江尻進 に関する国会発言
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○安達政府委員 順次申しますと、国士館大学教授の東季彦氏、それから日本レコード協会会長安藤穰氏、それから作曲家・東京芸術大学教授の池内友次郎氏、それから東京大学教授、これは国際私法の専門の人ですが、池原季雄氏、それから文化財保護審議会の会長稲田清助氏、それから評論家の浦松佐美太郎氏、日本新聞協会事務局長江尻進氏、それから弁護士の戒能通孝氏、それから日本音楽著作権協会理事長春日由三氏、それから愛知学院大学教授勝本正晃氏、それから音楽家・日
○安達説明員 著作権制度審議会は、三十名の委員をもって組織する、こういうことになっておりまして、会長には前東京大学の教授で、現在立教大学教授の国際私法の権威でございますところの江川英文氏でございます。そして委員の中には、いわゆる先生御指摘の民法なり著作権法に関する学識経験者といたしまして、日本大学教授の東教授、それから前東北大学の教授の勝本正晃氏、それから国際公法の専門家といたしまして、東京大学教授の高野雄一氏、それから憲法の関係で一橋
○参考人(江尻進君) 先ほど申しましたように、これは純然たる私の個人的な見解でございますが、独立採算制度というものは、原則としてはこういう事業に当然とるべき制度と考えますが、先ほど申したように特殊な事態のもとに作られた独立採算の事業でありますから、現在の段階では、それを原則通り維持することが困難ではないか。それでありますから一般会計から、あるいは一般会計という言葉が適当でないかもしれませんが、何らかの方法で国家的な援助を得て、それがほん
○参考人(江尻進君) これは、全くしろうとでございますから、私の純然たる個人の意見として、新聞協会には何ら関係ない意見として、お聞き願いたいと思うのですが、原価主義とか、独立採算、まことにけっこうなんですが、日本の公共事業に独立採算制をしいた時期というものが、戦後の非常に経済的混乱をした、困窮をした特殊な状況のもとにおいて行なわれたのでありますから、施設その他も、独立採算をやるにふさわしい施設を持たずに始まった。だからあとになって、それ
○参考人(江尻進君) 原則として受益者が配達料を負担しておるわけであります。しかし、非常に山村でありますから、集金などに経費がかかる。馬に乗って集金に、毎月でなくて、二、三カ月まとめて取りに行くというようなことになりまして、出先の山で二泊、三泊というようにしないと、金が集まらないということなんです。それから、郵便に頼むために、配達の経費が全然かからないかというと、そうではなくて、まず帯封を切って作る、その帯封にあて名を書きはりつける、切
○参考人(江尻進君) 山田さんは、おそらくその上げた値段を新聞の経営費で吸収しろというお考えだろうと思いますが、それは現在のところ許されてないわけでありまして、これは必ず読者負担という建前になっておるわけであります。公取の建前からも、これは全部読者に負担させるということになりますから、先ほど申しましたように約五、六百万の人口というものが、そのために新聞を見ることが経済的にできなくなるというような事態に追い込まれる危険があるわけであります
○参考人(江尻進君) 山田さんは五割の値上げとおっしゃっておりますけれども、一円が二円になるということは十割の値上げでございますから、これは御訂正申し上げます。倍になるわけであります。 そこで第一の新聞の内容が定価を上げてから後改善されてないじゃないか、きょうの本題とは、だいぶ関係ございませんが、これは新聞としては聞き捨てならない御発言だと思いますが、非常に改善されておるのでありまして、われわれの方で紙面を調査して分析をいたしまして
○参考人(江尻進君) 第一は、やはり僻陬の地の読者に、そういう負担をかけることが社会政策的として適当かどうか、不適当じゃないかという立場で反対するわけであります。 第二点は、やはり全然新聞の経営に影響がないということは言えないわけでありまして、若干減ることも当然考えられる。それは二義的な意味でありまして、私たちとして言っているのは、社会公共性から、そういう負担の不均衡をかけることはどうかという反対であります。
