松田晋哉 に関する国会発言
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○倉林明子君 先々の見通しまで御説明ありがとうございます。 ただし、ＯＥＣＤ加盟国の中でも現状では極めて医師数少ない、これ事実なんですよ。医師の長時間過重労働、これで支えられているのが日本の医療だということをしっかり認めるべきだと思います。 そこで、病床当たりの医師数が日本の三・七倍ありますフランスの医師の働き方ってどうなっているかということで、参考人の松田晋哉教授が紹介されているし、二月の時点で、今年、フランスにも行かれたとい
○参考人（松田晋哉君） ありがとうございます。 医療と介護が複合化する時代が来ると、いろんな職種の仕事も複合化していきます。ところが、やはり今の卒前教育、それから卒後の研修でも、チームでの教育、チームでの研修というのができていないんですね。しかも、それを地域でやるということが余りできていない。やはりこれから、そういう多職種が地域の中で卒前の教育を受け、そして卒後の研修も受けるというような、そういう形にやっていかないと、多分これからの
○参考人（松田晋哉君） ありがとうございます。 データは大体できてきました。この後、また非常に進んでいくだろうと思います。それに向けて、今の厚生労働省、またその厚生労働省からお金をいただいて研究している私たちも頑張っておりますので、多分いろんなものが出てくると思います。 ただ、問題は、恐らく、それを地域で誰が使うのか、作用点をやっぱりかなり考えていかないといけない。そうすると、そういうデータを使う人材の育成というものを少しやって
○参考人（松田晋哉君） ドイツの場合は、人口当たりの眼科医の数とか人口当たりの整形外科医の数が決まっています。それを超えてその地域で保険医として開業することはできません。保険医でなければ、自由診療をやるのであればそういう形で開業できるという形で、これはどっちかというと、ドイツの医師会がそういう形で規定を作ってやっています。 ただ、その前提となるのは、やはりそれぞれの地域でどういう医療需要があるかということに関してきちんとしたデータが
○参考人（松田晋哉君） 一番原因だったのは、あの三十五時間労働法です。フランスでは三十五時間労働法というのが設定されて、それは医師にも当然適用されたわけですけれども、そういう過程の中で、当初はやはりいろんな混乱が起こりました。ただ、ずっとやっていきますと、やはりそういう働き方をしていく、それ、その後少し緩和されていますけれども、働きやすさというものをやっぱり若い医師が望むようになってきた。 その結果、今何が起こっているかというと、こ
○参考人（松田晋哉君） まずやらなければいけないことは、やはりその需給のギャップがどのくらい起こっているかということをデータで明らかにしちゃうことだろうと思います。これを基にして、例えばドイツみたいにすごく強制的に、保険医としては医師の配置はこのくらいしか認めないというようなことが日本もできるのかというと、日本の今までの歴史的な経過を考えるとなかなか難しかろうと思います。 でも、まずはやはりデータを出して需給のギャップを明らかにして
○参考人（松田晋哉君） 先生が御指摘いただいた資料ってどういうものかといいますと、基本的には、もう僕自身は、二次医療圏みたいなもので将来的には考えるんじゃなくて、患者さんが住んでいる地域から何分で医療に行けるのかということで、全ての地域において三十分以内に例えば救急医療にかかれるようにするとか、多分そういうような地理的配置を考えるべきだろうと思います。 実は、フランスではそういう圏域というのが今概念としてはかなりなくなりました。むし
○参考人（松田晋哉君） まだ全体のことを評価する時期ではないと思いますが、ただ、今までいろいろと聞いている分析の結果によりますと、やはり地域枠、地元枠というのはかなりその地域に定着するということで、それなりに一定の効果を上げていると思います。 ただ、成功している事例を実際に見に行きますと、実は卒前の教育のところからかなり地域の先生方がやはりちゃんとコミットをして教育をしております。やはりその地域に対する愛情を持っていた、愛着を持って
○参考人（松田晋哉君） ありがとうございます。 フランスのことをお話ししますと、まずフランスの場合には、医師の半分が一般医になります。元々は、専門医の数が大体半分ぐらいで、それに受からなかった者が一般医になるということだったんですけれども、そうすると医者の間にヒエラルキーができてしまうということで、前回の改革から一般医も専門医であるという形で、ただ、大事なことは、プライマリーケアを重視していますので、配分については国がデータに基づい
○参考人（松田晋哉君） 産業医科大学の松田でございます。今日は、このような機会を設けていただきまして、ありがとうございます。 今日は、研究者の立場から、今までやったことを基にしまして御説明をさせていただきたいと思います。 一ページをおめくりください。 二というところですけど、これは我が国における医師の偏在問題ですけれども、皆様御存じのとおり、日本は西日本が非常に医者が多くて東日本が非常に少ないという、こういう現状があります。
