梅田邦夫 に関する国会発言
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○藤野委員 やはり実効性が私は問われていると思うんです。 ベトナム政府は新たに法律を作って、今、法的義務のある審査手続、これを、実効性を担保する一つの方法として法的な措置を取ったということだと思うんです。ですから、二国間協定を結んでいる日本も、やはりそれに見合うといいますか、ここの指摘にもあるように、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の重荷を背負ってしまう、借金による束縛の危険にさらされたというんですね。ですから、そういう意味での、幾
○藤野委員 技能実習生はこの間、約二十一万人増加しているんですが、そのうち十六万人以上がベトナム人、ベトナムからということで、大変多くを占めているわけですね。 前駐ベトナム日本大使の梅田邦夫氏は、毎日新聞のインタビューで、こう答えられているんですね。「コロナ禍で、多くの技能実習生が仕事や住まいを失った。借金を背負って来日し、解雇された時の支援組織も脆弱であるという制度の問題点が浮き彫りになった。制度を改善する機会にしなければならない
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えさせていただきます。 国別方針の作成に当たりましては、我々、案を作った段階でフィリピン政府とも調整をいたします。したがって、我々の基本的な方針はフィリピン政府の考えもきっちり反映したものになろうと思います。特に、今フィリピンが必要としていますのは都市の交通の整備だと考えております。インフラがやはりボトルネックになって成長の妨げになりつつあるというふうに理解をしております。 以上でございます。
○政府参考人（梅田邦夫君） カチンも含めて補足説明をさせていただきます。 今、副大臣が説明されました支援は、それは実際にしております。ただ、少数民族地域といったときに、政府軍が、政府が統治をしている地域と、それからいわゆる武装勢力と言われる地域がございます、武装勢力が統治している地域。恐らく石橋先生は武装勢力地域のことを言われていると思いますが、そこにつきましても停戦が合意した暁には直接的な支援ができないかということを今検討中でござ
○政府参考人（梅田邦夫君） ガーナの数字を少し御紹介させていただきますと、一九九〇年と比較しまして、最新年、二〇一一年でございますが、乳児死亡者数は千件当たりで七十六から五十二になっております。それから、五歳未満の乳児の死亡率は百二十一から七十七になっております。それから、妊産婦の方の死亡率は出生十万件当たり五百八十から三百五十になっております。 以上でございます。
○政府参考人（梅田邦夫君） 度々申し訳ございません。 日本の援助の効果につきまして、ＴＩＣＡＤⅤのときに、今ＴＩＣＡＤⅤに入っておりますが、ＴＩＣＡＤⅣの援助で様々な指標は改善しておりますので、それはまた追って提出をさせていただきたいと思います。 それから、ブータンでございますが、二〇二〇年の目標、これはブータンの非常に限定された非常に厳しい環境を考えますと、これは容易ではないと思います。ただ、彼らもそのことを分かった上で、やは
○政府参考人（梅田邦夫君） まず、青年海外協力隊でございますが、従来、青年海外協力隊は海外に行っている間に積立金等を支給するシステムがございました。ただ、彼らのその積立金等の額につきましては、ＯＤＡ予算が非常に厳しいというようなこと、それからまた事業仕分の中で様々な御指摘をいただいたということで国内手当を改定いたしまして、例えば、青年海外協力隊においては一五％から三五％の支給額の減、それからシニア海外ボランティアにおいては約四五％の減と
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えさせていただきます。 中国と日本の間、私のレベルで経済協力に関するダイアログというのをしております。 また、四、五年前に、まだ日中関係が良いころでございますが、日本と中国が協力をしてアフリカであるとかメコンであるとかで何らかの共同のプロジェクトをできないかというようなことを模索したときがございました。でも、結局は、やはり余りにも考え方が違うということで結実はしておりません。ただ、現場では、大使館
○委員長（岸宏一君） それでは次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省国際協力局長梅田邦夫君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（梅田邦夫君） まず、石橋先生の御質問にお答えさせていただきます。 プロサバンナでございますが、先生御指摘のとおり、恐らく現地の大使館、それからＪＩＣＡの方で、これはモザンビーク政府もそうだと思いますが、足らなかった部分があるというのは、これは反省せざるを得ないと思います。この件につきましては、私自身モザンビークの農業大臣が、あれ三月の末か四月の初めのころだったと思いますが、来られたときにお会いして、その地域は小農の方が
○政府参考人（梅田邦夫君） 中小企業に関連をしましては、昨年から外務省はＪＩＣＡと連携をしまして海外展開を全面的にお手伝いさせていただくということでやらせていただいております。 例えばということで申し上げれば、アフリカでは、ポリグルという大阪の水の小さな会社がございますが、小田社長がおられますけれども、非常に熱心に事業の展開をしようということで度々アフリカに行っていただいていますけれども、大使館ももう全面的に協力させていただいて、そ
○委員長（山谷えり子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省国際協力局長梅田邦夫君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 万が一この要請がなかった場合には、法律の規定によれば免除手続を進めるということはできないと思います。 他方、この法案の中身を含めまして国会で審議をいただいているということにつきましては、関係国の政府には逐次報告をしております。したがって、この法案が可決されれば、直ちに我々はその旨関係の政府に通知をいたします。それで手続が開始するということになろうかと思います。 以上でございます
○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長藤本潔君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、国際協力局長梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 今の時点で先のことを予断するのは差し控えさしていただきたいと思いますが、御承知のとおり、これら一連の措置は、核、拉致、ミサイルにいろいろな問題があったということでとらしていただいた措置でございますので、今後、これらにいかなる進展があるのか、北がどういう姿勢を示してくるのかということに基づいて判断をさしていただくということになろうかと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 朝鮮半島の非核化というのが究極の目標でございますが、核実験を彼らは実施したわけでございますので、今回再開された協議におきましては、できるだけ早期の段階で具体的な成果を得ることが非常に重要だと我々考えておりますので、先ほども小林先生に申し上げましたけれども、関係国一致してそういう成果を出せるように頑張りたいと思っております。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 まず、一点目の質問でございますが、我が国以外には米国、これはテロ支援国家として指定しているということに基づく措置でございますが、一九八八年以来入港を禁止しております。あと、豪州も今回我が国と同様に入港を禁止する措置をとりました。 それから、二点目の御質問につきましては、現時点で御指摘のような入港禁止の拡大を具体的に検討しているということはございません。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 交渉のちょっと中身にかかわるものでございますので、詳細なコメントは差し控えさせていただかざるを得ないと思いますが、昨年九月の六者会合の共同声明の中に、日朝は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し諸懸案を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束したという文言が入っております。したがって、今後、日朝の問題についても六者会合の中で適切な形で取り上げられることはあ
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 今大臣が申されましたように、究極の目的は北朝鮮の核兵器及び核施設の廃棄でございます。ただ、今回の再開される協議において一気にそこまで行くのは当然そんな容易ではございませんが、とにかくその方向に向けて具体的な成果をつくり上げる、出していくということが非常に重要だと思っています。当然、そのためには、先ほども御指摘ありましたけれども、関係国が一致して北朝鮮に対応するということが重要だと思っ
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕 核実験があった後の動きになりますが、十一月の中旬にＡＰＥＣがベトナムでございましたけれども、そのときに、総理、外務大臣は様々な首脳会談それから外相会談を行っております。その中で、北朝鮮を核保有国として認めないということや、それから北朝鮮の非核化に向けて具体的に動き出すことが重要なんだということを協調いただきまして、それぞれの会談において合