松本貴久 に関する国会発言
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○中根委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、海事局長高橋一郎君、政策統括官松本貴久君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房審議官明渡将君及び財務省主計
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、総合政策局長和田信貴君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長
○政府参考人（松本貴久君） 今ほどお答え申し上げましたとおり、現在、建設アスベスト訴訟につきましては十六件が裁判の係属中ということでございます。したがいまして、御指摘の点につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、建設アスベスト訴訟につきましては、国はその時々の知見に応じて適時適切に措置を講じてきたというような点、また違法とされている争点、また国の違法期間につきまして裁判所の判断が分かれているということでご
○政府参考人（松本貴久君） 青木先生から建設アスベスト訴訟に関連しましての御質問を賜りました。 建設アスベスト訴訟につきましては、現在、最高裁判所に係属中の五件を始めまして、合計十六件が係属中でございます。このため、係属中の案件でございますので、先生御指摘の基金創設等の具体的なことにつきましてのコメントはこの場で差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、労災保険法による補償とか、ある
○鷲尾委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官鈴木康幸君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○政府参考人（松本貴久君） 新型コロナウイルス感染症の労災認定についてのお尋ねをいただきました。お答えをいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求につきましては、一昨日でございますが、五月十二日時点で二十九件受けているというところでございます。その内訳は、先生今ほどおっしゃいました医療従事者、患者の診療とか看護、介護等でございますが、その方々の申請が二十三件ということでございます、医療従事者等が二十三件。それから、
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘のとおり、やはり働き過ぎによって、労働者の方々、健康を損なうことがあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。 特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、これを的確に実施していくためには、やはり対策に従事する方々、健康を確保するということは重要なものだというふうに認識をしております。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めまして、やむを得ず月に八十時間
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。 また、子供の有無にかかわらず、労働者が使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合は、労働基準法第二十六条に基づき、使用者は当
○政府参考人（松本貴久君） 御指摘いただきました六割というようなお話は、恐らく労働基準法二十六条の使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当のお話かと思います。その二十六条では、使用者は、その平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないというような規定になっておるわけでございます。 今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、私どもは、労使で十分に話し合っていただい
○橘委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長菱山豊君、国際統括官大山真未君、スポーツ庁次長瀧本
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、大臣官房審議官渡辺由美子君の出
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 トラック運送業の働き方改革につきましては、厚生労働省としても、国民生活や産業活動に必要な物流機能を確保しつつ、荷主の理解と協力の下で、その長時間労働の改善や職場環境の整備に取り組んでいくことが重要な課題であると認識をしてございます。このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官志野光子君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君及び厚生労働省大臣官房審議官松本貴久
○政府参考人（松本貴久君） メリット制の意義、効果につきましては、今ほど申し上げた点等を含めまして、実は、単独有期事業におきましては、平成二十九年度の状況を見ますと九六・六％の事業場のメリット増減率はマイナスとなっている、減っているということでございます。また、一括有期事業においても同様、八四・九％の事業場のメリット増減率はマイナスになっているというような効果が一定程度あるのではないかというふうに考えているところでございます。 それ
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 労災保険におきましては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率を定めていますが、同じ事業の種類であっても個々の事業ごとに災害率に高低の差があるため、事業主の保険料負担の公平性を確保するとともに、災害防止努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち保険料に対する保険給付の割合に応じて保険料を増減させるメリット制を設けております。 このメリット制について対象を一定規模以上に限定
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 働き方改革関連法において、自動車運転の業務については、平成三十六年四月一日以降、年九百六十時間という時間外労働の上限規制が適用されることとなります。 時間外労働の上限規制の一般則においては、委員今御指摘のように、特別条項を締結する際に、時間外・休日労働を一か月について百時間未満とすることや、時間外労働が月四十五時間以上となる月数は六か月以内に限ることといった規定がございますけれども
○政府参考人（松本貴久君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、これまでも、労働基準監督機関と出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間において、労働基準関係法令違反に関して相互通報制度を実施し、技能実習生の適正な労働条件の確保に取り組んできているところであります。 新しい制度においても、我が国で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、これまでの取組を踏まえ、労働基準監督機関と出入国在留管理庁との間の相互
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、厚生労働省