森幸男 に関する国会発言
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○政府参考人（森幸男君） 平成十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 皇室費の平成十二年度における歳出予算要求額は七十億五千五百二十七万五千円でありまして、これを前年度予算額六十九億二千十六万五千円と比較いたしますと一億三千五百十一万円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求書の順
○委員長（小川勝也君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に宮内庁次長森幸男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（森幸男君） ただいま先生お話のございました私どもで所管しております陵墓につきましては、皇室の御先祖をお祭りしているお墓だということで、現に皇室におきまして祭祀が継続して行われております。皇室と国民の追慕尊崇の対象となっているところでございます。静安と尊厳を保持するということが最も重要なことでございまして、宮内庁といたしましては、その管理について過ちのないようできる限り努力をしているところでございまして、このようなことから、
○武部委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房国際部長兼元俊徳君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁警備局長金重凱之君、宮内庁次長森幸男君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、公安調査庁長官木藤繁夫君、国税庁調査査察部長村上喜堂君、文部省初等
○政府委員（森幸男君） 平成十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 皇室費の平成十一年度における歳出予算要求額は六十九億二千十六万五千円でありまして、これを前年度予算額六十六億九千三百四十三万三千円と比較いたしますと二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求
○政府委員（森幸男君） 平成十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 皇室費の平成十年度における歳出予算要求額は六十六億九千三百四十三万三千円でありまして、これを前年度予算額六十七億二千五百十三万五千円と比較いたしますと三千百七十万二千円の減少となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求書の順に
○政府委員（森幸男君） 平成九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 皇室費の平成九年度における歳出予算要求額は六十七億二千五百十三万五千円でありまして、これを前年度予算額六十三億八千百四万三千円と比較いたしますと三億四千四百九万二千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求書の順に従
○政府委員（森幸男君） 宮内庁といたしましては、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所ということでございまして、先祖の墓として現に祭祀が行われており、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっておりますので、その維持管理に当たりましては静安と尊厳の保持に努めるとともに、一方では陵墓は貴重な文化遺産であるということから、学術研究上必要な場合には可能な範囲内でできるだけの協力を行っているところでございます。 陵墓は現に祭祀が行われているいわば生きた墓
○政府委員（森幸男君） 内廷費及び皇族費につきましては、皇室経済法の規定によりまして、支出されたものは御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金とはしないというふうに規定をされているところでございます。したがいまして、内廷及び宮家の皇族の方々の経済につきましてはいわゆる私経済に属することになるわけでございまして、そういう意味でそもそもその使途を公表する性格のものではないというふうに考えておりますが、このたびの法案におきますように国
○政府委員（森幸男君） 現在の改定方式につきましては、先ほど私どもの皇室経済主管から御説明申し上げたところでございますが、昭和四十三年にその方式が設定をされて以来、既に三十年近くが経過しております。一応方式としても定着したものとなっておりまして、今回もこの方式による改定をお願いいたしたところでございます。しかしながら反面で、この方式に関しましては、ただいまの先生のお話を初め先生方から御指摘がいろいろ出ていることも事実でございます。
○政府委員（森幸男君） 最近の皇室の御活動についての御質問でございますけれども、まず天皇皇后両陛下には、憲法で定められております国事行為のほか、国内における各種の式典や行事へのお出まし、各種諸施設の御視察、内外の方々とのお会い等々の御活動をなされていらっしゃいますが、特に最近におきましては、我が国の国際的地位の向上とともに、皇室の御活動につきましても外国御訪問等外国との御交際、あるいは国公賓を初めとする宮中晩さんや宮中午さん、そのほか宮
○政府委員（森幸男君） 平成八年度における皇室費の歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 皇室費の平成八年度における歳出予算要求額は六十三億八千百四万三千円でありまして、これを前年度当初予算額五十八億三千十一万九千円と比較いたしますと五億五千九十二万四千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求書の順
○政府委員（森幸男君） ただいまの天皇陵についての御質問でございますが、今、文部大臣からお話がございましたように、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所でございます。御先祖のお墓として現に祭祀が行われておりまして、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっている、こういうことでございますので、宮内庁といたしましては静安と尊厳の保持に努めながらこの維持管理に当たっているところでございます。 ただ、一方では、陵墓につきましては貴重な文化遺産であるとい
○亀田政府委員 最初の、事務次官でございますが、一九八一年八月から八二年八月まで石野清治氏、現職が株式会社資生堂相談役。八二年八月から八四年八月まで山下眞臣氏、全国社会保険協会連合会理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで吉村仁氏、既に亡くなられております。八六年六月から八八年六月まで幸田正孝氏、年金福祉事業団理事長が現職でございます。 次に、業務局長でございますが、一九八一年八月から八三年八月まで持永和見氏、現衆議院
○児玉委員 そこを減らすと若い世代に負担が行くと言いますけれども、その議論はちょっと成り立たないので、国の負担率全体がずっと落ちていっているのですから、最初のときに国がやっていた程度のシェアを担えば、そういう若い世代とお年寄りを対立させなくていいのですね。 そこで私は言いたいのですが、東京の練馬区に小豆沢病院というのがありまして、そこが北区、板橋区、練馬区の二十四の民間病院について調べたものがあります。それを拝見してみますと、二十四
○政府委員（森幸男君） 今先生のお話にもございましたが、昨今の環境問題の状況を見てみますと、生活排水であるとか近隣騒音であるとか家庭生活に起因するものもございますし、あるいはまた自動車公害のような都市活動に起因するものが大変大きなウエートを占めてきているわけでございます。また、身近な自然との触れ合いの確保というようなことを含めまして、快適な環境の保全・創造というものを求める、そういう社会的なニーズというものも高まってきております。
○政府委員（森幸男君） この自動車重量税は道路整備ということを主たる目的とした目的税ということでございまして、あわせて環境保全のために使用できるという道が開かれておりますので、従来から公健制度にその一部を導入してきているわけでございます。したがいまして、自動車重量税の配分の問題ということになりますと、これは環境保全の面も含めた国全体の何といいましょうか、道路財源の捻出の仕方というようなことに絡んでくるかと思いますので、この辺はまた財政当
○政府委員（森幸男君） ただいま申し上げましたこの補償費用の方は賦課金という形で取っているわけでございますが、これが自動車重量税からの引き当てということになります。この自動車重量税は自動車の保有者から徴収をするということになってございまして、それは自動車保有者が直接の大気汚染の原因者であるという立場でそういうことになってございます。 今回の基金におきましては、五千万台と言われております大変多数の個々のユーザーの方から拠出金を取るとい
○政府委員（森幸男君） 今先生御指摘の問題は、二つ御指摘があったのかと思います。 まず最初の問題は、公害健康被害補償制度におきます補償費用の負担の仕方という問題がございます。これは、患者の補償費用の二割分につきましては自動車に係る負担分ということで、この制度の発足以来具体的には自動車重量税から財源措置を行ってきているわけでございまして、その比率が先ほどお話しのように八対二になっているわけでございます。 この比率でございますが、従
○政府委員（森幸男君） 閣議決定に基づく環境影響評価手続が終了いたしました案件の数というのは、私ども環境庁が把握しているところによりますと、本年の三月十日現在で十五件でございます。そのうち主務大臣を通じて評価書が送付をさ れてきているものは九件でございます。この九件のうち環境庁長官の意見を求められた案件というのは、東京湾横断道路の一件でございます。