池田省三 に関する国会発言
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○山崎参考人 実は、亡くなられた池田省三さんがおっしゃっておられましたが、日本の介護保険は、世界で最もぜいたくな保険制度だと。ドイツ、韓国、いずれも中重度に限定しております。そういう中で、比較的軽度、さらに介護予防、要支援の部分まで組み込んだわけでございます。 もともと、現在でもそういう議論がありますが、この要支援の方については、むしろ行政による福祉サービスに移行してはどうかという議論もあるぐらいでございます。 それも一つの選択
○中村博彦君 御存じのとおり、措置から契約に変わったにもかかわらず、やはり社会福祉法人がいかに対応ができ得る法人形態を成しているか成していないか、この辺の整理というものが私は必要でないか。保育にも言えることでございます。よくよく考えていただいたら有り難いんでないか。 そして、先ほど、理念派だとかその審議会乗っ取った学者ということを申し上げましたけれども、これは皆さん、この特養解体、特養は施設からなくなっていいんだという考え方は、平成
○水島委員 ちょっとずれていると思いますし、多分効果がないと思いますので、もしもそういう考えでなさるのであれば、そういう効果が出たのかどうかというのはきちんと検証していただく必要がありますし、最終的には、私は、先ほど私が申し上げましたように、そういう仕組みをちゃんとつくる、それが絶対に必要ではないかと思いますので、この点はやりっ放しにしないで、ケアマネジャーさんたちの現状をきちんと聞いて、もっとよい工夫をしていただきたいと思います。この
○鴨下委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、本案審査のため、参考人として、全国老人福祉施設協議会副会長中田清君、公立みつぎ総合病院病院事業管理者山口昇君、財団法人全国老人クラブ連合会副会長見坊和雄君、城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授服部万里子君、介護の社会化を進める一万人市民委員会政策委員池田省三君、労働者住民医療機関連絡会議介護保障担当幹事池尻成二君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 こ
○江口委員長 これより会議を開きます。 厚生関係の基本施策に関する件、特に介護保険問題等について調査を進めます。 本日は、参考人として全国市長会社会文教分科会委員長・大阪府守口市長喜多洋三君、全国町村会長・福岡県添田町長山本文男君、介護の社会化を進める一万人市民委員会運営委員・龍谷大学社会学部助教授池田省三君、全日本民主医療機関連合会理事・医療生協さいたま生活協同組合理事長・埼玉協同病院院長肥田泰君及び福祉自治体ユニット代表幹事
○江口委員長 これより会議を開きます。 まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 厚生関係の基本施策に関する件、特に介護保険問題等について調査のため、明十七日水曜日午前十時、全国市長会社会文教分科会委員長・大阪府守口市長喜多洋三君、全国町村会長・福岡県添田町長山本文男君、介護の社会化を進める一万人市民委員会運営委員・龍谷大学社会学部助教授池田省三君、全日本民主医療機関連合会理事・医療生協さいたま生活協同組合理事長
○参考人（池田省三君） 例えば武蔵野市では、学生寮を改築するときに、一階を軽費老人ホームにして上の方を学生寮という融合型の建物を建てたことがあります。そういった意味で、空き教室の利用とか既存の財産というものをうまく活用していくという知恵はこれから市町村に求められると思います。 ただ、なおかつ、中学校区単位にグループホームあるいはケアハウスあるいは小規模特養というものを設置するのが未来への投資としては恐らく一番合理的であり効率的であろ
○参考人（池田省三君） 財政につきましては、オンブズマンの財政だけではなくて、まず財政一般を申し上げますと、介護保険は市町村の財政構造というものを軽減の方向にもたらすということ、このことが随分誤解されているようであります。市町村の財政は構造的に介護保険が入ることによって六分の一から八分の一に下がるということ、したがって市町村にとっては非常にこれは望ましい財政構造だということは一つあります。 ただ、私たちが一番考えなければならないのは
○参考人（池田省三君） かなりたくさん御質問いただきましたので、なるべく簡単に私なりの考え方を述べてみたいと思います。 まず、介護保険が入って、上限つきの定額給付でございますから、サービス水準の低下を招かないかという危惧は私もあちこちで聞きます。恐らく現在受けているサービスを例外的に下回るということは生じ得ると思います。 ここで考えなければならないのは二つございまして、現在の措置制度は主に所得に着目をして要介護で困っている人にサ
