澤井俊 に関する国会発言
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○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。 当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との
○塚田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。 経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土政策局長木村実君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消費者庁審議官真渕博君
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 商品、どのような商品を取り扱うかにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるということも踏まえますれば、やはりこれ、先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。 そういったところも踏まえまして、これ、今はそれぞれの会社の御判断でやって
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。 その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。 そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。 そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いた
○政府参考人（澤井俊君） キャッシュレス決済のセキュリティー対策についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＥＣ市場の伸長、それから政府としても二〇二五年のキャッシュレス決済比率四割という目標を掲げている中で、主なキャッシュレス決済手段となっておりますクレジットカード、この不正利用被害額が非常に増えておりまして、昨年には過去最高の三百三十億円に上っているということでございまして、セキュリティーについての課題、これは深刻なものだ
○政府参考人（澤井俊君） ドバイの知見の活用についてお答え申し上げます。 ドバイ万博では、宇宙開発や健康やウエルネスといった分野に係りますテーマウイークというのを初めて開催いたしました。この中では、万博会場内でいろいろなイベントをやったと同時に、会場外でも国際会議とか見本市というものを開きまして、これがその来場者の確保につながったほか、ビジネスマッチングとかの推進にもつながったということでございます。 また、日本政府におきまして
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、原材料価格や燃料費が高騰している中で、卸あるいは小売といった流通業においては仕入価格の消費者価格への単純な転嫁ということが困難である、こういうことを感じていらっしゃる事業者、多数おられるというふうに承知しております。 こうした状況下では、価格高騰が企業や消費者に及ぼします影響をできるだけ緩和しながら、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を可能とする環境を整備する
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務
○政府参考人（澤井俊君） そこは、先ほど外務省から答弁があったとおりというふうに認識してございます。
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 御質問いただきました非商業的活動につきましては、議員の御指摘のとおり、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定第一条の中で規定をされておりまして、これも議員御指摘がありましたように、博覧会の準備、運営、広報に関する、並びに関連するその他活動をいい、逆に、飲食物の販売、商品の販売、入場料を伴う行事の開催、その他営利目的の活動は含まないというふうに規定されておりますので、これが判断基
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局長松尾元信君、総合政策
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、この事業は消費者の皆様が安心してイベントに参加できるようにというその環境を醸成するために、ワクチンの接種歴ですとかあるいは検査結果を活用しながらイベント業界の需要を喚起するという、こういうことを目的とした事業でございます。 現時点では、キャンペーン時期の開始時期については未定ということでございます。いつから開始するのかということでございますけれども、こ
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 まず、ワクチンの接種歴、それから検査結果等の議員から御指摘ありました個人のプライバシーに属する事項につきましては、その保護の徹底というのが大事だというふうに私どもも考えてございます。 そのため、この事業では、消費者がチケットを購入する際にワクチン接種歴又は陰性の検査結果を提示することについて、まず同意をいただくことにしております。したがいまして、その本人の意に反して開示を強要すると、
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、政府は、イベント等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間事業者の取組を推奨することとされてございます。これを受けまして、この事業におきましても、この基本的対処方針等を踏まえまして、ワクチン接種者だけでなく、接種しない方でも陰性の検査結果がございますれば、イベントチケットの、チケット価格の二割程度を、二割相当を割
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 加盟店手数料は、カード会社と加盟店が個別に交渉して決めていくということでございます。その際には、やはりその加盟店の営業コスト、それからインターチェンジフィーも、業界によって、業種によって異なってきます。こういったものを勘案して設定されるため、加盟店の業種や規模によって率が変わってくるということでございます。 加えて、大規模なやはり加盟店ほど手数料の価格交渉が激しく行われる傾向がござ
○政府参考人（澤井俊君） 例えばセキュリティーに関する費用、これ結構今は掛かってきております。こういったところは競争するというよりもやはり皆さんで業界が一致して対策を取っていく、こういったことによって、よりセキュリティーを高めて、かつ費用も抑えられるということで、こういったところが協調領域になっていくんじゃないかと考えてございます。