植田浩 に関する国会発言
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○委員長（石井正弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 国家公務員である非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給することとされているところでございます。具体的には、この規定を踏まえまして、非常勤職員の給与に関し人事院の指針が定められております。 この点、国家公務員である非常勤職員の給与等の処遇について、平成二十八年に内閣人事局において調査を行ったところ、
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、特に行政のデジタル化について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 非常勤職員の給与につきましては、その職務内容や職務上必要となる知識、技術、職務経験などを踏まえて決定され、勤務時間などによっても異なるものでありまして、実際に非常勤職員を任用する各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する旨を定めた給与法や非常勤職員の給与に関する人事院の指針に基づき、適正な支給額が決定されるものでございます。このようなことから、各府省で勤務する個々の非
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長中村博治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官山田敏充君、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官大坪寛子君、
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 働き方改革は内閣の最重要課題の一つであり、長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。 これまで、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の縮減、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化、リモートアクセス
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 まず、国家公務員の勤怠管理の状況でございますけれども、国家公務員につきましては、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に超過勤務を命じることができることとされておりまして、各省各庁の長などが超過勤務を命じ、職員が当該命令に応じて勤務した時間が超過勤務時間となります。その上で、超過勤務をさせた場合には、その後、その時間数などを勤務時間報告書に記入することとされております。 なお、具体的
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 国家公務員の給与、勤務時間、休暇などの勤務条件に関する制度につきましては、社会一般の情勢に適応するよう法律によって定めることとされておりまして、このことが国民の理解を得るためにも適切であると考えております。 このような考えの下で、これまでも民間における状況などを踏まえつつ、例えば近年では介護休暇の分割、介護時間の新設、あるいはフレックスタイム制の拡充などの見直しを実施してきているとこ
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦さん、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さ
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川又竹男君、内閣官房内閣審議官山
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 御指摘のワークライフバランス推進強化月間は、各府省等において、不要な仕事をやめたり手順を見直したりするといった業務の効率化などに集中的に取り組むことで、職場の意識を変革し、超過勤務の縮減を図ることを目標として、例年、七月、八月に実施しているものでございます。 この中の一つの取組として、職員の終業時刻を十七時十五分までに割り振るというゆう活の活動がございますけれども、これにつきましては
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、人事院からの定めがあるものと承知しておりまして、その内容を踏まえた上で、人事院や関係府省と連携しつつ検討していきたいということでございます。
○政府参考人（植田浩君） 国家公務員の長時間労働を是正するために、また職員の健康確保の観点からも、勤務時間管理を適切に行うことが重要と考えております。 今後、人事院において、本年八月の人事院報告を踏まえまして勤務時間管理の適切な方法についての定めがあるものと承知しておりまして、その内容を踏まえた上で、人事院や関係府省と連携しつつ検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（植田浩君） お答えいたします。 国家公務員につきましては、人事院規則等に基づきまして、出勤簿や勤務時間報告書等により勤務時間管理を行っているところでございます。他方、民間につきましては、委員御指摘のように、使用者が自ら現認すること、ないしタイムカード等の客観的な記録を基礎とすることを原則としつつ、措置を講ずるということと承知しております。