清水幹治 に関する国会発言
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○小野寺委員長 これより一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣官房健康・医療戦略室次長中石斉孝君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省行政管理局長松本敦司君、総務省情報
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 我が国の知的財産権は、それぞれの法律におきまして権利者による権利保護が適切に行われる制度を担保しているものと認識をしております。例えば、今回の不正競争防止法の改正では、メタバース上でアバターが着る服など、デジタル空間上で形態を模倣した商品を提供する行為も不正競争に位置付け、デジタル空間上での模倣行為を防止し、デザイナー、クリエーター等の権利保護を図ることとしてございます。 こうし
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 我が国のイノベーション促進のためには、中小企業やスタートアップが自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要であろうかと思います。 また、議員御指摘のデジタル空間におけるリスクのモニタリング等もしっかりと進めていく必要があろうかと思ってございます。その際の知財の侵害に関する支援をしっかり行っていくことが重要であると認識をしておりまして、経済産業省では様
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、中小企業等の海外進出やビジネス展開を支援する上では、適切に知財権を取得していただく又は知財権をしっかりと保護するということが重要であると考えてございます。 海外ビジネス投資支援パッケージは、海外投資のリスクやハードルを下げる支援を強化するものでありますが、かかるリスクには知的財産権の侵害や模倣品の増加も含まれていることから、知的財産権の侵害リスク、被害の回避、
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 特許法では、高い潜在能力を有するが資金、人材面の制約で十全な知財活動を実施できない者による発明を奨励する等の目的の下で、中小企業等に対して審査請求料の減免制度を設けております。委員御指摘のとおり、一方、一部の者におきましては平均的な大企業をも大きく超えるような件数の審査請求を行い減免の適用を受けるという、必ずしも制度趣旨にそぐわない制度利用が見られているところでございます。こうした実
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 令和元年の特許法改正におきまして、特許権侵害による損害額の算定方法が見直されまして、特許権者側の損害額に基づいて損害額を算定する際に、特許権者の生産能力等を超えるとして損害が認められなかった部分についても、侵害をした者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できることとなりました。 また、今申し上げた改正内容は特許権者側の損害額に基づいた算定方式の件でございますが、特許法上、侵害
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 近年、知的財産の分野におきましては、デジタル技術の活用などに伴いまして、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティングでありますとか、意匠を公開する形で事業費を集めるクラウドファンディングなど、特にスタートアップや中小企業、デザイナーやクリエーター等による活動が多様化してございます。こうした知的財産を活用した事業、取組の中でも意匠権を活用できるようにするということが重要でございます。
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、改正内容の周知が重要でありまして、特許庁といたしましては、これまでの意匠制度ユーザーだけではなく、デザイナーやクリエーターを含め、これまで意匠制度を用いる機会が余りなかった方に対しても周知活動を徹底して取り組んでまいります。 具体的に少し申し上げますと、複数のＳＮＳで何度も公開したときでありますとか、クラウドファンディングで公開したデザインへの意見を受けて何
○政府参考人（清水幹治君） お答え申し上げます。 現行法では、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、ウェブサイトへの意匠の掲載など、出願前に意匠を公開した全ての行為につきまして網羅的に証明書を提出していただく必要がございます。 他方で、ＳＮＳ等による公開の機会の増加など、近年のビジネス環境の変化に伴い網羅的な証明書の作成が出願人の負担となっており、例えば、中小企業が意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるために、新聞
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄
○竹内委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、警察庁長官官房審議官早川智之君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、外務省大臣官房参事官林誠君、
○塚田委員長 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長住澤整君、関税局長諏訪園健司君、国税庁次長星屋和彦君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君、特許庁総務部長清水幹治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、国
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、財務省主税局長住澤整君、関税局長諏訪園健司君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、大臣官房審議官宮本悦子君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、資源エネル
○政府参考人（清水幹治君） お答えいたします。 委員御指摘の、日米協定に基づきアメリカにおいて秘密保持が解除され日本において公開された特許出願九十九件のうち、国際特許分類がＦ40番台の出願については、Ｆ41、武器が主分類として付与されている出願が八件、Ｆ42、弾薬、爆破が主分類として付与されている出願が一件であり、合わせて九件となっております。