河村博江 に関する国会発言
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○仙谷委員長 これより会議を開きます。 平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人(河村博江君) 産休産後の休暇等につきましては、これは当然取れることになっておりますし、私どももそういう指導はしておりまして、常勤職員になるときにたまたま産休産後の期間を取らなきゃならないという人については、それは当然、そういう病棟勤務がいずれ復帰すればできるという条件の下で常勤採用をしておるところでございます。
○参考人(河村博江君) はい。 それから、四週八休が四週四休になったんではないかと。何か休日を非常に少なくしたんではないかというような、何か、それは全くの誤解でございまして、それは週単位の勤務時間というものを定めておる、あるいは月単位のそれなりの勤務時間を定めておるということで、別に急に、今まで週に二日取れていたものが一日しか取れなくなったということではなくて、全体の時間数の中で弾力的な枠組みを作ったというだけでございまして、休暇数
○参考人(河村博江君) ナースにつきましては、その医療職種のくくり方の問題であったというふうに思っております。ナースについて一日十五時間仕事をしなさいということをこの協定自体が命じているわけではない。
○参考人(河村博江君) 今回の三六協定の締結につきましては、本省、本部間で基本的な枠組みについては合意をした上で、具体的な個別の時間については各施設ごとで協議をしましょうということになって、そういうことで個別の施設ごとに協議がなされたものというふうに理解をいたしております。 それから、別に、先ほども申し上げましたけれども、残業時間を増やしたくてこういう協定を結んでいるわけではないと私どもは理解しております。勤務の実態に照らして、ある
○参考人(河村博江君) 今回のこの三六協定の締結につきましては、各施設ごとの労使の協議の上で、個々の病院ごとの状況を踏まえながら、業務運営に支障を生じないような内容で締結がなされたものというふうに認識をいたしておりまして、個々の病院の特性がそれぞれあるわけでございますから、少ないところもあれば多いところもあるのは、これは持っている機能から見てそれは違いが出てくるのは当然ではないかというふうに思っております。 個々の施設ごとにどのよう
○委員長(景山俊太郎君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(河村博江君) この災害救助法によります応急仮設住宅につきましては、住宅が全壊あるいは全焼あるいは流失、そういったことによって居住する住宅がない、しかも自らの資力で住宅を得ることができない者を対象に県が建設をするものでございますが、今回、水俣市におきまして、住宅の全壊等によりまして居住することが不可能になった方々を対象に応急仮設住宅の建設をするかどうかということについて鋭意検討しておりますが、県からは、市営住宅の活用あるいは
○政府参考人(河村博江君) 災害救助法のいろいろなメニューがあります。避難所の設置であるとかいろいろございまして、十一種類のメニューの中に、屋内の障害物の撤去というものがございまして、それは期間としては一応の基準として十日以内ということが定められておるわけでございますけれども、これは関係市町村あるいは県との協議によりまして、この十日というのは延長することは可能であるということでございます。
○政府参考人(河村博江君) 災害救助法に基づいて応急的な救助を行う一環として、住居の中に障害物が入ってしまっておるという状態がある場合に、その住居の中にそういういろいろな障害物等、ごみ等が入っていた場合には非常に生活上支障があるということで、それを災害救助法の救助のメニューの一環として障害物の除去というものがあるわけでございまして、それはその災害発生の日から十日以内にということが一応の基準として示されておるわけですが、この十日自体は延長
○政府参考人(河村博江君) 災害弔慰金についてお答え申し上げますが、この災害弔慰金は一定規模以上の自然災害により死亡されました方の遺族を対象にして市町村の条例に基づいて支給されるわけでございますけれども、今回の災害によりまして水俣市において不幸にして亡くなられた方々の御遺族に対しましては、消防団に属する方など別途賞じゅつ金が支給される場合を除きまして、災害弔慰金の支給の対象になるものでございます。 現在、水俣市におきましては行方不明
○委員長(福本潤一君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁長官石井隆一君、消防庁次長東尾正君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産大臣官房審議官山田修路君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君、国土交通省河川局長清治真人君、気象庁長
○上田委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官尾見博武君、防衛庁運用局長西川徹矢君、金融庁総務企画局参事官荒井晴仁君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、国土交通省大臣官房技術審議官森下保壽君、国土交通省都市・地域
○政府参考人(河村博江君) 今回お示ししますガイドライン、この無料低額宿泊施設の適切な設備あるいは運営を確保する観点から、厚生労働省といたしましてもそういう無料低額宿泊事業に関する指針というものを策定しようとしておるわけでございますが、その中で、開設に当たって都道府県と事前相談をする、あるいは施設開設前に所在地の福祉事務所と利用者の処遇等について協議をする、あるいは近隣住民の理解を得る、そういうようなことを盛り込みたいというふうに思って
○政府参考人(河村博江君) 先生御指摘のように、社会福祉法上の無料低額宿泊所に生活保護を適用するに当たりまして、現在起きていることは、一部屋に数名の方が入居している場合に住宅扶助を、お一人お一人に通常の住宅扶助を出すのは本当に適正なのかと。確かに、バランスを欠いている事態があるというふうに思っておるわけでございまして、そういう住宅扶助費の設定というのを適正にすべきという指摘を地方自治体等いろいろなところからいただいておるところでございま
○政府参考人(河村博江君) 今後設置予定になっておりますこの専門委員会におきまして、一般世帯と被保護世帯の消費の実態に関する調査結果などを基にして、生活保護制度の目的であります最低限度の生活の保障をするために妥当な基準、そういうものの在り方について御検討を進めていただくということでございますので、その際には現行の基準の妥当性についても検証をすることになるというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人(河村博江君) 生活保護の在り方あるいは制度執行両面にわたって議論をしていただくと。その前提として、私ども低所得者の方々の生活実態の調査というものをやっておるわけでございますけれども、そういったものを踏まえながら議論が進められていくというふうに思います。 いつまでにというのはまだ確たるものはございませんけれども、保護の在り方全体も視野に入れながら議論を進めるということでございますから、ある程度の期間、数か月というようなレ
○政府参考人(河村博江君) 先ほど大臣からお触れになりましたように、社会保障審議会の下に専門家の方々をお集まりいただきまして、専門的な検討を行っていきたいということでございますけれども、この委員会での議論の進め方については、今後、委員の方々と御相談しながら決めてまいりたいというふうに思いますが、まずは保護基準の在り方等について議論をお願いしたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、生活保護の在り方については委員会において十分
○中山委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省大臣官房審議官山下進君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、医薬食品局長小島比登志君、医薬食品局食品安全部長遠藤明君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、社会・援護局長河村博江君、社会・援護
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省郵政行政局長野村卓君、消防庁長官石井隆一君、財務省理財局次長楠壽晴君、国税庁徴収部長立川正三郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、農林水産省大臣官房審