水谷英明 に関する国会発言
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○正森委員 私は、金子議員の関連質問として質問させていただきたいと思います。 その前に委員長のお許しを得まして、今同僚委員に資料を配付いたしました。これは、二日前の八月の二十日に金子議員が総理及び大蔵大臣など少数の方にお渡しして質問したものでございますが、私は、質問する場合に、各委員にお配りしてごらんいただいて質問する方がわかりやすいのではないかというように思いますので、お許しを得て配付したわけであります。 ここに原本があります
○説明員（水谷英明君） 御指摘のいわゆる内廷の株式運用という件のお尋ねでございますので、このことについては私どもどういう運用か詳しく承知しているわけではございませんけれども、宮内庁から私ども聞いたところによりますれば、御手元金の株式等の運用については内廷会計主管が内廷の会計をお世話するという立場から、内廷会計主管の名において行うことになっていると聞いております。このような方法での運用については、今も御説明申しましたように、こういうことに
○説明員（水谷英明君） ただいまも申し上げましたように、この通達の趣旨は、証券会社に対する行為規制であるというのはまず一つの基本的性格でございます。一般投資家が参加する証券市場の公正性を確保するためということで、いわば仮名等の多数の名義を乱用する趣旨がないようにということをねらったものでございまして、個人間のいろいろな取引の前提にはその内々の私的関係というのもいろいろあり得るわけでございますので、そういう委任関係が明確にある場合にそうい
○説明員（水谷英明君） 今のお答えに補足させていただきますが、こういうような趣旨でできておる通達でございますので、証券市場の公正を確保する観点から、非常に一般論でお答えする以外、いろいろなケースがあり得ますので非常に難しいわけではございますけれども、まずＡさんからＢさんへの委任関係が明確な場合というような場合に、実際に委任を受けたＢさんの方がお金の支払いも現実的にしておるというような場合にこの通達に違反しない場合が当然あり得るだろうとい
○説明員（水谷英明君） お尋ねにお答えいたします。 私ども、証券会社に対していわゆる仮名通達というものを出しておりますが、これは広く一般投資家が参加する証券市場の公正を確保するという観点から、証券会社に対する行為規制として、六十三年九月に証券局長通達を発出いたしたものでございまして、証券会社が「株式の委託注文が本人名義以外の名義（いわゆる仮名）であることを知った場合は、当該委託注文を受託しないこと」等と規定しているものでございます。
○説明員（水谷英明君） 改めて地方交付税法の趣旨等を申し上げるまでもないと思うわけでございますけれども、今も申し上げましたとおり、幸い税収増等に支えられまして交付税特会の借入金も六兆円近いものから三兆五千億に減らすことができましたので、その金利負担も大幅に減ってまいりますので、その三二％という入り口ベースと徐徐に相違のない数字になっていくのではないかと、こう考えている次第でございます。
○説明員（水谷英明君） 先生今御指摘の点、ただいま自治省の財政局長から御答弁になったとおりでございますけれども、五十年代に御承知のように非常に税収が鈍化いたしまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中で、やはり各年度の地方財政の円滑な運営というのには配意しなければならないということで、当時の関係者が非常に苦しい選択をいたしまして、極めて異例の措置として、交付税特会が有利の資金を借り入れてそれを地方の団体に配る、こういう措置をとったわけでご
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 現在行われております措置が三年間の暫定措置だという意味において暫定期間が終わればその措置は終わるわけでございますが、あくまでもこの三年間の暫定措置としたということの背景には、補助金問題検討会の報告でも触れられておりますように、補助率の問題は関係者も多いから基本的には安定的なものである必要があるという前置きがあるわけでございますが、「政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 補助率に関する六十四年度以降の取り扱いの問題につきまして前回本委員会におきましてお答え申した趣旨を再度明らかにせよという御質問の御趣旨だと思うわけでございますが、私どもといたしまして、六十一年度に行われました補助率の問題は六十三年度までの暫定措置であるということについて、これが暫定措置でないとかと言っていることではないわけでございますが、六十一年度の補助率の総合的な見直しを行われるに際しま
○説明員（水谷英明君） 先生の厳しい御指摘と受けとめておりますが、まことに総論的で恐縮でございますが、補助金等は基本的には、もとより一定の行政水準の維持ということもございますし、特定の国の施策の奨励等のための政策手段ということで政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものであるわけでございますので、補助金が初めにすべて整理されるべきというようには考えておらないわけではございますが、他方ややもすれば、例えば地方行政の自主性を損なうといった問題
