横山邦男 に関する国会発言
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○参考人（横山邦男君） 私も、全国の研修の実態につきましては更に調査を進めてまいる、そして是正を図っていく所存でございます。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 研修の実態につきましては更に調査を進める方向でございますけれども、先生御指摘の配付されました資料にございますとおり、それぞれの個々の人間の能力、そしてスキルに合った研修、これにつきましても、この階層別研修、課題解決型研修、これを充実することでお客様満足度の向上に努める研修を徹底してまいる所存でございます。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 渉外営業社員の給与体系でございますけれども、二〇一五年の四月、この時期に基本給の一二％を圧縮いたしまして、その分営業手当を引き上げる見直しを行ったところでございます。 この見直しも含めたこの手当の体系、今回の問題の一因となっているという認識はございますし、九月三十日に公表されました特別調査委員会の中間報告でもその点が挙げられているということも踏まえまして、私どもといたしまして、この営
○参考人（横山邦男君） 御指摘の事態につきましては、誠に申し訳ございませんが、承知しておらないところでありますけれども、引き続き、実態の調査を進めまして、そうした事案があれば厳正な対処をしてまいる所存でございます。
○参考人（横山邦男君） 本社や支社で企画した研修会につきましては全部調べておりますが、勉強会レベル、私どもも二万の郵便局がございますので、それぞれにおいて勉強会を実施しているものについて全てを調査したということではございません。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 そうした具体的な事例につきましては、誠に申し訳ありませんが、私どもとしては把握はしておりませんが、実際にそうしたことがあれば、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 具体的な指示としては、今申し上げたようなものについては今年の七月以降でございますが、それ以前から、そういう意見が出てまいりましたときに、こういったことについてはやってはならないというような指導は適時やっておったというところでございます。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 不適切な研修の事例につきましては、具体的には、今年七月以降に、営業推進に対する指導など支社による呼出し、あるいは管理者からの行き過ぎた指導の架電、メールを示すなどして、防止に取り組んでおりますところでございます。
○大口委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者森下俊三君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 退職、休職となっております社員数につきましては、経営に係る数字でありまして、これまでも公表していないということでございますので、大変恐縮でございますが、具体的な数につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、退職の理由、これについて申し上げますと、営業が不向き等々、あるいは指導、育成方法への不満といったものが挙げられておる次第でございます。 研修につきまして、全ての
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 九月三十日に公表されました特別調査委員会の中間報告におきましても、先生御指摘のような不適切な指導が本件の要因となっている可能性があるというふうな御指摘をいただいております。 これまでも、私ども、不適切な指導が行われないように、具体的に禁止事例として、支社による指導の呼出し、あるいは管理者からの行き過ぎた営業指導の架電、メール、こうしたものを具体的にお示しして防止に取り組んできたもので
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 私どものこの金融ビジネス全般に係る在り方につきまして今抜本的に再発防止を考えているところでございまして、お客様満足度の向上、そしてお客様本位、これを第一に掲げまして、お客様の幸せを追求していくということをビジネスの柱にするということで、今後、お客様に貢献していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 退職者の数につきまして公表しているところではございませんが、今回の一連の問題が明らかになりまして以降、昨年までと比べてそんなに差はないというふうに私は把握しております。
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 先生今御指摘いただきましたように、二万の郵便局、全国津々浦々に私ども持っておりまして、これが最大の財産でございますが、そこで四十万人が働いているわけでございます。 そういう中で、今問題となっております金融窓口事業、それから郵便・物流事業まで大変幅広い分野、これだけ幅広い分野の事業を行っている会社というのも日本にもなかなかない企業だと、企業グループだというふうに考えております。 で
○参考人（横山邦男君） お答え申し上げます。 社員が働きます職場の環境整備は社員のＥＳ向上の観点からも大変重要であるというふうに認識しております。 お客様の幸せが社員の幸せ、これにつながりますよう、労働組合の皆様とも密接に議論の上、各種制度の見直しを行いまして、働きやすい職場の環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
○大口委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵便株式会社代表取締役社長横山邦男君、日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統
○参考人（横山邦男君） 郵便事業につきましては、確かに、ピーク、二〇〇一年度二百六十億通から直近百八十億通まで減っております。ＩＴの進展等々により減っておるわけでございますけれども、私ども、全国の郵便局におきまして、小学校、中学校で手紙、はがきをどうやって書くかというような教室も郵便局員が出向いてまいりまして行っているところでございまして、裾野の拡大というところからもう一度いろんなことを絡めて郵便事業の伸展というものを図っていきたいとい
○大門実紀史君 全くこの間の反省が感じられないんですけれども。 その四人というのは、先ほど郵政から四人ってだれだと言ったらペーパーが来ましたけれども、専務執行役の横山邦男さん、秘書室長の後藤英夫さん、グループ戦略室長のこれは百留さんですか、コーポレート・コミュニケーション部次長の奥村さん、この四人でよろしいんですか。
○赤松委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、執行役副社長寺阪元之君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の