橘木俊詔 に関する国会発言
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○原田参考人 名古屋商科大学の原田泰と申します。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 本日の目的は生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案についての参考人質疑というように理解しておりまして、こういう法律改正が必要だということも理解しておりますが、その上で、あえて抜本的な見直しの考え方を提起してみたいと思います。それは、ベーシックインカム、基礎的所得と言われているものですけれども、それによっ
○参考人（橘木俊詔君） 何度も繰り返しますが、ここ二十年、デフレ脱却、景気回復、もう言われ続けていたじゃないですか。私はもう万策尽きたとは言いませんが、それ言うと皆さんからビーンボールが飛んできますのでそこまでは言いませんが、繰り返しますが、一、二％の成長率は欲しいというのが私の個人的な見解でございます。 それと、最後の質問で、消費税アップは小企業の方に非常に過酷な負担を強いるというのは私も同感でございまして、例えば、消費税掛かった
○参考人（橘木俊詔君） 敗北主義と言われました。 私は、華麗なる退出というのもあってもいいと思うんですよ。もう日本は、国民が少子高齢化を選択したんですよ。これ、国民が選択して、もう商品需要もなくなるわ、労働力も不足するわという選択を日本人がしたんだから、もう高成長は半分諦めたと。私は、一％、二％の経済成長率が日本に期待される水準だと思っているんですよね。ネガティブの成長率は困ります。ネガティブの成長率は、それは生活水準が下がりますか
○参考人（橘木俊詔君） 国債の信認、日本が高いのは、日本は消費税率低いなと、今後上げていく可能性があって、財政赤字を小さくできる可能性があるということで私は格付機関が日本に対してかなりいい評価をしているというのが私の判断でございます。
○参考人（橘木俊詔君） いや、増税と社会保障の改革を同時にやらないかぬというのはもう最初に申しましたので、増税やっただけで社会保障改革は後延ばしで何もやらぬというのは、これはもう本末転倒で賛成しません。同時にやらぬといかぬと思います。
○参考人（橘木俊詔君） でも、社会保障の財源がないというのは、もうここ二十年ぐらい語られてきたことですよ。少子高齢化で、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、給付が増えて収入が減るというのをずっと続けてきて、何とかせないかぬということをここ十年、二十年言われてきて、いつも、私の言葉で言えば、経済が弱くなるから今上げてもいいのかというのがもうここ十年、二十年続けて言われているんですよ。それが私は余り好みじゃないんですよ。いつかは大決断をしないと
○参考人（橘木俊詔君） 私の最初のお話のときに申したように、中長期的に見て日本経済は大きな変化の過程にあるわけですよ。今委員が言われたのはここ数年の話のように映るんですよね。それは言われたとおりなんだけど、戦後六十年間のずっとヒストリーをたどっていくと私のシナリオの方が正しいようには思いますが、これは見解の相違かもしれません、経済学の見方の違いかもしれません。中長期的に考えるのと短期的に考えるのとで話が違うというのが私の意見です。
○参考人（橘木俊詔君） 確かに、委員の言われる側面は分からないではないですが、長期的に見ると、日本のやっぱり国際収支は徐々に徐々に黒が減ってきて、赤字にいずれなるような方向にございますし、もっと大事なのは、民間貯蓄率ももう、十年、二十年前は十何％だったのが、今や一、二％ですよ。国民も貯蓄をしていない。それから、国際収支も赤に向かわなければならないという時代に私は入っていると思いますので、そんなに楽観でいていいのかなという気がしております
○参考人（橘木俊詔君） 日本では貧困者の家庭はいい教育を受けられないというのはもう周知の事実でございまして、例えば、民主党政権になってから高校授業料の無償化という制度が入りましたし、あれは私は非常にいい制度だと、貧乏人の子供でも高校に行ける機会を与えたというのは非常にいいというふうに思っております。 それから、義務教育ももうちょっと充実せないかぬし、もう一つ大事な点は、義務教育以前の初等教育に入る前の教育というのは、これはヨーロッパ
○参考人（橘木俊詔君） 今の御質問にお答えすれば、大きく分けて、高福祉高負担国家、中福祉中負担国家、それから低福祉低負担国家と三つに分けられると思うんですね。 日本は今、中福祉低負担ぐらいでしょうか。もう負担がやってないから、こういう増税の話が出ているわけでして、私の個人的な好みは高福祉高負担なんですが、いきなりそんな行くのは絶対不可能だし、余りにも国民あるいは企業、全ての関係者に多大な悪影響を与えるので、中福祉中負担を、この私のお
