樋詰誠明 に関する国会発言
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○下条進一郎君 予算委員会地方公聴会大阪班につきまして報告申し上げます。 大阪班は、山内委員長、亀長理事、鈴木委員、松前委員、安恒委員、中尾委員、橋本委員、井上委員、秦委員、それに、私、下条が参加し、去る二月二十六日、大阪市において開催されました。 公述項目は、地方財政、経済動向、都市経済及び消費者問題の三項目であり、八名の公述人から意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑がありましたが、以下、公述順に従い公述人の陳述概要を
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○政府委員（樋詰誠明君） これにつきましては、たとえば規格統一というようなことを推進いたしまして、下請企業が製造いたします商品というものは、特定の親企業にだけしか通用するというものではない。いろいろな一般市場を媒介としてのたくさんの親企業といいますか、事業者とつながり得るといったような格好に持っていくということを念願し、俗な言葉で言えば、いわゆる社会的分業ということが確立されるように持っていくということが理想であるということを考えて、規
○政府委員（樋詰誠明君） そのために今回指導法で中小企業指導計画というものを定めまして、またこれに基づきして、各都道府県も自分の県内の実施計画というものを定めるということにしたわけでございまして、ただいま先生がおっしゃいましたような、あらかじめある程度の計画を立てまして、そして指導するという方向に進んでいきたいと考えております。
○政府委員（樋詰誠明君） これにつきましては、三十七年度中に三十七年度の引き受けの実績は大体三千二百十七億であったわけでございますが、それに対しまして三十八年は一応四千六百億、保証があるだろうということで、これに必要な財源を作ったわけでございます。毎年年度の始まります前に、あらかじめ予定額を計上いたしまして、必要な予算措置をとりたいと考えております。
○政府委員（樋詰誠明君） ことしも三十億の出資を保険公庫から融資をいたしました。大体百四十三億というものを現在保証協会の融資金に置いておりますが、大体われわれといたしましては、これで先ほど申し上げました四千六百億程度の引き受けはできるということに思っておりますので、今後、大体これは一年間に四〇％くらいの伸びを示しておりますが、今後も想定される伸びに応じて、その財源に必要だと思われるものにつきましては、地方庁からの出捐の見込みというような
○政府委員（樋詰誠明君） 特別の理由はございません。
○政府委員（樋詰誠明君） 信用保証協会は、これはそれぞれの府県あるいは特別区というものごとに作られているものでございまして、それぞれの地方庁がまず出捐しあるいは貸し付けるといったようなことを基礎に整備しておりますので、それぞれ財政状況が違うわけでございます。そこで、それぞれの信用保証協会の財政上の基礎状態に呼応して若干ずつ保証料等も違っておりますが、私は、できるだけこれは安い方向に統一するというような努力が今後されることが望ましいと考え
○政府委員（樋詰誠明君） 大体三十八年度の引き受けの予定額が四千六百億でございます。したがいまして、四千六百億の二・四％ということになりますと、百億程度が場合によったら事故ということになるかと考えます。
○政府委員（樋詰誠明君） 二・四％程度でございます。
○政府委員（樋詰誠明君） あとから資料で提出させていただきます。
○政府委員（樋詰誠明君） 五十万円以下のものは第一種保険の対象にもなるものでございます。それから第一種保険の料率は日歩一厘九毛、新種保険の料率は日歩二厘四毛ということで、五十万円以下の場合には第一種保険のほうが業者に得であるということで、これは書いてなくても当然業者はやると思いますが、念のためにこちらのほうが有利だからということで、不利な道を選ぶことのないようにということで、この規定を置いたわけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） これは証明機関は通産局長を考えております。それから認定する機関は、今通産局長と申し上げましたが、そのほかに府県知事あるいは市町村長といったような地方行政機関の長にも認定権を持たしております。
○政府委員（樋詰誠明君） これは法案をお読みいただけば、この第六号に「中小企業振興資金等成助法第三条第一項第四号の事業協同組合等であって、」というのが、これは団地のことをこう言っておるのでありまして、それが特に提案理由その他にも団地ということが出ていないのは不親切じゃないか、近藤先生御指摘のとおりでありまして、この点はわれわれ提案理由の書き方に注意が足りなかったと思います。
○政府委員（樋詰誠明君） そのとおりでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） 機械工業振興臨時措置法によります特定機械、電子工業振興臨時措置法の対象となるもの、それと特定産業の指定業種、それと団地、それだけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） 保証協会といたしましては、それは八〇％がよろしゅうございましょうし、さらに九割ということになればもっといいと、多々ますます弁ずという感じを持つと存じますが、しかし、全体として運営するということであれば、われわれは七割で十分やれるというふうに思っております。
○政府委員（樋詰誠明君） 大体今までの実績等からいたしまして、保証協会を通ずる保険ということにいたします場合には、七割という填補率で十分やっていけるという見通しのもとにこう落ちついたわけでございまして、これはもちろん、できるだけ国から填補してもらう率が高ければ高いほどいいという意見が出たことは、これは事実でございますが、大体われわれとしては七割でやっていけるという見通しをもってここに落ちついたわけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） 大体保険といたしましては、特別の天災その他事故がありました場合には、これは八割というところまで認めておることは、先生の御承知のとおりでございますが、一般の場合には、七割という現在の制度というので大体目的を達し得るのじゃないかということで、第一種、二種あるいは小口保険と同じ七〇％ということにしたわけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） ただいま先生がお話しになりましたような保険公庫の直接保険という形と、信用保証協会が保証をして、そうしてそれについて保険公庫が保険をするという今ここで御審議願っておるような二つの形態が考えられるわけでございます。しかし、保険公庫が三十三年に発足するにあたりまして、信用補完制度のあり力としては、まず信用保証協会が第一線業務を行なうことが望ましいというふうにされておりましたし、また、現実にも信用保証協会の保証能力はこ