桑田始 に関する国会発言

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2012-03-15 大畠章宏 憲法審査会 衆議院

○大畠会長 次に、本日の議事の順序について申し上げます。  まず、公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について政府から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。  それでは、政府から説明を聴取いたします。人事院事務総局職員福祉局長桑田始君。

2012-03-15 大畠章宏 憲法審査会 衆議院

○大畠会長 これより会議を開きます。  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2012-02-29 桑田始 憲法審査会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、公務員におきましても表現の自由というものにつきましては尊重されるわけでございますけれども、やはり一般職の国家公務員の地位の特殊性に鑑みまして、国民全体の奉仕者としての役割がございますので、それで一定の制限を受けるということで、国家公務員法並びに人事院規則によって政治的行為の制限が行われているものと思っております。  なお、ILOにつきまして御質問がございましたけ

2012-02-29 桑田始 憲法審査会 参議院

○政府参考人(桑田始君) じゃ、二問目の方の政治的行為の制限の方につきまして。  先生御指摘のように、国家公務員にも憲法で保障されます表現の自由は認められるところでございますけれども、他方において、やはり国の行政というのは法規の下に民主的かつ能率的に運営されるべきものであることから、一般職の国家公務員につきましては、職務遂行に当たって国民全体の奉仕者として政治的に中立な立場を維持し、一部の政党や政治団体に偏することがないようにすること

2012-02-29 桑田始 憲法審査会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 最初の主要国におきます制限でございますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツにおきましては、国家公務員の政治的行為を制限する場合においては、刑事罰ではなく懲戒処分がなされているものと承知しております。もちろん、一部、アメリカなどで職員に対し政治活動や政治献金を強制する行為に対して刑事罰が一部科されているということは聞いておりますけれども、基本的には懲戒処分となっております。  その刑事罰につきましてで

2012-02-29 桑田始 憲法審査会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 先ほど申し上げましたように、一般職の国家公務員の政治的行為の制限につきましては、人事院規則で政治的目的は限定的に掲げておりますので、国民投票における賛成、反対というのは政治的目的として掲げられておりませんから、政治的行為の制限の対象にならないところでございます。こういう点につきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則十一条において、公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることと

2012-02-29 桑田始 憲法審査会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 人事院からは、日本国憲法の改正の手続に関する法律附則十一条、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行国家公務員制度における政治的行為の制限の関係につきまして御説明をさせていただきます。  私ども、国の行政に携わります一般職の国家公務員は、その職務の遂行に当たりまして、国民全体の奉仕者として政治的に

2012-02-29 小坂憲次 憲法審査会 参議院

○会長(小坂憲次君) 次に、人事院から説明を聴取します。人事院事務総局職員福祉局長桑田始君。

2011-12-05 桑田始 行政監視委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 在庁時間の中には、御承知のように、超過勤務に該当しないような自発的な勉強時間とか食事の時間など様々な時間が含まれております点に御留意願いたいと思いますけれども、単純に十二・一時間を、週休日とか祝日を除きまして大体四十八週でございますけれども、四十八週で単純計算いたしますと五百八十時間となります。先ほど、超過勤務の実態では平成二十二年三百六十時間と申し上げましたとおりでございます。  なお、平成二十二年四月から

2011-12-05 桑田始 行政監視委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  まず、超過勤務でございますけれども、国家公務員給与等実態調査を実施しておりまして、平成二十二年におきます本府省の国家公務員の平均超過勤務時間数は年間で三百六十一・五時間となっております。  一方、特に本府省におきまして、先生から今御指摘ございましたけれども、正規の勤務時間終了後に超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁しているという実態が見受けられますけれども、政府全体といたしま

2011-12-05 福岡資麿 行政監視委員会 参議院

○委員長(福岡資麿君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局長桑田始君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2010-11-25 桑田始 法務委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) 個別の事案はよく分かりません。  個々の職員におきまして政治的行為の制限に抵触する行為があったか否かにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、人事院規則一四—七に規定しております政治的目的を持ち、かつそれで政治的行為に該当するか否かについて個別に判断する必要があります。人事院といたしましては、実際にどういう形が行われているかどうかということを承知する立場にないものですから、それ以上にコメントすることは

2010-11-25 桑田始 法務委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  一般論でございますけれども、職員団体は、御承知のように、国家公務員法第百八条の二第一項におきまして自らの勤務条件の維持改善を図ることを目的として活動することとされておりまして、職員団体がそのような行動を行うことは、国家公務員法百二条並びに人事院規則一四—七、いわゆる政治的行為の制限に抵触するものではないというふうに考えております。

2010-11-25 浜田昌良 法務委員会 参議院

○委員長(浜田昌良君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長桑田始君、法務大臣官房長稲田伸夫君、法務大臣官房司法法制部長後藤博君及び法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼

2010-11-11 原口一博 総務委員会 衆議院

○原口委員長 この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び事務総局給与局長尾西雅博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2010-10-28 原口一博 総務委員会 衆議院

○原口委員長 これより会議を開きます。  公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君、事務総局人材局長菊地敦子君、事務総局給与局長尾西雅博君及び財務省主計局次長迫田英典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2010-04-13 桑田始 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  現在、今お話がございました一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法第百二条一項によりまして、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をすることは禁止されているところでございます。

2010-04-05 桑田始 決算委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  平成十九年以前でございますけれども、毎年の懲戒処分につきまして各府省から報告を受けて、私どもでは一般服務の違反でございますとか業務処理不適正といった事由別又は処分の種類別に集計を行っておりますが、無許可専従に係る懲戒処分だけを取り出した特別な集計は行っておりません。  なお、念のため各府省に平成十三年、いわゆる省庁再編以降におきます無許可専従による懲戒処分の有無につきまして聞いてみま

2010-03-17 桑田始 予算委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  国家公務員の職員団体制度につきましては、国家公務員法百八条の三に基づきまして、一定の要件を満たした職員団体を登録する制度が設けられております。登録の申請の際に添付する規約には、経費及び会計に関する規定を記載することが必要とされております。  他方、職員団体の会計報告をどのように行うかということにつきましては各職員団体の判断にゆだねられておりまして、国が職員団体から会計報告を受ける仕組

2010-03-03 桑田始 予算委員会 参議院

○政府参考人(桑田始君) お答え申し上げます。  御指摘の通知でございますけれども、人事院規則一四—七、政治的行為の運用方針を示したものでございまして、この規則並びに通知は現在でも有効でございまして、この通知のうち、二の「この規則の目的」の冒頭部分を少し読ませていただきます。   国の行政は、法規の下において民主的且つ能率的に運営されることが要請される。従つて、その運営にたずさわる一般職に属する国家公務員は、国民全体の奉仕者として政