柳沢伯夫 に関する国会発言
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○小山委員 前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、WTOなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないか
○小山委員 実は、先日の予算委員会のときも少し申し上げたんですが、私がこの話をするのはちょっと恐縮というか申し訳ないんですけれども、柳沢伯夫先生が平成金融史というので著書を、回顧録を書かれていらっしゃって、この中に、福井総裁との、二〇〇〇年代の日銀総裁の福井さんとの会話が出てきて、福井総裁は、早く不良債権処理をしてくれ、そうしないとこれだけ金融緩和しているのに企業への貸出しが伸びない、投資が伸びないじゃないかということを柳沢さんにお話を
○小山委員 もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。 そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか
○高橋(千)委員 この問題、何度も取り上げてきているんです。かつて厚労委員会で、柳沢伯夫厚労大臣から、苛斂誅求のそしりを受けないようにという答弁もありました。約束いただいたことが本当に、現場ではまるで違うということがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 こうした中、二〇一八年度からは、国保は都道府県単位化されるわけです。改正された国保法三条は、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うとあります。こ
○鬼木分科員 御答弁のとおり、放送法もBPOも、形式としてはガイドラインを定めておりますが、ただ、しかし、現状がこのありさまでございます。 そして、放送法は、珍しいことに、罰則のない業法でございます。いろいろな業界があって、いろいろな業法がある。だけれども、罰則のない業法。こういう行為はいけない行為だというガイドラインを定め、悪質なものには相応のペナルティーを科すことが必要だと私は考えます。 報道にも一定の制限が必要、罰則も必要
○福井分科員 おはようございます。自由民主党の福井照でございます。大臣には、どうぞよろしくお願いします。 まず、歴史を総括、振り返って、大臣の高邁な地方自治論というのをぜひ御紹介いただきたいなと思いますのは、実は理由がありまして、私は建設省のまちづくりをずっとやってきたんですけれども、歴史の刷り込みが今でも我々を制約しているというのはあるんですね。 例えば、タウン・アンド・カントリー・プランニングで、イギリスから日本のまちづくり
○佐々木(憲)委員 一〇%に上げる、こういう提案をしていたことがある。 この財革研に一緒に参加していた柳沢伯夫元厚労大臣は、今、菅内閣の社会保障、税一体改革集中検討会議のメンバーになっておりますが、自民党の研究会で、少なくとも一〇%への引き上げが必要という報告書をまとめた、しかし、この試算はリーマン・ショック前の経済状態が前提だった、仮に今の経済状況で試算し直せば、消費税率を一五%近くに上げなければつじつまが合わない、こういうふうに
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。(拍手) 一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。
○柳沢委員 自由民主党の柳沢伯夫でございます。 ここ二十年ばかりの間に、日本国憲法のここをこう改めるべきだという有識者の提案が幾つか積み重なってまいりました。現行憲法が使用している法律用語の誤りの指摘を初め、個別に特定の事項を取り上げたものは枚挙にいとまがないと言ってよろしいかと思いますが、憲法前文の修正案、改正案をまとめたものも、私が偶然手にし、保存しておいたものだけでも、昭和五十八年の竹花光範先生のもの、五十九年及び平成三年の中
○谷事務総長 まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、議長から、故前島秀行先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて柳沢伯夫さんの追悼演説がございます。 次に、日程第一につき、土肥石炭対策特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第六号 平成十二年三月七日 午後零時
○大島委員長 次に、議員前島秀行君逝去の件についてでありますが、去る二月十日、東海選挙区選出議員前島秀行君が逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表します。 前島君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の柳沢伯夫君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢伯夫君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員前島秀行先生は、去る二月十日逝去されました。 今国会は、召集のあった直後から、公職選挙法改正案の審議をめぐって与野党の間は厳しい対決の様相となりましたが、前島先生は、この中で与野党調整の最前線に立って活躍しておられました。 そのさなかの二月三日夜十時ごろ、九段宿舎において突然気分の不快を訴えられ、東京女子医大病院に入院されました。そして、入院後幾ばくもなく、御家族の
○議長(伊藤宗一郎君) この際、弔意を表するため、柳沢伯夫君から発言を求められております。これを許します。柳沢伯夫君。 〔柳沢伯夫君登壇〕
○大島委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。 まず、議員請暇の件についてでありますが、柳沢伯夫君より、二月九日から十七日まで九日間、請暇の申し出があります。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。 柳沢伯夫君から、二月九日から十七日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(柳沢伯夫君) 長銀、日債銀の旧経営陣の方々のうち、御存命の方あるいはある一定の責任の生じている期間ではないかと思われる時期に在任になった方々に対しては、現経営陣が退職金の返還請求をされているわけでございます。 それに対してどういう状況であるかということでございますが、長銀の方は支給額、手取り額をベースにしますと大体二割見当の金額を返しておられる、あるいは返すというお約束をいただいておる、こういう状況でございますし、片や日
○国務大臣(柳沢伯夫君) 入澤先生御案内のとおり、十年三月期までは引当金についてもいわば各行が自主的に外部の監査を受けた上で決定できる、こういう仕組みでありました。 今度、ことしの三月からはその制度が変わりまして、検査官の方もこれをチェックするし、それから私ども、引き当ての率についても今度は特に注入行については定量的な基準を示してこれを目安にしてやってくれというようなことで、不良債権をふやす方向で処理してもらいたいがゆえにそういうこ
○国務大臣(柳沢伯夫君) 時代の大転換の中で、日本の金融システムも変えなければいけないということの中で今回のようなことが起こっているという御指摘は、私はそのとおりだと思います。そういう中で、制度が変わったということを背景として、経営者の中で逮捕をされてしまう方も出たということでございます。 他方、行政の側はどうなのかということでございますけれども、これはやはりかねて宮澤大蔵大臣がおっしゃっているとおり、行政の側も大蔵省の金融行政の組
○国務大臣(柳沢伯夫君) これも記者会見の席上で、日債銀の経営者が逮捕されたという事実を指摘されて、これについてどう考えるかという感想を求められました。その際私は、今、入澤委員が御指摘になられたような感想を、感情の問題として申し上げたというのが率直なところでございます。 今改めてこうして御質問をいただいたわけでございますけれども、可能であったかなかったかといって詰め寄られますと、私も非常に回答に困るわけでございますけれども、記者会見
○国務大臣(柳沢伯夫君) 先生が御指摘になられたこと、市場の攪乱要因になるのではないか、あるいはある特定企業に対する支配力云々というような問題が存在しておることも我々は十分認識しておりまして、御指摘の点を含めて総合的に適切な判断をしてまいりたい、このように存じております。