浅岡美恵 に関する国会発言
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。 そこで、伊藤環境大臣に伺います。 環境省のホーム
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、九州大学副学長・水素エネルギー国際研究センター長佐々木一成さん、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会副会長、川崎重工業株式会社代表取締役社長執行役員橋本康彦さん、東京工業大学名誉教授柏木孝夫さん、特定非営利活動法人気候ネットワー
○山下芳生君 科学的根拠があるということですが。 資料三は、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんの作成された資料なんですけど、そのカーボンバジェットの観点から日本の排出削減の責任がいかに大きいかを考える上で私は重要な資料だというふうに思って見ました。 世界の残余のカーボンバジェット四千億トンのうち、日本には幾ら残されているのかということを試算しているんですね。世界における日本の人口割合で換算すると、六十四億ないし六十五億トン程度と
○参考人（浅岡美恵君） まず大前提として、再生可能エネルギーを拡大するというところの大前提は、エネルギー需要を大きく削減していくということがまず必要なわけです。二〇五〇年にかけては本当に半減程度していくことが必要だと。 そこにはいろんな方策がございます。例えば、製鉄の話ございましたけれども、高炉はもう、一か所、一基の高炉で日本の排出量の一％を出すわけですよね。そういうものでありますが、もう既に日本などはたくさんの鉄がある、非常に鉄が
○参考人（浅岡美恵君） 再生可能エネルギーが現在、せっかく太陽光が発電いたしましても余っていて、強制的に止めてくださいと言われているものが特にこの連休のときとか起こるわけでございますね。こうした、使えないというのは系統との連系ができていない、また優先的にそれを買い取って、そして例えばそれを水素、発電に余っているんだったら使いましょうと、この辺はもう既にヨーロッパなどでは当然ながらなされていることでありますが、うまく使うという発想がござい
○参考人（浅岡美恵君） オランダでは二〇一九年の十二月に、オランダの国としての削減目標を、二〇二〇年二〇％は少な過ぎる、二五％に引き上げろという最高裁の判決がございました。そこでの基本的な考え方をベースにいたしまして、昨年六月に、企業も同じように、世界のコンセンサスとなっている、科学が求め、そして世界のこうした国際交渉や国際合意の中でコンセンサスになっている削減目標の最低のところは、大排出をするようなシェルのような企業は守ること、それを
○参考人（浅岡美恵君） 電力需給の逼迫につきまして、私たちの市民生活上の記憶もあるわけですが、特に今年につきましては、震災、地震と、それから三月というもう既に暖かくなっていて定期点検入れてもいいかと思うようなときに寒波が襲ってきたと。こうした希有なることが二つ重なったということの中で、また対応策もちょっと遅れたというようなことが非常に慌ただしいことになったわけでありますが、この二つが重なる可能性というのは極めてまれだということが一つ指摘
○参考人（浅岡美恵君） 更に目標を高く設定いたしまして、そして、そうしたビジネスをより早く起こしていくということが大事でありますが、作りました再生可能エネルギーを系統への接続を優先的に行う、このための制度整備が必要であります。先着優先ルールの改定はもう必須のことでございますし、系統の増強も大事なことであります。 ただ、もう一つの大事な側面は、これは地域の資源でありまして、地域の住民等にそのメリットが還元される仕組みでなければ本当に進
○参考人（浅岡美恵君） 原子力につきましては可能な限り早期に低減させていくというのは、少なくともこの点については大きな方針だと思います。そこで、二〇から二二％、二〇三〇年にエネルギーミックスで置くと、このこと自身を見直すべきだと思います。 そして、国民的な議論はもっと深められるべきでありますし、本当にこの核廃棄物の最終処分をどうするのかと、この問題も含めましてしっかりした議論がなされていくべきだと思いますが、これありきで、これを達成
○参考人（浅岡美恵君） 何度も申し上げますが、一・五度を目指して気候を安定化させていく、温度の上昇を安定化させていくというために、二〇三〇年の目標は四六％、国際的に世界からは低きに過ぎると見られております。また、それがちゃんと達成されないということでは、大変世界に対する応分の負担をしているというふうにはみなされないわけであります。 その観点からいきますと、石炭火力が二〇三〇年一九％も残っていると、これは大変先進国として異様なことだと
