松尾武昌 に関する国会発言
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○松尾参考人 私は、全国社会福祉協議会で常務理事を務めております松尾武昌と申します。参考人としての意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、本委員会の大変貴重な時間を割いていただきまして意見をお聞きいただきますことに、心から御礼と感謝を申し上げます。 先生方には御案内のことでございますが、全国社会福祉協議会の構成は、市町村社会福祉協議会を構成団体とします都道府県・指定都市社会福祉協議会、全国民生
○江口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、本案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 午後、御出席の参考人は、桃山学院大学社会福祉学部教授北野誠一君、社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事松尾武昌君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長吉本哲夫君、以上三名の方々であります。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、
○参考人（松尾武昌君） 私どもの組織の中に、先ほど申し上げましたが、市町村社会福祉協議会というのがございます。当然、市町村社会福祉協議会は、高齢者、障害者あるいは児童家庭等への地域での支援をするわけでありますが、そこで見ておりますと、どうもやはり高齢者対策にほとんどその重点が行っておりまして、まだまだ障害者や児童家庭に対する支援については取り組みが低いというふうに認識しております。 したがいまして、今、釘宮先生おっしゃいましたように
○参考人（松尾武昌君） 私ども今感じておりますのは、福祉のあらゆる分野で地域に視点が移っているというふうに認識をしております。高齢者対策も障害者対策も、今度の児童福祉もそうだろうと思っております。 そういう意味で、私どもの構成団体に民生委員、児童委員、あるいは市町村社会福祉協議会というのがあるんですが、市町村社会福祉協議会につきましては、まさに地域福祉の基点であるわけでありますけれども、残念ながら、これは正直に申し上げましてまだまだ
○参考人（松尾武昌君） 私は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の松尾武昌でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律案の審議が行われております当参議院厚生委員会にお招きいただき、貴重な時間を割いて意見をお聞きいただきますことに心から御礼申し上げます。大変緊張しておりますので、不手際の段お許しください。 私の所属しております全国社会福祉協議会は、全国の社会福祉関係団体等の連絡調整や情報
○委員長（上山和人君） 児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、十名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。 午前は四名の参考人の方々に御出席をいただいております。社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事の松尾武昌君、社会福祉法人日本保育協会常務理事の藤本勝巳君、弁護士の津田玄児君、国立社会保障・人口問題研究所副所長の阿藤誠君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方
○説明員（松尾武昌君） 全財産をオウム真理教に寄進し生活できなくなった信者の方々に対しましては、生活保護制度の適用も考えられるところでございます。 生活保護制度は、生活に困窮する者が、保護の要作であります資産、稼働能力、扶養義務者の援助その他あらゆるものの活用を行ってもなお生活に困窮する場合に、無差別、平等に適用されるものでございます。また、生活保護制度は原則として要保護者の方の申請に基づいて開始をいたします。 したがいまして、
○説明員（松尾武昌君） 追加建設いたします八千三百戸につきましては、七月末までに避難所を解消するという方針のもと、神戸市と地元市が避難されている被災者の全世帯を調査いたしました結果を踏まえて兵庫県から協議を受けたものでございます。 この必要戸数の算定に当たりましては、ただいまおっしゃいました第四次募集後に改めて避難所の悉皆調査を行いました。それで、住家が確保できず避難所を出る見込みのない被災世帯数、避難所外で仮設住宅を必要とする被災
○説明員（松尾武昌君） 応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。 入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定しておりまして、そのうち三万四千三寸
○説明員（松尾武昌君） 調査の実施法でございますが、管内は実地に調査をいたします。それから管外は文書照会等によりまして世帯構成あるいは職業、扶養のできる程度、扶養のできない理由等を調査するようになっております。
○説明員（松尾武昌君） おじ、おば、あるいはおい、めいがございます。それから配偶者の父母あるいは子、孫、曾孫等も入ります。そういう状況でございます。
○説明員（松尾武昌君） その他の三親等以内でございまして、おじ、おばもありますし、おい、めい等も入ります。そういうある意味では非常に広範囲な範囲で入れてございます。具体的に読み上げた方がよろしゅうございますか。
○説明員（松尾武昌君） 生活保護法でございますが、第四条に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」という条文がございまして、民法を引用しております。その範囲は、夫婦、直系血族、兄弟姉妹及びその他の三親等以内の親族で家庭裁判所が特別な事情があると認める者ということになります。
○説明員（松尾武昌君） まず最初に二階建て仮設住宅の建設があったかと思いますが、二階建てにつきましては、例えば必要戸数を確保するという意味では非常に利点があるわけでございますけれども、工期が長いとかあるいは生活音の問題等を考えますと、やはりいろいろ検討すべき問題もあろうかというふうに理解しております。ただし、地域型仮設住宅と申しまして高齢者、障害者を対象とした寮形式のものにつきましては、兵庫県の要望も聞きまして二階建てで建設するところで
○説明員（松尾武昌君） 先ほども御説明しましたように、四万戸のうちの三万七千につきましては土地を確保しまして、発注し建設に入っているわけでございます。 その用地でございますが、約三百一ヘクタールほど全体としてありますが、大半が国有地あるいは市町村有地の公有地を充てているわけでございまして、先生御指摘の民有地もその中に入っているわけでございます。 国有地につきましては、本震災が起こりまして仮設住宅を建設するという段階で、関係省庁に
○説明員（松尾武昌君） 災害救助の目的は被災者の応急一時的な保護にありまして、法による応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくして自力では直ちに住宅を得ることが困難な方々に対しまして簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的としております。 この事業は兵庫県が実施しているところでございます。したがいまして、自力で仮設住宅を建設される方々に対しましての補助制度は、本法では想定していないところでございます。 したがいまし
○説明員（松尾武昌君） 応急仮設住宅につきましては、三月末までに兵庫県で三万戸、四月末までにさらに一万戸積み増して四万戸をベースにしたいということで、神戸市の場合、数字につきましては先生の御指摘のとおりでございます。 それで、三月末までの三万戸につきましては、建設省の御支援をいただき、あるいは業者等の協力もいただきまして、ほぼ完成できるのではないかという見通しを持っているところでございます。 また、残りの一万戸につきましても、七
○説明員（松尾武昌君） 今回の応急仮設住宅につきましては、被害の程度及び深刻さから、建設に当たりましては少なくとも二年に及ぶことを考えなければいけないということを考えまして、断熱材の使用や間仕切り等を屋根まで拡大するなど、断熱性や遮音性に配慮した仕様としてございます。 冷房につきましては、応急仮設住宅の設備としまして補助の対象としておりますのはトイレ、バス、キッチン等の建物に附帯するものに限られていることから、補助対象とは現在してい
○説明員（松尾武昌君） 入居に当たりましていろんな状況がございます。例えば、入居審査を慎重にやっておりますとか、あるいは入居に当たっての引っ越しの準備にかかるとか、あるいは資材を搬入する尊いろんな状況で若干おくれがあるようでございます。私どもといたしましても、せっかく完成しておりますので、早急に入居できるよう兵庫県を指導してまいりたいと考えております。
○説明員（松尾武昌君） 応急仮設住宅の建設につきましては、現在までに約四万戸の設置計画のもとに、約三万七千戸を発注いたしております。そのうちの約三万戸につきましては三月末の完成を目指して全力を傾注しているところでございます。 なお、三月九日現在、約九千二百戸が完成しておりまして、そのうち約三千七百戸について入居されているところでございます。未発注の三千戸につきましても、兵庫県が関係市町や関係機関と用地の調整中でございまして、また住宅