橋本嘉一 に関する国会発言
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○政府参考人（橋本嘉一君） お答えをいたします。 平成二十六年度における宝くじ発売実績は九千七億円でございます。そのうち三千五百八十一億円、この発売実績に占める割合は三九・八％となっておりますが、これが発売団体の収益金として配分がされております。配分されました収益金はそれぞれの地方公共団体の貴重な財源となっておりまして、身近な公共施設の整備や高齢化・少子化対策、国際化の推進、芸術文化振興など、公益の増進を目的とする事業に充当されてお
○伊藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾
○鳩山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○政府参考人（橋本嘉一君） 基本的に、今大きな基本形を申し上げましたけど、あと細部に至りましてはそれぞれ地方団体が地域の実情に応じて制度設計できますので、そこはよく地方団体の皆さんから御意見聞いて、なるべく地方団体が対応しやすい仕組みで支援をしていきたいと考えております。
○政府参考人（橋本嘉一君） 基本的に学生支援機構の無利子の奨学金を受けて行いますので、その返還時期に合わせて基金から拠出をして支援をするという仕組みでございます。したがって、通常は卒業してからということになろうと思います。
○政府参考人（橋本嘉一君） では、お答えいたします。 奨学金を活用した大学生の地方定着の取組に係る総務省の支援策ということですが、まず地方公共団体と地元産業界が、地元産業界に必要となる人材に係る資格等を決定した上で、地方公共団体が中心となりまして基金を設置いたします。この基金造成に係る地方公共団体の負担に対して、私ども総務省といたしましては特別交付税措置により支援を講じることとしております。地方公共団体は、支援対象者となり得る学生を
○福井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本嘉一君及び文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長 内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省民事局長深山卓也君、外務省大臣官房参事官水越英明君、外務省大臣官房参事官吉田朋之君、水産庁漁政部長水田正和君及び国土交通省海事局次長櫻井俊樹君の出席を求め、
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、財務省主計局次長太田充君、財務省主計局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房総括審議官荒
○政府参考人（橋本嘉一君） では、総務省の方からお答えをいたします。 東日本大震災を契機としまして、被災地の復興事業に加え、大規模地震の対策地域において素早い避難の確保を後押しする観点から、全国防災事業が設けられております。国の社会資本整備総合交付金が交付されます。 議員御質問の南海トラフ地震などの巨大地震に対処するため、河川や海岸堤防等の耐震・液状化対策を実施する際、今申し上げました全国防災事業を活用して実施する場合には、交付
○政府参考人（橋本嘉一君） 自治体ＣＦＯについてお答えをいたします。 総務省では現在、地方公会計基準の統一化に取り組んでおりまして、来年一月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての自治体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定でございます。このような財務書類等を活用した財政マネジメントの強化につきましては、今年の骨太方針にも盛り込まれているところでありまして、事業別
○政府参考人（橋本嘉一君） 養護老人ホーム措置費に対する交付税措置についてお答えをいたします。 養護老人ホーム措置費に係る国庫負担金につきましては、今議員御指摘のとおり、三位一体改革の中で平成十七年度に一般財源化されました。一方、交付税の算定におきましては、当該措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることに鑑みまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、養護老人ホームの被措置者数に