津村建四朗 に関する国会発言
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○説明員（津村建四朗君） 観測監視体制の強化に向けて引き続き努力してまいりたいと思っております。
○説明員（津村建四朗君） 小地震観測装置の改良更新につきましては、今回の経験にかんがみまして、来年度は日本海側の監視体制の強化を重点的に行いたいと検討を進めているところでございます。これも北海道から山陰に至る官署の小地震観測装置を改良すべく検討を進めております。 それから地震機動観測班の件でございますが、これにつきましては、気象庁では本庁に地震機動班を置きまして、大きな地震や群発地震が発生した場合には迅速に現地に赴きまして、各管区気
○説明員（津村建四朗君） 今、日本海側の六カ所を考えております。そのほか、深浦、酒田、金沢、境、それからもっと西の方に参りまして福江、そういうところの整備を検討しているところでございます。
○説明員（津村建四朗君） 第一点でございますが、日本海中部地震が発生いたしまして、十年前でございますが、その後、日本海中部地震の北側あるいは南側も地震発生の可能性ありという学説が幾つか発表されております。しかし、先ほど先生御紹介なされました北海道が行った想定というものそのものを私は存じておりませんでした。それに相当するそういう学説があるということは存じております。 それから二番目の津波体制の強化でございますが、これにつきましては、今
○説明員（津村建四朗君） 気象庁では、北海道南西沖地震の経験にかんがみまして、日本海側の監視体制を重点的に強化すべく小地震観測装置、これは三千倍の倍率を持っておりますが、それの改良更新、また遠隔自記検潮装置の整備を検討しているところでございます。それ以外にも本庁の地震活動等総合監視システムの改良更新、あるいは東海地域における地殻岩石ひずみ観測システムの改良更新等についても検討しているところでございまして、新聞で報道されましたのはその一部
○説明員（津村建四朗君） 専用回線対応官署数等については、先生御指摘のとおりでございます。
○説明員（津村建四朗君） それでは、気象庁から雲仙岳の火山活動状況の最近の状況について御説明申し上げます。 お手元に三枚紙の資料が渡っていると思いますが、その資料につきまして御説明申し上げます。 気象庁では、平成四年五月二十九日に火山噴火予知連絡会を開催いたしまして、雲仙岳の火山活動状況について検討いたしました。その結果、以下にございます「雲仙岳の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解」というものを発表いたしました。その後も
○説明員（津村建四朗君） 現状について御説明申し上げます。 気象庁では、噴火等火山に異常がありました場合には、必要に応じ担当の気象官署が臨時火山情報を発表いたします。直ちに関係の地方公共団体、警察、報道機関その他必要な機関に伝達することといたしております。特に身体生命に被害を生ずる場合、また生ずるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を発表し、都道府県知事に通報することといたしております。 今後と
○説明員（津村建四朗君） 気象庁では、従来よりこれらの島々の火山を活火山として常時観測及び機動観測による火山観測を行っております。 火山の寿命は長いものでございまして、これらの島々の活火山は将来も噴火する可能性のある火山と考えております。噴火の時期は島によっては違うと考えられますが、今後とも関係機関とも連携して、これらの火山の監視を続けてまいりたいと考えております。
○説明員（津村建四朗君） 火山現象は地下及び地上で起こる多種多様かつ複雑な現象でございまして、噴火の機構もまだ不明な点が多く、また前兆の有無やそのあらわれ方もさまざまでございまして、噴火予知はまだ研究段階にございます。 今後とも、火山噴火予知計画の趣旨に沿いまして火山の監視を続けるとともに、関係機関及び大学と連携して火山噴火予知技術の開発に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（津村建四朗君） 気象庁に関する部分でお答えいたしますと、平成二年度の気象庁の地震予知関係予算は十三億三千百万円、火山噴火予知関係予算は一億九千二百万円でございます。