○参考人（橘木俊詔君） 私も、できれば自立でいきたいです、アメリカ流の自立でいきたいですが、私は、日本の国民、戦後、自立意識が徐々に徐々に薄らいでいるなというのを実感しております。 これは日本国民が選択したことですから、それがいいか悪いかはもう国民に決めてもらわないといけないことなわけですが、私が冒頭で申しましたように、例えば高齢者を誰が面倒見るかといったら、今までは成人した子供だったんですよ。一緒に住んでいて、三世代で、そして、遠
○参考人（橘木俊詔君） 公共施設を一体どれだけ削減するかというのは、これは国会議員の方の力に懸かっているわけで、是非とも、国民に増税を頼むのであれば、やはり支出の方も削減するということが同時に必要だと思います。 しかし、私があえて、支出をもっとしなければならない分野があるということをここで一つ強調したいと思います。それは教育の分野です。 日本が経済が強くなるには、国民の労働者としての水準を高めて、いわゆる非常に勤労意欲の高い労働
○参考人（橘木俊詔君） 消費税には当然逆進性がございますので、低所得者の人と高所得者の人で税負担が違うというのを是正しなければならないというのはみんなの合意があるかと思います。 二つの方法がございます。一つは給付付き税額控除、もう一つは複数税率でございますが、今の時点、我々学者の間では、この二つの優劣は今のところ単純には出ておりません、私の理解においては。それは一長一短がございます。手間の問題、どっちに資金が掛かるのか、効率性、単純
○参考人（橘木俊詔君） ただいま御紹介にあずかりました、私、同志社大学の橘木と申します。 今日は時間が短うございますので、早く、もうすぐ題材に移らせていただきます。 お手元にごく最近の週刊エコノミストという雑誌に私の書いた原稿を皆様に配付させていただいております。私は、この中で三つか四つ述べておりますので、それを主にここで話させていただきたいと思います。 まず第一点、消費税増税やむなしというのが第一番目の結論でございまして、
○委員長（高橋千秋君） 休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題といたします。 本日は、八案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、同志社大学経済学部教授橘木俊詔君、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究主幹高山憲之君、淑徳大学総合福祉学部准教授結城康博君、大阪経済大学経営学部客員教授岩本沙弓君
○参考人（橘木俊詔君） ヨーロッパと日本の若者、違うかという御質問、私もそれ感じています。 フランスの若者が騒ぎましたよね。二年間の試用期間ですぐ首切るのはけしからぬと。やっぱり頑張ったと思うんですよ。日本の若者、そこまでの元気がやっぱり、フリーター、ニートで社会で何か排除されていながら余り騒がぬというのは、我々の世代は大学で騒いだ世代が結構いまして、昔の若者は元気があったと。それで今の若者の元気がなくなったのは、やっぱり子供の数が
○参考人（橘木俊詔君） 今の御質問は本質を突いた質問でございまして、経済政策の目標には二つございます。一つは、経済効率を高める、経済活性化を図る。易しい言葉で言えば、経済成長率を高くするというのが国民生活の向上に寄与しますから、経済効率を高めるというのは重要な目標でございます。一方、公平性というのも非常に大事な目標でございます。いわゆる、余り格差はあったらいけない、なるべく人は平等であるべきだというのも重要な経済政策の目標でございます。
○参考人（橘木俊詔君） 最低賃金の問題、これ格差を語る上で私も重要だというふうに思っております。 手前みそになって申し訳ないですが、最近、私、「格差社会 何が問題なのか」という岩波新書を一か月半ぐらい前に書かしていただきまして、その中で国際比較の数字を出しております。これは日本人が推計したやつじゃなくて、ロンドンスクール・エコノミックスのデービッド・メトカフという労働経済学者が世界の先進国の最賃の額を比較した数字が出ておりますので、
○参考人（橘木俊詔君） されてないんですか。 となると、オランダ流の正規と非正規の違いでは、非正規の人も社会保険制度に入れますからね。じゃ、社会保険制度に入れないんであれば、私はちょっと賛成しかねますが、年収は魅力ですよね。五百万円というのは、これは相当日本の社会においてはいい方に属しますので、雇用契約期間が何年あるかどうかは分かりませんが、少なくとも働き手もこういう条件でいいんだということ、合意があるんであればこういう制度というの
○参考人（橘木俊詔君） お二つ質問があったと思いますが、ＮＨＫ地域スタッフの件、私、残念ながら知りませんでしたので、正式な答えにならないかもしれませんが、例えば年収が五百万保障されていて、社会保険制度に入るというのも担保されていて……