末次精一 に関する国会発言
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○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、質問の一、これは私の地元であります長崎県の川棚町で進められております石木ダムについてお伺いいたします。 これは県が事業主体ということでありますけれども、国もお金を出し、そしてまた事業認定についても国が出しているわけであります。 これはもう五十年前に計画されて、いまだに完成されない、住民の反対も根強くある中で進んでいるというこ
○木原委員長 次に、末次精一君。
○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。 それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更と
○橋本委員長 次に、末次精一君。
○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。 それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。 まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。 この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れ
○木原委員長 次に、末次精一君。
○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず、マイナンバーのセキュリティー対策についてお伺いいたします。 このセキュリティー対策につきましては、昨日の当委員会におきましても質問と御答弁があったように、種々な取組をされ、その信頼性というものも非常に高まってきているのではないかというふうに思います。 その一方で、個人情報保護委員会から上がってくる近年の報告を見ましても、かなりの数
○橋本委員長 次に、末次精一君。
○木原委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。末次精一君。
○末次委員 立憲民主党の末次精一でございます。よろしくお願いいたします。 まず、大臣にお伺いいたします。 償還に係る責任の所在についてでございます。 先月の二十八日の本会議で、大臣は、高速道路の債務償還につきましては、関係法令に基づいて、国、機構、高速道路会社が、それぞれの役割に応じて責任を果たしていると御答弁されております。 償還主義に関しまして、三者はそれぞれ具体的にどのような責任を果たしているか、償還が先送りにされ
○木原委員長 次に、末次精一君。
○末次委員 おはようございます。立憲民主党の末次精一でございます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 私は、まず、道路政策の基本、あるべき姿という原点に立ち返って質問をさせていただきたいと思います。これについては既に参考人の方から御指摘もいただきましたけれども、まず、特措法二十三条を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず、皆様にお伺いしたいと思います。 大規模更新等を想定した計画策定の必要性について質問させて
○木原委員長 次に、末次精一君。
○末次委員 立憲民主党の末次精一です。 私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 まず、スーパーシティについてです。 私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われ
○橋本委員長 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、順次これを許します。末次精一君。
○末次委員 立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地域活性化につきまして議論を進めてまいります前に、まず、これまでの政府の近年の地域振興の取組の評価を伺いたいと思います。 政府は、平成二十六年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してまいられました。令和三年においては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一を策定するな
○橋本委員長 次に、末次精一君。
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本法律案の趣旨説明は、斉藤国土交通大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の末次精一君、日本維新の会の一谷勇一郎君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、末次精一君、一谷勇一郎君は各々十五分以内、伊藤渉君は十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
○国務大臣（高市早苗君） 末次精一議員からは、まず、放送関係の大臣レクについてお尋ねがありました。 三月九日の衆議院本会議では、平成二十七年二月十三日とされるレクについて、「当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。」と答弁させて
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策