榊原英資 に関する国会発言
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○大門実紀史君 二国間交渉という形式は自民党の皆さんの中からも懸念が示されていて、西川公也さんもこの前のパーティーでやっぱり二国間交渉はまずいという発言をされていた、当事者が言われているぐらい、やっぱり直接アメリカのいろんな要求が強く寄せられるという中でなんですよね。 その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、あ
○参考人（榊原英資君） 確かに、おっしゃるように、日本企業が中国に大量に進出している割には日中関係、政治的に余り、時々ぎくしゃくするということが起こるようでございますけれども、これは中国共産党の政策からいって、なかなか中国と日本がうまく折り合いを付けるというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やっぱり中国のトップも、日本企業が大量に進出して、それが中国のプラスになっているんだということは分かっていると思うんですね。ですから、経済的な
○参考人（榊原英資君） まず、グローバリゼーションということでございますけれども、過去に指摘したこともありますけれども、日本企業の対応が遅れているということをしばしば指摘しております。大体東京の本部を向いているということで、例えばボードメンバーに外国人いないですね。これだけアジアに進出しているんであれば、ボードに結構アジアの人がいてもいいわけですけれども、まあやっているところも若干あるのかもしれませんけれども、これが非常に少ないというこ
○参考人（榊原英資君） まず、為替の話ですけれども、トランプが、カレンシーマニピュレーションをしているという批判に対しては、これはもう堂々と反論すればいいと思うんですね。要するに、日銀の金融緩和というのは当然為替に跳ねてきて為替が安くなるということになるわけでございまして、日銀がドメスティックなその目的を達成するために緩和をしていると、それで円安になっているということでございますね。 これはアメリカも同じようにやったことでございまし
○参考人（榊原英資君） 先ほども申し上げましたけれども、日本の経済面での最大のパートナーは中国なわけでございますね。ですから、中国とは、まあ戦前、戦中いろいろぎくしゃくありましたけれども、ここの関係を良好に保っておくというのはこれは極めて重要なことでございます。ですから、中国外交というのは、安全保障では日米外交が主軸でございますけれども、それをベースに置きながら、経済面では中国と極めて友好的な関係を維持するということが重要だと思いますの
○参考人（榊原英資君） 私の方は、アジア経済の現状と、経済的な日本とアジアの関わり合いというようなことを中心にお話ししたいと思います。 一九九八年にアンドレ・グンダー・フランクという、これはドイツ生まれのアメリカ人ですけど、これが「リオリエント」という本を書きまして、二〇〇〇年には邦訳されておりますけれども、これは、要するに世界の経済の中心がオリエント、アジアに戻ってくると。オリエントというのは方向性を変えるという意味がありますから
○会長（鴻池祥肇君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、政策研究大学院大学長白石隆参考人、杏林大学名誉教授馬田啓一参考人及び青山学院大学特別招聘教授榊原英資参考人に御出席いただいております。また、公益社団法人日本中国友好協会会長丹羽宇一郎参考人は、後ほど御出席いただく予定となって
○櫻井充君 確かに、日本の企業の、何というんでしょうか、パイを占める割合というのは増えてまいりました。 ただし、これから申し上げたいのは、トランプ次期大統領が二国間交渉にしていきたい、二国間でＦＴＡを結びたいというお話をされてきていて、二国間で結んでくるとかなり大変なことになるんじゃないかと。榊原英資さんという元財務官僚がＴＰＰ交渉に反対していた最大の理由は、自分が交渉しても、実はこの保険のところで相当やられてしまったんだと。
○今井委員 ありがとうございました。 先ほど郡さんもおっしゃっていましたけれども、実質義務化なら、義務化した方がはっきりしてみんなにわかりやすいということだと思いますし、義務化していなくてもどんどん入っているというのであれば、外国市場の人から見ればすぱんとしている方がわかりやすいわけです。 質問じゃないんですが、私、銀行をやめてからいろいろなことをやっていまして、一つは、もとの財務官の榊原英資さんとずっとお仕事をしていまして、彼
○今井分科員 日本維新の会の今井雅人でございます。 新藤大臣、きょうは本当に長時間、御苦労さまでございます。あしたの集中審議も御指名させていただきましたので、一緒におつき合いいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、実は私、新藤大臣と余りお話ししたことがないんですが、ちょっとこれをお話ししようかなと思っているんです。 私は、岐阜県の下呂市の門和佐という、家が百四十軒ぐらいですかね、本当にくそ
