森敏光 に関する国会発言
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○木下委員 もしそういうことであれば、事情をきちんと聞いて厳正な処分をひとつしていただきたいなと思います。 さて、もう一つ。これは私もよくわからないんですが、現地からの情報によりますと、在カザフスタンの森敏光特命全権大使がことし四月末ごろ突然退任され、急遽、臨時代理大使として徳永さんが就任しましたが、この森全権大使の退任、これはどういう理由でございますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 昨年五月八日から五月十五日の日程でロシアの若手国家院議員一行七名を日露青年交流センターが招聘いたしましたが、五月十日夜、鈴木議員が本件ロシア人一行七名を赤坂の「かず」という場所において招宴したというふうに聞いております。 このときの外務省からの同席者は、森敏光欧州局審議官、小池孝行欧州局ロシア交流室長ほか二名及び日露青年交流センター職員一名であるというふうに承知しております。
○土肥委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、委員前田雄吉君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省欧州局審議官森敏光君及び外務省経済局長田中均君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求
○政府参考人（森敏光君） お答えいたします。 外務省といたしましては、四島住民の受け入れのためにこの四島交流の予算措置をしてまいっております。平成十二年度までに約十一億三千二百万円、そのうち本年度分は約一億九千七百万円となっております。 私どもといたしましては、この四島交流が、当初からの目的であります領土問題解決のための相互理解の増進を図る上で相当な役割を果たしてきているというふうに考えております。
○委員長（立木洋君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官安達俊雄君、総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君、沖縄開発庁総務局長榊誠君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、外務大臣官房審議官森敏
○説明員（森敏光君） 我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫しまして国際の平和と安全の維持を初めといたします国連の目的及びその活動に積極的な支持を与えてきておりまして、このような姿勢は日米安保条約、さらには「国防の基本方針」におきましても確認されているところでございます。今後とも、我が国といたしましては、国連が果たしているこのような重要な役割にかんがみまして、その国際的地位、国力にふさわしい国際的責任を遂行するために、国連の諸活動に対す
○説明員（森敏光君） 基本的に「国防の基本方金」第四項の考え方と安保条約第十条の考え方とは軌を一にするものと思っております。
○説明員（森敏光君） 先生御指摘のとおり、昭和三十二年に閣議におきまして決定された「国防の基本方針」、その第一項において国連、第四項におきまして、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」と述べております。また、女全保障条約第十条につきましても、先生の御指摘のとおりでございます。
○説明員（森敏光君） ただいま国連局の国連政策課長から御説明いたしましたように、私どもといたしましては、国際情勢は変化を遂げておるわけでございますけれども、国際社会の平和と安全が依然として力の均衡と抑止により維持されているという認識を持っております。 このような状況の中で、日米安全保障体制というのは、引き続き極めて重要な役割を我が国の安全及び極東の平和と安全のために果たしておると考えております。したがいまして、このような我が国及び極
○説明員（森敏光君） まず、タイコンデロガの問題につきましては、この報道に接し、直ちに事実関係を照会いたしますとともに、さらにその説明に対しての追加的な説明を求める等、私どもといたしましても種々の内容の確認を行ったわけでございます。 先生御指摘の非核三原則の問題につきましては、午前中にもございましたが、私どもといたしましては、事前協議がない以上核の持ち込みはないということで、その点については何らの疑いも有しておりません。
○説明員（森敏光君） 航海日誌につきをしては所有しておりません。
○説明員（森敏光君） 一九八一年に米国防省とエネルギー省が共同で、一九五〇年から一九八〇年の核兵器関連事故リスト、これを公表いたしました。その中で本件との関連につきましては、一九六五年十二月五日、太平洋海上で起きた事故ということで、一個の核兵器を搭載したＡ４航空機が米航空母艦の昇降機から滑り、海中に落ちた等の記載がなされておりました。 この点につきましては、外務省としても承知していたわけでございますが、これ以上の具体的内容については
○説明員（森敏光君） 本件につきましては、昨年の五月、本件事故が日本近海で発生したという報道がございました。外務省としては米国政府に直ちに事実関係を照会いたしまして、五月十日に米側からの説明を入手いたしました。 それで、その内容を簡単に申し上げますと、一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガの昇降機から滑り、千六百フィート以下の海底に没した、等の内容でございます。
○説明員（森敏光君） 安保条約及び地位協定上、米軍の航空機が我が国に飛来しますときに、これを事前に我が方に通告するといった義務はございません。したがいまして、ただいま先生の御指摘のあった航空機の飛来の点につきましては、米軍の運用にかかわる問題でございまして、私どもとして承知する立場にございません。
○説明員（森敏光君） 前回御説明いたしましたことを繰り返すようで恐縮でございますが、一般論として申し上げますと、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きますほか、接受国の法令がそのまま適用されることはないというふうにされておりまして、日米間におきましても、我が国に駐留いたします合衆国軍隊の地位等を規定します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。この航空法の特例法はこのような安保条約、地位協定のもとで現在の航
○説明員（森敏光君） 三沢に配備されておりますＦ１６の飛行との関連につきましては、Ｆ１６が三沢に配備が開始されましたのは一九八五年の四月でございます。この配備が完了いたしましたのは八七年の七月でございますから、したがいましてＦ１６の飛行との関連の問題が八八年以降生じているというのはこの間の事情と関連があると考えます。 ミッドウェー艦載機の飛行との関連につきましては、ミッドウェーが昭和四十八年だと思いますが、海外居住計画に基づきまして
○説明員（森敏光君） 先生御指摘の各年におきます件数につきましてはただいま資料を持ち合わせておりません。ただ、昭和六十二年、六十三年におきまして、Ｆ１６の低空飛行との関連で軽種馬の被害あるいは窓ガラスの破損等の被害が北海道、青森県、岩手県等において生じたということは承知しております。 もう一点、長野県におきますニアミスという御指摘でございますが、昨年七月、長野県におきまして米軍機とヘリコプターがニアミスを起こしたという報道がございま
○説明員（森敏光君） 先ほど先生の御指摘になられました都道府県につきまして、今すべての資料を持っておるわけでございませんので正確な点は申し上げられませんが、この低空飛行に関連いたしまして、関係の県においていろいろな要望が私どものところに寄せられているということは事実でございます。 また、ミッドウェー艦載機の飛行との関連での事件、事故につきましては、奈良県におけるＥＡ６Ｂのワイヤロープの切断の事件、あるいはＦ１６につきましては岩手県に
○説明員（森敏光君） 米側に対しましては、報道がございましたので、航海日誌に関連しまして、この事故後の航跡あるいは日本に寄港したか否かの点について照会いたしておりました。これに対しまして、昨年の十二月末でございますが、米側から次のとおり回答がございました。 米国政府は、日本国民の特別の関心を理解し、タイコンデロガの事故をめぐる情報を提供してきた。すなわち、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しか
○説明員（森敏光君） 本件の問題につきましては、累次申し上げておりますとおり、これは日米間の合意でございます。この事前協議の問題につきましては、事前協議にかかわる交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると申し上げているとおりでございます。私どもがこの一報道機関による報道を契機といたしまして米側の交渉中の記録といったようなものを一々入手するということは、外交活動遂行の観点から見てその必要性があるとは考えておりません。