○説明員（津村建四朗君） 阿蘇山では、先ほど来御説明いたしておりますように、昨年七月から火山活動が始まりまして活発に噴火を繰り返しておりましたが、本年に入りまして、二月ごろからやや静かな状態が続いております。しかし、四月二十日に再び活動が高まりまして、この際には阿蘇山測候所では微動が急に増大いたしましたので、十四時十五分に臨時火山情報を発表して注意を呼びかけておりましたところ、約三時間後に大きな噴火をいたしまして、大きな噴石放出、それか
○説明員（津村建四朗君） ただいま申し上げました判定の基準をつくるのは難しいということは、つまり単純にこれこれのレベルから下がりますと警戒宣言の解除につながるような地震予知情報が報告されますと、一般の方に申し上げるような基準をつくるのは難しいということでございまして、もちろん専門的にはいろいろな場合を想定して検討しておりますし、今後も検討を進めてまいります。
○説明員（津村建四朗君） 東海地震の長期的予知は、予知計画に参加しております関係機関、大学の研究、観測成果に基づきまして地震予知連絡会において総合的に判断されております。 この地域では、安政東海地震以来、百三十年間大規模地震が発生していないこと、それから駿河湾周辺での地殻変動が進行していることなどから、大規模地震発生の可能性が高いというふうに判断されております。それから、危険性は高まる方向に進んでいるというふうに考えられております。
○説明員（津村建四朗君） お答え申し上げます。 気象庁は、東海地震の短期直前予知のための監視を行っております。関係機関の御協力を得まして、気象庁にテレメーターで集中されている東海地域の各種観測データを二十四時間体制で常時監視しております。その中には、ただいま申し上げましたような体積ひずみ計でありますとか、海底地震計でありますとか、特殊な計器を含んだ各種データを監視しております。今後も関係機関との連携を緊密にいたしまして監視体制の充実
○説明員（津村建四朗君） 気象庁は、測地学審議会の地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国の大中小地震観測を担当いたしておりますが、高感度地震観測網を特定観測地域あるいは観測強化地域 を含めました全国に展開いたしまして、特に内陸部につきましてはさらに小さい地震まで観測できる体制を整えております。 また、特に観測強化地域につきましては、体積ひずみ計による観測、あるいは東海沖の海底地震計による観測を行っておりまして、さらに房総沖におきまし
○原田立君 新聞で見た情報ですけれども、気象庁津村建四朗課長は、王滝村には何も器材を設置していなかった、云々と。三日前の九月十一日にマグニチュード二・四の地震があったのも、これもいわゆる前兆というようなものとは思わなかった。それから直下型地震は周期が非常に長いのでなかなか研究しにくい。 あるいはまた浅田敏東海大教授は、沿岸地震としての関東地震は後百年は多分ないでしょう。しかし内陸の直下型地震はわからない。あるいはまた日本じゅうどこで
○説明員（津村建四朗君） 直下型地震というのは、現在のところどこで起こるか、いつ起こるかという予測が非常に困難でございますが、日本全国どこでも直下型地震の被害が起こり得るものというふうに考えております。
○説明員（津村建四朗君） 誤解があるとまずいのでございますが、今申しました震度というのは気象官署で観測される震度ではございませんで、現地でございます。ですから、現地で四というのは、つまり五程度から被害の可能性が高くなるわけでございます。ですから、そういう意味で、本震のような大きい地震あるいは最大余震のような大きい地震ということではございません。現地でのことでございます。
○説明員（津村建四朗君） 余震の状況でございますが、長野県西部地震の余震活動は、本日までの観測結果では順調に減衰いたしております。しかし、なおしばらくの間は王滝村など現地では散発的に有感余震を感ずるものと考えております。 それから、大きめの地震でございますが、九月二十日に地震予知連絡会の特定部会がございまして、その見解といたしましては、これは可能性が高いということではございませんが、可能性として、なお震度三ないし四程度のものが発生す