○江田（憲）委員 ですから、申し上げたいのは、確かに税源移譲や減税もありましたから、それ分の効果は差っ引かないかぬわけですけれども、それを差っ引いても五十四から四十二兆円に税収が落ちたということは説明できない。大体半分ぐらいは景気悪化要因だということが言えると思うんですね。 そして、着目すべきは、二〇〇三年から二〇〇七年までは右肩上がりに税収は上がっているんですね。この時期というのは、実は小泉政権時代、税源移譲していますから、例えば
○田中康夫君 国民新党・新党日本、田中康夫です。（拍手） 大増税、ＴＰＰ、放射能。我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。 先月パリで開催のＧ20で、財務大臣安住淳さんは、消費税率を一〇％に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出と国際公約。日本経団連会長米倉弘昌さんにも明言。野田佳彦さん、そして安住さん、この発言は首相の指示に基づくものですね。 他方、内閣総理大臣所信表明演説には、今回、消費税のショの字もありません。Ｔ
○石田（芳）委員 民主党の石田芳弘です。 私は、三年前まで地方の一自治体の市長をやっておりましたので、一地方自治体の市長の経験から国の財政運営の疑問をただすというスタンスで、きょうは御質問したいと思います。 まず一つは、今、ヨーロッパ発の大変な、世界的に情報が回っておりますが、ギリシャの問題です。ギリシャの国家財政が破綻の危機に陥っている。マスコミの報道によりますと、日本はいいのか、次は日本じゃないか、こういう報道も、心配もある
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、一九九二年ですか、リオ・サミットが開催されまして、そのときにアジェンダ21が作られました。そのときに、第八章のＤでありますけれども、いわゆる従来の経済勘定だけではなくして、自然資本の関係とか環境の関係、これをどうやっていわゆる環境勘定として考えて、それを統合化するかと、そういうアジェンダが作られたわけでありますけれども、十数年もう
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 十六日に公述人として榊原英資氏が、介護や医療などを中心とした今までの社会保障を雇用とか子育てなどを含めた方向に大きく拡充させるべきだ、ヨーロッパ型の福祉国家を日本は目指すべきだ、子ども手当や高校無償化、これを盛り込んだ来年度予算、まさにその第一歩というふうに受け止めて高く評価をすると、こういうふうにお話しされておりました。 雇用政策、子育てを含む社会保障には高い経済波及効果
○荒井広幸君 やっぱり無理をしてずっと進んでいくと脱線しますから、国民が不幸になるから、国民の審判を後で仰ぐとしても、やっぱり選挙のために言ってきて言い過ぎたところは修正した方がいいということを官房長官にも私は御忠告申し上げたいと思っておるんです。 最後になりますけれども、その新規国債です。新規国債で三つ、併せて提案をさせていただきたいと思います。 榊原英資早大教授が公述人でお話ししました。四、五年は国債消化できるから出さないと
○公述人（榊原英資君） 白川総裁は、私は結構よくやっていると思うんですね。日銀は事実上ゼロ金利ですし、流動性も潤沢に提供していますから、日銀が更に、もちろん更に緩和すると言っているわけですね。更に緩和してデフレが収まるかというと、これは収まらないんですね。白川さん、それをよく知っていると思います、デフレが構造的だと。つまり、中国で物を作って中国から物が入ってくるから安くなるんだということですから、これは一国の金融政策じゃどうにもならない
○公述人（榊原英資君） 実は、非正規雇用というようなものにどう対応するかというのは大変な社会問題、政治問題であるわけでございますけれども、私の考え方は、余りひどいものに対しては法律的に対応して企業に強制するということは必要だと思いますけれども、むしろ企業に強制するということよりも、政府が公的に雇用を支援するという方向に持っていかなきゃいけないんじゃないかと。 先ほどから雇用と子育てにもっと国の資金を入れるべきだというふうに申し上げて
○公述人（榊原英資君） 確かに、日本経済、特に高度成長期を含めて日本経済を支えてきたのは中小企業でございますね。つまり、大企業の系列などに組み込まれたり組み込まれなかったりしているわけですけれども、日本の中小企業が持っている技術力というのが非常に高くて、企業の大部分というのは中小企業でございますから、そういう意味で、おっしゃるように中小企業というものに対してもっと目を向けて、それを支援する仕組みというのをつくっていくと。 特に、今グ
○公述人（榊原英資君） 御指摘の数字はそのとおりだと思いますけれども、一つだけ御指摘しておきたいのは、為替レートの影響が相当あると思うんですね。それは恐らくドル換算でやっていますから、九六年というと相当な円高ですよね、ですから、相当の円高ですから、それに比べると、今ちょっと円高になっていますけれども、円安にずっと振れましたから、そういう部分があるんだとは思います。 ただ、おっしゃったように、失われた二十年という部分はあると思いますの