渡辺健 に関する国会発言
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○政府参考人（渡辺健君） 海底ケーブルは国際的なデータ流通等を担う重要な通信インフラとなっておりまして、委員御指摘のとおり、我が国企業が一定の国際シェアを獲得している重要な産業であり、またその安全性、信頼性の確保は重要な課題と認識しております。 そのため、総務省といたしましても、国際的に、そのセキュリティーの確保も念頭に、所管いたします官民ファンドによる出資なども通じて、安全で信頼できる我が国企業による海底ケーブル事業の国際展開を支
○政府参考人（渡辺健君） 委員御指摘の米国のクリーンネットワーク構想は、二〇二〇年八月に、前トランプ政権が提唱した米国の通信ネットワークの安全性を確保するための包括的な構想と承知しております。 他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人
○政府参考人（渡辺健君） 総務省所管のプロバイダー責任制限法についてお答えいたします。 協定署名時の両政府間の交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行法制を変更する必要がないことを確認しているところであります。また、現行のプロバイダー責任制限法は、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。 し
○政府参考人（渡辺健君） 日米デジタル貿易協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことについて確認しているところであります。また、プロバイダー責任制限法は被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。 したがいまして、現時点におきましては、
○政府参考人（渡辺健君） 御質問の点につきましては、裁判所において個別の事案ごとに適切に判断されるべき事項でございまして、総務省として一概にお答えすることは困難でありますので、プロバイダー責任制限法を所管する立場から一般論としてお答えをさせていただきます。 まず、プロバイダー責任制限法は、インターネット上の権利侵害情報の流通に対するプロバイダーの責任を一定範囲に制限することによりまして、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報
○政府参考人（渡辺健君） 双方の規定上の相違点を踏まえた日米間の種々の議論の結果、協定署名時の交換公文におきましても、両締約国がそれぞれの法制に相違があることを認識した上で、いわゆるプロバイダー責任制限法が本協定第十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制は変更する必要がないことを確認し、合意をしております。 したがいまして、本協定十八条を実施するための国内法制の変更は必要ないと考えております。
○政府参考人（渡辺健君） そうした双方の規定上の相違点を踏まえまして日米間での種々の議論をした結果、協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、いわゆるプロバイダー責任制限法が本協定第十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことを確認をし、合意をしております。 したがいまして、日本国内では、日米デジタル貿易協定第十八条の規定につきまして、プロバイダー責任制限法を始め
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官
○政府参考人（渡辺健君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11交渉におきましては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点から、米国がいないことなどを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結することで合意をしたところでございます。 他方、十一か国としては、アメリカのＴＰＰ復帰を促すという立場から、我が国とＴＰＰ枠など同様の制度を持つ国も含めて、現時点では修正を行わず、発効後、必要とされる時点
○政府参考人（渡辺健君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。 日本としては、12のハイレベルを維持した上で早期にその効果を実現していくという目的の下に合意をしたものでございまして、大きな12との違いは凍結項目が二十二項目あるということでございます。
○政府参考人（渡辺健君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11につきましては、ＴＰＰ12を組み込んだ上で、一部の規定、二十二項目でございますけれども、これを凍結をしたということが大きな違いでございますけれども、協定締結に伴って新しく日本の制度を変えなければいけないというものはなく、12の範囲内であるということに加えまして、アジア太平洋地域に自由で公正なルールを広げていくという意味において、12と同様の意義を持つものだというふうに考えてお
○政府参考人（渡辺健君） お答え申し上げます。 繰り返しになる部分もございますけれども、我が国として第六条を発動する必要が生じた場合、我が国のＴＰＰ枠などについて見直すことを何度も説明をして、そのような修正を行うことについて理解を得ているというふうに認識をしております。 これについては、合意文書に記載はされておりませんけれども、我が国から繰り返し説明をさせていただいて、これについて各国から一切反対がなかったということでございます
○政府参考人（渡辺健君） お答え申し上げます。 協定六条につきましては、米国の通商政策の動向等により、見直しの必要が生じたときに見直しができるという規定を設けたところでございまして、これについては累次の会合において我が国からこの趣旨を説明させていただいて、各国の理解をいただいてきているところでございまして、閣僚会議においても茂木大臣から、必要が生じた場合にはＴＰＰワイド枠、セーフガードなどについて必要な見直しを提起する旨述べていただ
○遠藤分科員 よくわかりました。 ここで一つ、こういう方がいらっしゃいます。御紹介しておきたいのですが、徳島市の津田中学校の校医でございます渡辺健二さん、医学博士ですが、子供さんの病気を現場で観察をしておりまして、子供の生活リズムに合わせてこういうふうに原因を分析していらっしゃるわけですね。例えば、最近の子供は大変睡眠時間が短くなった。それで余りよく寝ていないから、レム睡眠の状態にありまして、目覚めが悪い。だから、朝御飯を半分ぐらい
○中川（利）委員 五月十日付の朝日新聞の地元秋田版を拝見いたしますと、「ほ場整備事業費が“蒸発”」ということで、秋田県能代市の浅内黒岡土地改良区の中でお金が蒸発した問題が出ているわけです。ちょっとその前段を読みますと、「能代市浅内の浅内黒岡土地改良区（渡辺健四郎理事長、組合員百二人）が、五十一年度まで四年間にわたって行ったほ場整備事業で、国や県から交付された補助金の一部約六十万円が、同改良区理事の個人名義で銀行に預金されたうえ、その後今
○多田委員 三日前の六月十四日なんですが、日本科学者会議と自治労千葉県本部が主催し、それから千葉県の住民運動連絡会が後援して、いわゆる生けるしかばねと言われている東京湾をよみがえらせるために、初めて東京湾シンポジウムというのを千葉で開いたわけです。これは一部新聞にも出ておりましたからあるいは目にとまった方もいると思いますけれども、同じようなシンポジウムが二十一日、東京で開かれるということも載っておりました。 それで、千葉のシンポジウ
○参考人（渡辺健君） ちょっと正確なあれはよくわからないんですが、おそらく数百万だと思っております。
○参考人（渡辺健君） いま、あとの一そうで船上探査をやる船でございますね。これは一隻、実際につくりまして稼働しております。
○参考人（渡辺健君） やり方につきましては、先ほどお配りいたしましたものをあとで御説明申し上げます。 まず会社の内容について御説明いたしますと、私どもの会社は昭和十七年に設立いたしまして、現在資本金が七百五十万円、従業員約百名でございます。それで物理的地下探査、それから地質調査というのを業務として発足いたしました。 それで、物理的地下探査というのは、昭和の初めころから始まった仕事でございまして、従来研究所とか大学でやっておりまし