清水康弘 に関する国会発言
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○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁次長清水康弘君及び原子力規制庁原子力規制部
○北川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○吉野委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長
○北川委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘
○吉野委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、消防庁審議官北崎秀一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省大臣
○政府参考人（清水康弘君） ただいま先生から御指摘ありましたように、我が国の新しい規制基準につきましては、福島第一事故の反省に基づきまして、世界最高水準というような言い方をしておりますが、抜本的に見直し、例えばシビアアクシデント、重大事故に対する対応、あるいは、これまで入っていませんでした火山あるいは森林火災など項目を増やし、さらには地震あるいは津波などについての基準も強化しております。 そうした強化した基準に基づきまして、今現在二
○政府参考人（清水康弘君） 原子力規制委員会については、新しい新規制基準の適合性の審査を行っておりますが、その結果については国民に分かりやすく説明するように努力しております。 以上でございます。
○政府参考人（清水康弘君） 原子力に関わる情報の開示についての御質問でございます。 原子力規制委員会におきましては、組織理念において、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底するということを定めておりまして、透明性の確保を図ることは極めて重要なことであると認識しております。これを具体化するために、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針などを定めております。これに基づきまして、原子力規制委員会の会議の公開、
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官千原由幸君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣
○政府参考人（清水康弘君） 先生の御地元で大変先進的な活動が行われているということに敬意を表したいというふうに思います。 御指摘のとおり、環境を学習するための施設につきましては、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業などの民間団体、あるいは学校、教員、ボランティアなど、様々な主体が関わり、地域に開かれた形で運営されることが望ましい側面があるというふうに認識しております。 そのような観点から申し上げれば、地域に根差した内容のものであれば、その運営を
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、文部科学省国際統括官加藤重治君、水産庁次長香川謙二君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 環境省といたしましては、水俣病の原因企業の株式譲渡につきましては、水俣病被害の補償や救済が確保されるという観点から、水俣病特措法の規定に基づき環境大臣としての判断をしっかり行うことが重要であると認識しているところでございます。さらに、現状、株式譲渡のための環境大臣承認の要件が整っている状況にはないと認識しております。こういうことを勘案いたしまして、今回、株主総会の特別決議を水俣病の原
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 今回の議員修正につきましては、提案者であられます西田譲議員から、今先生御指摘あったような形で、水俣病特措法の枠組みを維持するものであるというような御発言があったということは承知しております。 環境省といたしましては、水俣病問題の解決に向けて自らの役割をしっかり果たしていくことが重要であると認識しておりまして、今回の議員修正によって水俣病特措法の株式譲渡に係る環境大臣の承認手続につ
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 今回の会社法改正につきましては、これが水俣病の原因企業に適用されるかどうかにかかわらず、特措法の環境大臣承認の要件が何ら変更されるものではないところ、環境省といたしましては、水俣病の補償、救済の観点から、水俣病の原因企業の株式譲渡につきましては、被害の補償や救済が確保されるよう、特措法に基づき環境大臣としての判断をしっかり行うことが重要であると認識しておりました。 また、現状にお
○江崎委員長 この際、お諮りいたします。 各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、法務省民事局長深山卓也君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、環境省総合環境政策局長清水康弘君及び環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○松浪委員長 これより会議を開きます。 平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の承諾を求めるの件及び平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外四件の承諾を求めるの件並びに平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人とし
○富田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済
○政府参考人（清水康弘君） 新聞などでお騒がせして誠に申し訳ございませんが、平成二十一年度の補正予算において事業を行った例がございます。これは、いわゆる温暖化対策税ではなく、一般会計の方からの補助という形で、地域グリーンニューディール基金という形で行っておりますが、当時の制度の趣旨は、地域の活性化と低炭素・エコ化を同時に推進するという、そういうものでありましたので、省エネ住宅でありますとか、環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラの整備
○政府参考人（清水康弘君） グリーンニューディール基金事業でございますが、これは、平成二十三年度からは、地震とか台風などによる大規模な震災に備えまして、都道府県等が地域の実情を踏まえて、避難所や防災拠点などに太陽光発電等の再生可能エネルギー施設と蓄電池を導入する場合、これに補助することによりまして、災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを支援する、そういう形にしております。 このチェック体制でございますが、この基金はそれぞれ都道府県な
○政府参考人（清水康弘君） 環境省といたしましては、チッソ株式会社における事業子会社、ＪＮＣ株式会社の株式譲渡のタイミングについては何ら検討しておりません。株式譲渡につきましては、水俣病特措法上、救済の終了及び市場の好転まで、暫時凍結することとされており、当面これを検討する考えはございません。