが悪質セールスの対象ではないわけですが、ただ、他のいわゆる店舗取引の場合には悪質な商売をやればいわば店そのものの評判が悪くなってつぶれてしまうという、ある意味では経済法則的に悪質業が成り立ちにくいベースというのがあると思うんですね。ただ、訪問販売の場合にはそういうものがありませんので、経済的だけでは悪質業者を淘汰することができない。やっぱり経済の外から手を伸ばしていく必要がある、規制をしていく
○参考人（木村晋介君） 悪質行為の排除を刑法でやらなきゃいかぬという……
○参考人（木村晋介君） 関連して、私も商品そのものとして訪販でなければ困るという商品というのはないと思うんですが、しかし訪販というのは商品というよりもむしろ一つの販売形態ですので、いい健全な業者さんがやってくれる限りにおいては、いろいろな販売形態がとられるということは消費者にとってこの自由経済の中ではありがたいことのはずなんですね。ですからそういう意味で、訪問販売形態というものが健全な形で残るということに関しては私は意味がある。ニーズも
○参考人（木村晋介君） 禁止条項の中に入れたらいいんじゃないかと思っております。
○参考人（木村晋介君） 雇用行為を禁止するということですね。ですから、禁止行為の中に、そういう者に訪問販売を委託する行為を禁止していけばいいんじゃないか、貸し金業法に準じて考えていったらいいんじゃないか。
○参考人（木村晋介君） 今私の方で雇用の問題を申し上げましたので、その点からお話ししますと、貸し金業者の場合で債権の取り立て、これについて、取り立てに当たって犯罪を犯すおそれがあることが明らかな者を、それを知りながら、あるいは知ることができるのに債権の取り立てを委託した場合、この場合が禁止されているわけですね。これは、たしか罰則はなかったと思うんですが、行政処分の対象になることになっておりまして、この場合の取り立ての委託というのは、従業
○参考人（木村晋介君） その点、付加して。悪質な業者がどれくらいいるか私も実態よくわかりませんが、被害体験という点でいきますと、この同じ総理府のアンケートですと、約六〇％ぐらいの人が被害体験があるというふうに言っておりますので、その程度の被害体験を生むだけの問題のあるセールスが行われているというふうには感じております。 消費者側の不注意という点ですが、確かに相談に乗っておりますと、消費者の方が不注意だということを痛感する場合は多々ご
○参考人（木村晋介君） まず、必要かどうかという点ですが、きょう資料としてお配りしました「消費者問題に関する世論調査」、これは総理府がやったものですけれども、一番最後の表を見ていただきますと、便利であるというふうに考えている人が八・八％、利用したくない、または必要ないというふうに考えている方が八四・二％という数字が出ております。これがまた業界が改善されていくと少し数字が変わってくるのかもしれませんけれども、私自身は訪問販売は余り必要ない
○参考人（木村晋介君） 私は、先ほども言いましたように、悪質なセールスマンが生き続けるということをどういうふうに排除していくかという点が一番大事だと思うんです。その点で開業規制をとらないとすれば、それにかわるものを真剣に考えていく必要がある。悪質なセールスマンを業界から排除するための措置として、先ほど私も申しましたけれども、雇用を禁止するような措置というものが必要なんではないだろうかというふうに考えております。 それから問題点ですが
○参考人（木村晋介君） 今度誇大広告等の禁止が八条の二に入ったわけです。その内容自体は景表法その他の規定などをベースにしてできているものだろうと思うんですが、通信販売というのは非常に広告が重要な要素を持ちますので、この点についての規制というのは厳正にやっていただきたいと思うわけです。 もう一つの問題として私どもがいつも感じておりますのは、広告媒体の方の責任をどう考えたらいいのかということなんです。不当広告ないしそれにかなり近い広告で
○参考人（木村晋介君） かなり本田さんから詳細にありましたので、ちょっと付加だけさしていただきますが、まず指定制度については、商品についてはかなり網羅的にリストをつくるということはできると思うんですけれども、今度は新しく役務が入ってくるわけですね。役務というのは無形のものですからかなりデリケートなサービスの内容の違いというのが出てくるだろう。恐らく何かを指定、役務を指定すると、ちょっとそれを外したものが出てくるという形がとられるんじゃな
○参考人（木村晋介君） 今度の改正案でございますが、幾つかの点で改善がなされることになるという点は一応の評価をするわけでございますけれども、しかし、やり残された仕事もかなり多いわけでございまして、その点について幾つか不足を言わしていただいて、将来さらに訪問販売に関する被害の予防や回復がスムーズにいくような世の中が来ることを進めるために幾つかの点をお話ししたいと思います。 第一は、開業規制が採用されなかったことでございます。 これ
○委員長（大木浩君） 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の五名の方々を参考人として御出席願っております。 参考人の方々を御紹介いたします。 成城大学法学部教授本田純一君、社団法人日本訪問販売協会専務理事増田篤君、社団法人日本通信販売協会会長綾元文君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員木村晋介君、社団法人全国消費生活相談委員協会常任理