○参考人（浅岡美恵君） 水素につきましては、確かに将来的には大変重要なエネルギー源でありますし、特に高温の熱を利用するような産業の部門において、あるいは大変重い自動車類でとか、輸送機関の大変高密度のエネルギーを要するようなところ等が出てくると思いますし、アンモニアというのは水素のキャリアとして元々位置付けられ、その重要性も今後ともあると思います。 しかしながら、今申し上げていることは、私たちが申し上げていることは、火力で燃やしてしま
○参考人（浅岡美恵君） 御質問の趣旨は、先生、済みません、私の方への質問の趣旨は、今のお話ではなくて、段階的にやるということでよろしいのではないかという御質問でございますね。 その段階が、石炭火力にこのグレーのアンモニアを混焼するという方法を取ることは全く不適切だと思います。それは、最初に、冒頭に申し上げましたように、何しろ一・五度の目標に向かって世界が動いているというときであります。それはなぜかというと、気候変動の影響が余りにも深
○参考人（浅岡美恵君） 私も、欧州の動きにおきましても、少し、目先におきましては少し流れが止まるという面があるかもしれませんが、中期といいましてもそう遠くない時期、数年のうちには元の軌道に戻し、その後、再生可能エネルギーをより拡大し、そちらに転換していくという動きがより加速されて脱炭素化の動きは進むと思います。それは、エネルギー自立のために不可欠であるということをよく学んだからであります。 石炭火力を少し長くするとしましても、それは
○参考人（浅岡美恵君） 浅岡でございます。 本日は貴重な機会をありがとうございます。 時間が限られますので、私は、本日は、化石燃料由来の水素、アンモニアを特に石炭火力で非化石エネルギーと位置付けて推進する、また、エネルギー源の環境適合利用という形で法律の改正を、これらの利用を進めていくということにつきまして大変問題があると思いますので、その点に焦点絞ってお話し申し上げます。 次をおめくりくださいませ。 その前提といたしま
○委員長（石橋通宏君） 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、九州大学副学長・水素エネルギー国際研究センター長佐々木一成君、早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授平野正雄君及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士浅岡美恵さんでございま
○山添拓君 本年の調査テーマである資源エネルギーの持続可能性に関して意見を述べます。 昨年十一月の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて一・五度に抑える努力を追求すると明記し、二酸化炭素、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電については段階的削減としています。 今月発表された国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告書は、地球の気温は
○参考人（浅岡美恵君） 政治的な立場による見方もあるかもしれませんが、私がずっと感じてきているところでは、気候変動の問題は科学がベースにある問題で、将来が予測される、危機の将来がもう予測、見えるところにもう九〇年代からあるわけでありまして、それを踏まえてその国の経済をどうするかというのは、余り保守かそうではないのかということによって政策が大きく変わるということではない。少々早い遅いはありましても、それが今ヨーロッパの特徴。アメリカも、あ
○参考人（浅岡美恵君） ありがとうございます。 私、経済自身はよく専門として研究するようなものでもございませんが、こうした議論を、ＣＯＰ２ぐらいからほとんど出ておりますので、そうした何を議論されているのかを見てまいりましたけれども、産業構造の転換がもうやむを得ないわけであります、ある意味で。それはいつの時代もあるわけです。今、脱炭素という時代で現れている形がもう既に、ほか、世界的に見ますと、もう十分、十年、二十年、姿が見えてきている
○参考人（浅岡美恵君） ありがとうございます。 安定供給を断片的に見るのではなくて、私が一番大事と思いますのは、二〇五〇年カーボンニュートラル、それは二〇三〇年に十分な削減があることが前提で、パリ協定に整合するわけです。それに見合った火力から再生可能エネルギーへの移行のプロセスが、何といいましょうか、移行計画がちゃんと事業者にも国民にもやっぱり示されていくと。今すぐ火力の八〇％が再エネになれ、そういうことを誰も考えてはいないわけです
○参考人（浅岡美恵君） 鉄鋼とか製鉄事業とか非常に素材系の高温の熱を利用する産業、これは電力の問題ではないと思います。その部分についてはいろいろな技術開発も更に必要だという先ほどからのお話もあったかと思います。 電力で賄っているのは、家庭生活や、このオフィスもそうですが、産業、工場の中でも低温の産業の中ではそういう部分も多いかもしれないと、工場を回すだけの話あるかと思います。 電力そのものについては、火力に頼らなくても再生可能エ