○参考人(江尻進君) いえ、そういう趣旨ではございません。確かに、先ほど申し上げましたように、六十万とか七十万という読者が、郵便によって新聞を購読しておるわけでありますから、そういう多数の人が、値上げになりますとやめる人が出てくる。でありますから、値上げになるということは、経済的にもマイナスの影響のあることでありますから、われわれとしては、必ずしもこれに同調できないわけでありますが、今回の二円という値上げであり、かつそれが一日分が送れる
○参考人(江尻進君) 問題点は、新聞に対する郵便料金を通じての経済的援助という問題だろうと思いますが、私たちは、この郵便料金が安いということによって、経済的援助を受けておるというふうには考えておりません。新聞事業が受益者でなくて、読者である国民が受益者であるという建前であって、その後進的な地域の国民に対して、社会政策的に国家あるいは社会が援助していいのじゃないか、こういう建前から主張しているわけであります。御承知のように、新聞事業という
○参考人(江尻進君) 外国の新聞に比べますと、日本の新聞は非常にページ数が少ないわけでございます。アメリカあたりでは平均して一日、平日の新聞が四十ページございます。日曜日になりますと百数十ページというような紙面を出しております。これはヨーロッパにおきましては幾分少のうございますが、日本よりもはるかに多いページ数を出しておるわけでございます。これはやはり世の中の事象というものが複雑になって参りまして、大衆に知らせる必要のある事項をなるべく
○参考人(江尻進君) 私は新聞協会を代表いたしまして、利用者、特に第三種郵便物の利用者というような立場から、若干意見を述べさしていただきたいと思います。 第三種郵便物は御承知のように、発足以来非常に安い値段で実施されてきているものでございますが、その理由は、新聞、雑誌というようなものが、社会公共性が非常に高いという立場からそういう政策がとられてきているわけでありまして、これは世界的に同じ取り扱いを受けているわけであります。それでまあ
○委員長(鈴木恭一君) ただいまより開会いたします。 本日は郵便法の一部を改正する法律案について、参考人の方々より意見を聴取することになっておりますが、参考人の方々には御多忙中にもかかわりませず、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。この際、それぞれの立場から忌憚のない御意見を拝聴いたしたいと存ずる次第でございますが、ただ時間の都合もございますので、各参考人の御意見は約二十分以内でお述べ願って、後刻各委員か
○参考人(江尻進君) ございます。たとえば端末施設ですね。電話の端末施設なんというものは、一定の技術基準というものが与えられておりまして、その規格に合わないと、非常に進歩したものでもつけさせない。非常に進歩した機械を自己の負担において新聞社が施設し、第三者に何らの迷惑を及ぼさないものですが、これは、かりに技術水準に合わなくてもこれは許すべきが当然だと思います。これを許さない。それからまた特定のメーカーでなければ許さない。従って、ほかのメ
○参考人(江尻進君) 私、個人的には直接電気通信関係に従事しておりませんで、直接存じませんが、この結論を出すについて協議した当事者は、その方面の非常な専門家で、みなよく事情を承知した上で結論を出しております。
○参考人(江尻進君) それは、提案理由にあるように、連携協調をはかるということになりますと、給与の面でも同様でありますし、施設の拡充の点でも、それから技術の問題でも、大体基準は同じくしないとできないと思うのです。そうすると、悪いほうに低下させられるおそれが非常に多い。
○参考人(江尻進君) 現在のサービスが非常に悪いのです。
○参考人(江尻進君) それは、ただいまおっしやいました要素も考慮して結論を出しているわけでございまして、関係当事者は皆そういう事情をよく知って両者を比較しております。従って、結局主張したいところは、そういうようないかなる状況下にあろうとも、そういう悪いサービスのものに平均化されて、いいサービスをすでにやっているところまで悪くする必要はないじゃないかというのが、われわれの主張であります。
○参考人(江尻進君) その数字はちょっとわかりません。
○参考人(江尻進君) 現在、他の公社に同様な類似の施設を要求した場合にとっている公社の態度と比較すれば、現在においても言えることだと思います。