木村次郎 に関する国会発言
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○木村委員 おはようございます。青森三区の木村次郎です。 今日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 質問に入る前に、最近ちょっと地元のことで感じたことがありました。私は、今日ここの委員会室におられる全ての人がリンゴの主力品種「ふじ」というのを御存じかと思います。弘前市の北隣の、まさに「ふじ」が発祥した藤崎町というところで私は生まれ育ちました。そこで、藤崎町にあった、かつて弘前実業高等学校藤崎校舎というのが統廃合で
○田野瀬委員長 次に、木村次郎君。
○山井和則君（続） 申し訳ありません。冷静にさせていただきます。 衆議院議員大塚拓議員からは御挨拶文が裏金問題について出ておりますので、重要なコメントですので一部読み上げさせていただきます。 清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くおわびいたします。当事務所においては、清和研入会から令和二年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上
○伊東主査 これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。 次に、吉田真次君。
○伊東主査 これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。 次に、木村次郎君。
○渡辺（博）主査代理 これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。 次に、井坂信彦君。
○宮路主査 これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。 次に、木村次郎君。
○中根委員長 次に、木村次郎君。
○木村委員 おはようございます。自由民主党、青森三区選出の木村次郎です。 二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。 また、今日は暦の上では
○野中委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○大臣政務官（木村次郎君） 今申し上げたことに加えまして、我が国の防衛力整備に当たりましては、当然ながら、我が国は四面環海で多くの島嶼を有し、また、広大なＥＥＺ、大陸棚を有しているといった地理的な特徴を踏まえており、各自衛隊は、航空侵攻、海上侵攻、着上陸侵攻といった状況に対応し得る各種能力を整備することとしております。また、これに加えて、近年では、大規模なミサイル攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセット
○大臣政務官（木村次郎君） 力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することといたしました。 今般の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検
○大臣政務官（木村次郎君） 防衛力整備計画では、令和九年度における我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に増額されるものとされていますが、五年後の諸外国の防衛費の水準や為替水準について見通すことは困難であるため、令和九年度における諸外国との比較をお示しすることは困難です。
○大臣政務官（木村次郎君） 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。 その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で
○大臣政務官（木村次郎君） 北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今の時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでおります。
○大臣政務官（木村次郎君） お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のことを意味すると承知しておりますが、我が国が主権を有する範囲という観点からお答えを申し上げるならば、我が国の領土、領海、領空の範囲であり、現在の日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の比較的大きい四つの島とそのほかの小さな島で構成されると承知しております。
○大臣政務官（木村次郎君） まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。 その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うとい
○大臣政務官（木村次郎君） 国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。 御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くと
○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします。 今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサ
○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします。 国民保護や避難施設の確保につきましては、国家安全保障戦略において、国民保護のための体制を強化すると明記しており、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくこととされています。 防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に