○参考人（池田省三君） まず、私の資料の三ページに書いてある比較は、これは施設利用でありまして、別に特養利用だけをまとめたものではないということを改めて説明させていただきます。 つまり、御質問の中にもありましたが、必要なのは特養ばかりではない、ケアハウスが必要でありグループホームが必要であり、つまり限りなく在宅に近い施設を町中に建てる、そういう方向に転換するというのをまず第一の原則にすべきではないだろうかということがございます。
○参考人（池田省三君） 保険料率については、この制度では条例で定めることになっているというふうに私は理解しておりますので、地方議会のチェックがきくというふうに考えております。 もう一つ、おっしゃったとおり、今度の介護保険の保険料率で将来的に考え直さなければいけないのは、五段階の段階保険料率にはなっておりますが、実は所得比例の定率ではないわけであります。したがって、これはクヨロン、トーゴーサンピンという所得捕捉格差の問題を解決しないと
○参考人（池田省三君） 池田でございます。このような場所でお話しできる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、介護保険法案について、この臨時国会で問題点をさらに解明し、修正できる部分は修正の努力をお願いし、しかしながら、この臨時国会で何としても成立させて、二〇〇〇年度施行に向けて確実に準備を始めることを前提としていただきたいというふうに考えております。 さて、参議院で最も審議を深めていただきたい事柄は、介護サービ
○委員長（山本正和君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本看護協会常任理事山崎摩耶君、法政大学社会学部助教授伊藤周平君、財団法人地方自治総合研究所政策研究部長・介護の社会化を進める一万人市民委員会運営委員池田省三君、奈井江町長北良治君、甲府共立在宅介護支援センター長生松みち子君及び全国社会福祉施設経営者協議会会長吉村靫
○町村委員長 どうもありがとうございました。 次に、池田省三君にお願いいたします。
○町村委員長 これより会議を開きます。 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。 本日御出席の参考人は、皆様方の右側の方から、大阪府守口市長・全国市長会社会文教分科会委員長喜多洋三君、大阪府枚方市役所福祉保健部副参事兼高齢者福祉課長上谷好一君、日本医師会副会長糸氏英吉
○参考人（池田省三君） まず、結合の禁止あるいは規制というものを条例で制定している自治体というのは三百二十二団体であろうかと思います。これは本年四月一日現在の数です。 そこで、四百余の条例制定団体のうちで三百二十二団体が国等とのオンライン禁止あるいは規制を規定しているという一つの数字を見ていただければわかりますように、結合禁止というのは自治体レベルでは一つの常識といいますか、当たり前の形としてかなり定着してきているということがござい
○参考人（池田省三君） お答えいたします。 御指摘になった条文は実は総務庁の原案では、地方公共団体は、個人情報の電子計算機処理を行う場合、この法律で定める国の施策に準じて施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとなっておりましたが、今回、この法案では「地方公共団体は、個人情報の電子計算機処理等を行う場合には、この法律の規定に基づく国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう
○参考人（池田省三君） お答えします。 プライバシー保護条例を持っております自治体のかなりの部分が個人情報保護審議会というものを設けております。この個人情報保護審議会というものが、例えば住民から具体的な個人情報保護に関する苦情であるとかあるいは問題点の指摘だとかそういったものを受けて、いわば行政とは離れた第三者の形でそれを議論し問題点を探り、そして改善というものを首長に勧告していく、こういう手続が非常に必要なんではなかろうか。現実に
○参考人（池田省三君） お答えいたします。 自治体行政を通じてプライバシー保護の問題を考えるときに一番重要なことは、内部での個人情報の利用のあり方、もう少しはっきり申し上げますと、行政内部での目的外利用というものをどう規制していくかというそこが重要ではないかというふうに考えます。なぜならば、それは住民にとって一番見えにくい部分である、そういった意味で一番チェックされなければならない場所ではないかと思うんです。 具体的に一例だけ申
○参考人（池田省三君） 地方自治総合研究所の池田でございます。 私は、これまで地方自治体におけるコンピューターの利用とプライバシー保護の政策を調査研究する中から、プライバシー保護のあり方について考えてまいりました。また、昭和五十七年より武蔵野市の個人情報保護審議会の委員をお引き受けし、それなりに自治体行政のプライバシー保護政策というものを現場で見てきたつもりでございます。現在までに四百三十四自治体が国に先駆けて個人情報保護条例を制定