○委員長（島村大君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 医療法及び医師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、産業医科大学医学部教授松田晋哉君、相馬市長・全国市長会副会長立谷秀清君及び全国医師ユニオン代表植山直人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（松田晋哉君） 住の問題ですけれども、療養病床の問題がございましたけれども、やはりその中できちんと考えなければいけないのは、一つは年金保険、医療保険、介護保険のやっぱりその守備範囲をどうするのかということに関する議論だろうと思います。今の療養病床でいいますと、やはりその平均在院日数が六百日を超えているということで、やはり住むという機能まで保障している部分は多少あろうかと思います。 で、これをどうするのか。私、その数のことにつ
○参考人（松田晋哉君） ポイントは、やはりそこの地域の住民が知恵を出すということだろうと思います。そのときに、新しい箱物を造るということではなくて、やはりそこに今あるもので使えるものはないかということを考えていただくことじゃないかなと思います。 実は、それは多分もしかするとその地域に元々ある商店街の活性化かもしれないし、例えば一つの事例ですけれども、高知県の高知市がいきいき百歳体操というのをやっています。これは何かといいますと、商店
○参考人（松田晋哉君） まず、高齢者をどのように地域の中で使って場所をつくっていくかということですけれども、例えばフランスとかオランダですと、例えば補助教員とか、それから図書館のいろんな資料の整理をするとか、その地域の中で自治体の責任でいろいろな小さな仕事をつくっています。あるいは、その地域の農業者団体がそういう畑とかをやる。 例えば、私が経験したものでは障害者施設がございます。それに、赤十字がやっている障害者施設でしたけれども、そ
○参考人（松田晋哉君） 在宅介護に関しても実は多様なやっぱり労働力の供給があります。これは幾つか資格があるんですけれども、やはり、日本はいわゆる介護保険だけでやっていますけれども、フランスの場合にはいわゆる介護保険に相当する個人自立支援給付です。それともう一つ、あと年金制度の中からそういういろんなホームヘルパーさんを送るような仕組みがあります。ですから、非常に多様な労働力があるということが一つポイントだろうと思います。 それともう一
○参考人（松田晋哉君） 女性の労働力化の話ですけれども、私自身、フランスとオランダを研究していますので、その二つの事例だけお話ししたいと思いますけれども、まずフランスの場合には非常にやはり女性の労働力化率が高いです。ただ、それは、実はその地域に非常に多様な育児支援の仕組みがあります。 例えば、小さな学校とか役場でもそうなんですけど、必ずいわゆる保育室があります。病院には必ず保育室があります。その保育室は大体病院の場合なんかですと二十
○参考人（松田晋哉君） 幾つか申し上げたいことがあるんですけれども、私自身は実は急性期の入院医療のことを中心に研究しているんですけれども、やはり一つ、まず認識が必要なのは、日本は国民皆保険でフリーアクセスを保障してＧＤＰの八％しか使っていないということです。先進国でこういう国はまずありません。どこの国もフリーアクセスを制限したりとか、あるいは例えばアメリカであれば無保険者が一四％いるという状況ですので、やはりまずこの仕組みは非常にすごい
○参考人（松田晋哉君） 私、短い期間ですけれども臨床を少しやったことがあります。その経験から少し考えますと、やはり最終的には尊厳死のようなものが認められるべきだろうと思っています。安楽死はやはりやるべきではないだろうと思います。安楽死に関しましては、井形先生も御紹介ありましたけれども、例えば今オランダが少し反省期に入っています。やはり、もっとやれることがあったんではないかという家族の意見等が取り上げられるようになっていますので、やはり安
○参考人（松田晋哉君） 産業医科大学の松田でございます。（資料映写） 今日は、高齢社会の進行と医療・介護ということで、諸外国との比較を中心にお話をさせていただきたいと思います。 若干、イメージを具体的につかんでいただくために写真等を追加してございますので、ごらんいただけたらと思います。 これが今日の説明の要点ですけれども、高齢者医療・介護の特徴、それから構造改革の必要性ということで、在宅ケアの推進、プライマリーケア、生活の保
○会長（清水嘉与子君） 次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、地域社会と高齢者について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、産業医科大学公衆衛生学教授松田晋哉さん、名古屋学芸大学学長・日本尊厳死協会理事長・日本ケアマネジメント学会理事長井形昭弘さん、諏訪中央病院名誉院長鎌田實さん及び特定非営利活動法人デイサービスこのゆびとーまれ理事長惣万佳代子さんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様