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 六十三年四月八日の記者会見での大蔵大臣の発言が翌日の各紙に報道されたということは承知しておりますが、大蔵大臣が記者会見で申し上げたことというのを私どもが聞いておりますところでは、各省庁が集まってできるだけ早く検討協議を始めなくてはならない問題であろうということをおっしゃったというように聞いておるわけでございます。 いずれにせよ、先ほどから再三申し上げておりますように、補助金等に係る暫定
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 補助率見直しによる影響額のうち経常経費関係については、地方税及び地方交付税の特例によります一般財源で手当てするとともに建設地方債の増発で財源措置することとされているのは先生御指摘のとおりでございまして、この増発額のうちただいま御指摘の二千五百二十億円につきましては暫定的に六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算されるものとなっております。その取り扱いについては暫定期間終了後大蔵、自治
○説明員（水谷英明君） 六十一年度の補助金問題検討会の報告におきましても、補助率の見直しというのは事務事業の見直しでございますとかいろいろな点から行われたわけでございますけれども、なお今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から今回の措置は暫定的なものとされたというふうに認識しておるわけでございます。このような補助金問題検討会の報告等の過去の経緯、あるいは最近の経済情勢あるいは社会情勢等の諸情勢の推移が現在も非常に難しい時
○説明員（水谷英明君） 今先生から御指摘ございましたが、六十一年四月二十六日の粕谷先生の御質問に対して大蔵大臣から御指摘のようなお答えをしておるところでございます。こういったこれまでの経緯もございますし、またいろいろなこの補助率カットの基本的な措置の性格というものも踏まえて、やはり関係者も多い問題でございますのでできる限り早急に検討をしたいと考えております。ただ現時点で先生に明快に、これこれこういう方法でいついつからと言う状況にまだ至っ
○説明員（水谷英明君） お答えします。 補助金等に係る暫定措置の期間終了後における国庫補助負担率の扱いにつきましては、六十一年度の際にも補助金問題特別委員会あるいは本委員会でいろいろな議論のあったことは承知しておるところでございますけれども、その際にも大蔵大臣から、私どももずっと通読してみたわけでございますが、六十四年度以降の問題についてはその時点でまた事務事業の見直しでございますとか費用負担のあり方等を含めて検討した上で決めるべき
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、補助率の問題は大変に影響の大きい問題でございますし関係者も多い問題でございます。しかし、ただいま六十四年度の概算要求について具体的にどういう基準でやるかということについてはまだまだ確たることを申し上げる段階にないというのが実情でございます。そうは申しましても、我が国の財政はまだ極めて厳しい事情にあるという私どもの認識でございまして、財政改革を引き続き強力に推進する必要
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 ふるさと特別対策事業につきまして、いわゆるその事業を新たに六十三年度から行うことにつきましては、昨年末、予算編成の過程でよく自治省とも御相談したことでございます。
○説明員（水谷英明君） お答えいたします。 地方交付税法の六条の三第二項に言う制度改正をめぐる議論でございまして、私は昨年先生が当委員会で御議論になるのを聞いておりましたし、これまでの議論もいろいろ承知させていただいたところでございます。しかし、交付税法六条の三第二項との関係では、五十九年度におきまして、国と地方の財政運営の中期的な展望、いわゆる五十年代の国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況の中で、交付税特会の借入金を中心といたしま
○説明員（水谷英明君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、補助率カットに関係いたしますいわゆる暫定加算の件であろうかと思うわけでございますが、これにつきましては、補助率カットのいわゆる経常経費の影響額のうち交付団体が調整債により補てんした部分について、将来その元本相当額を一般会計から交付税特会に繰り入れて地方債増発による後年度の負担を緩和するかどうかということについて、暫定期間終了後、補助率の今後の取り扱い、国と地方の財政事情等の
○説明員（水谷英明君） 今先生から厳しい御指摘を受けたわけでございますが、先生とうに御承知のように、国の方も百五十兆円を上回る公債残高がある中で財政再建に取り組んでまいっておるわけでございます。私どもとしては毎年毎年最善の努力を尽くし、自治省さんとも相談して、いろいろな措置をその時点において尽くしてまいったつもりでございます。これからもその努力は続けてまいるつもりであるということをお答えさせていただきたいと思います。