池田勇人 に関する国会発言
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○安達悠司君 ありがとうございます。 国民の声として、やはり気付いたときにはもう国際世論がつくられていて手遅れにならないよう、しっかりと日本の立場を発信していただきたいと思います。 続きまして、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。 沖縄の米軍基地に関する日米地位協定は、ほかの国の例と比べても、アメリカ軍人の出入国や裁判を含めた国内法の適用の問題、あるいは訓練、演習の規制の問題、また、事故時の捜査、立入り権などに関して、アメリ
○小林さやか君 ありがとうございます。 生活の向上という御答弁でした。すなわち、所得の保障を意味することかと思われますけれども、立法目的に照らして違うのではないでしょうか。特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。 資料一を御覧ください。 当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった
○塩川委員 立法政策にまつべきと。既にこの間、戦後の歴史においても、政治資金規正法に関して企業・団体献金を規制する、そういう措置が行われてきているということがあるわけであります。 昨年の委員会でも議論しましたけれども、一九四八年の政治資金規正法制定以降、様々な企業・団体献金規制の立法措置が行われてまいりました。 戦後、昭和電工事件や造船疑獄などがあり、一九六一年、当時の池田勇人総理の諮問を受け、第一次選挙制度審議会は、会社、労働
○長友（慎）委員 総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。 私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の
○鬼木委員 おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、受益と負担の見える化というテーマで質問をさせていただきます。 さきの衆院選の結果に見えるように、現在、日本国民の多くは、税や社会保険料の負担を大変重たいと感じていて、その改革を強く望んでいます。この負担の重たさの原因とその解決策について議論したいと思います。 まずは、戦後の日
○櫛渕委員 当時、大蔵大臣だった池田勇人の答弁が問題になったわけですね。このときも、米の値段が高いことが問題になったんですよ。それなのに、食べられない国民を救うのではなくて、経済原理を優先して、翌日、大臣は辞任となりました。七十五年たった今も状況は同じ。 今週三日の予算委員会でも私は総理に質問しましたけれども、とにかく物価が高い。そして、主食である米の値段がどんどんと上がっています。政府は、しかし、減税さえもしないという状況。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、今日は政治資金規正法の企業・団体献金の規制に係る歴史的な経緯について確認をしたいと思っております。 自民党の提出者に伺います。 政治資金規正法は、一つは、政治資金の収支の国民への公開の徹底を図るということと、もう一つに、政治資金の授受の制限措置が置かれております。この二つ目の点について、企業・団体献金に対する制限措置として、献金先の制限、献金の量的制限、献金の質的制限というのが
○長友（慎）委員 こうすると議論が進まないわけですよ。成案を得たくてやっているわけですから、そこは是非前向きな議論をさせていただきたいと思います。 この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出していま
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 変更を求められた方が五百七十四名、そこで認められた方が九十一名、これを、先ほど大臣もおっしゃったように、基準があるんだ、基準を設けてＡ、Ｂ、Ｃをやった、だからそれぞれの基準がある、だから基準を変えるにはまたその基準に基づくということでありますので、五百七十四人のうちの九十一人が多いのか少ないのか、これでは分かりませんし、そういう判断をすべきではないかもしれません。 ただ、今回も、大臣も現
○上田委員 ありがとうございます。 人生百年時代になってきた。健康寿命もどんどん延びてきた。働きたい、なるべく長い間働きたいと思っている方については、やはり、在職老齢年金制度というのは、ある意味でいうと、一つの壁になっているのかもしれない。ただし、様々な角度から検証して、制度を変えるかもしれないという議論が大切だというふうに思っておりますので、検証としてしっかりしていただければというふうに思います。 さて、先日、高校の同級生から
○北神委員 有志の会の北神圭朗です。 今回の基本法の改正案の原型は、昭和三十六年の農業基本法にあります。そこには、農業はそもそも不利な条件に置かれている、しかし、国民の命をつなぐために不可欠なのが農業であるから、国家はこの不利な条件を改善するんだという熱い思いがありました。 天候不順を始め、限られた土地という自然的制約。狭い土地の上に、零細多数の権利者や生活者が濃密に絡む社会的制約。精いっぱい農地を集積しても、生産性にはおのずと
○福島委員 有志の会の福島伸享でございます。 久しぶりに懐かしい農林水産委員会に来まして、一期目、二期目とずっと農水委員会だったんですけれども、今日は緊張して議論させていただきたいというふうに思っております。 今回の食料・農業・農村基本法の前身となる農業基本法が制定されたのは一九六一年であります。私、この「自民党農政史」という分厚い本がありまして、皆さん読んでいますか、先生方。よく愛読するんですけれども、それを読んでおりますと、
○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成です。 会派を代表して、岸田総理の所信表明演説について質問をいたします。 岸田総理、最初に明確に申し上げますが、私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿や政策の実現に少しでも協力したいと思っています。 総理は総裁選を勝ち抜かれた、我々が選んだ自由民主党総裁であります。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済、外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗も犯されていません。
○大野泰正君 ありがとうございました。 それでは次に、この夏は我が国の国土を形作る大きな二つの計画が策定されると伺っています。一つは国土形成計画、そしてもう一つは国土強靱化基本計画であります。 まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について総理にお尋ねいたします。 我が国は、今まさに時代の重大な岐路に立っています。人口の、未曽有の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など
○谷田川委員 立憲民主党の谷田川元でございます。 まず、国葬について意見を述べます。 昭和五十年に佐藤栄作元総理が逝去された際、当時の吉国内閣法制局長官が三木武夫総理に、国葬について、法制度がない、三権の了承が必要との見解を示しました。このような事例があったにもかかわらず、岸田総理は、立法、司法の承認を経ずに国葬を決めてしまいました。 二週間前の当審査会で我が党の米山委員が指摘したように、国民に対して弔意の強制になり得る場合
○浜田聡君 いずれにせよ、国民負担率四六％は高過ぎだと思います。これを半減することを目標として、国民負担率半減計画、提案させていただきまして、次の質問に移ります。時間の都合上、最後になります。 最後に、岸田総理の所属派閥、宏池会の創立者である池田勇人元総理が、総理に関して、岸田総理の見解を伺いたいと思います。 池田勇人元総理の行った政策の説明としていろいろとあるとは思いますが、元日銀審議委員の原田泰氏によりますと、池田勇人氏の進
○泉健太君 立憲民主党・無所属を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まず、決議の案文を朗読します。 本院は、岸田内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 まず、この不信任決議案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりにあります。 三月から円安が大きく進行し、我が国が金融政策を変えない限り、物価高騰が予想される環境が生まれました。そ
○堤かなめ君 立憲民主党・無所属の堤かなめです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 私たち立憲民主党は、か
○山下参考人 山下でございます。よろしくお願いします。 今日は、こういう機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。先ほど委員長から忌憚のない御意見を言ってくれと言われたので、私も意を強くして、忌憚のない意見を言わせていただきたいと思います。 私の発言する内容は二つあります。 一つは、大きく農政の全般についての問題です。この大きく農政の全般の問題がいろいろなところで影響を与える、農地だけじゃなくて、輸出の問題とか、
○西岡委員 ありがとうございます。 実際に自治体がまた受け入れました後には、様々な課題も先ほど申し上げたように発生してくると思いますので、総務省の、しっかり、一番自治体に近いお立場の中での、またきめ細やかな支援を是非お願いしたいと思います。 続きまして、地方自治体のデジタル化についてお尋ねをいたします。 先般、先月三十日に第三回デジタル臨調の会合が行われました。臨調と申しますと、池田勇人政権時に第一臨調、また、鈴木政権、中曽