瀧澤博三 に関する国会発言
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○畑野君枝君 重大な本当に問題だということが一層明らかになってきたというふうに思います。 それで、私、今回この報告書を読みまして、本当にいい加減な、ずさんな中身だということを先ほど御指摘してまいりました。 それで、普通、報告書を出すときには、十八回も足を運んだら本当にその場でいろいろと詰めた話もして、こういうふうになるときには、途中中間報告もあったわけですけれども、本当に国民が納得できるようなやっぱり誠実な中身にしていく。それが
○石井（郁）委員 きょう私はもう一点伺いたいのは、やはり今お聞きしても、非常に文部科学省の姿勢というのは積極性がないんですよね。その背景の一つに、やはり文部科学省からの帝京グループへの天下りの問題があるんじゃないですか。 私は、きのう、この質問のために、この十年間に何人ほど、この大学及びグループ関連財団に天下りしたのかという資料をいただきましたけれども、十年間に限って一応六名という名前は出ているんですね、六名。でも、これですべてかど
○政府委員（瀧澤博三君） ただいま御指摘の点につきましては、従来から各省がそれぞれの立場で取り組んでいる問題でございます。私から個々にお答えする立場じゃございませんが、細かくは各省庁から御説明が必要なことかと思います。 国際青年年は、国連の趣旨は、主として途上国の青年の状況に目を向いているように私ども理解しておりますが、我が国としては、この青年年にどのように取り組むかということにつきまして、官民一体の構成によります国際青年年事業推進
○政府委員（瀧澤博三君） 総務庁でございますが、私どもの方では青年年の各種の事業全体を取りまとめるような立場であるわけでございますが、国連の趣旨を踏まえまして、青年年の各種の事業が十分盛り上がりますように、各省とともに努力してまいっているところでございます。 我が方は、私どもの方独自の問題といたしましては、青年の国際交流の事業がございますが、青年自身の国際的な相互理解、これは平和の一番の基礎であると理解しております。そういう立場から
○政府委員（瀧澤博三君） 先ほど来の各省庁の方からいろいろお話がございますので、重複をなるべく避けたいと思います。 もちろん非行の原因といたしましては、個々具体的にはいろいろ家庭の内部の状況であるとか、あるいは学校内あるいは学校外の暴力的なグループとの接触の問題とか、いろいろあるわけでございますが、そういうこととあわせて、また、よりかなり根本的、基本的な問題があるように今受けとめているわけでございます。これは家庭が核家族であるとか子
○政府委員（瀧澤博三君） 最近の非行の増加の原因ということにつきましては、これはたとえば家庭における育成の問題であるとか、学校の教育の問題であるとか、あるいは青少年を取り巻きます社会全般の環境の問題であるとか、いろいろな問題が絡んでいるかと思うわけでありまして、沖縄県につきましても同様な状況が複合的にいろいろ絡んでいるのではないかと思います。いま先生のお話のように、沖縄の場合特に不良行為で補導された者のうち、特に深夜徘回の例が非常に多い
○政府委員（瀧澤博三君） お答えいたします。 校内暴力の問題につきましては、まずは基本的には教師と生徒間の問題でございますから、教育委員会あるいは学校におきまして、その背景に応じたそれぞれの措置がとられることと思います、いま初中局長から御答弁があったところでございますが。ただ、その原因、背景ということにつきましては、非常に家庭、社会にわたります根の深い問題があると思っております。そういう立場で、総理府といたしましても関係の省庁と常々
○説明員（瀧澤博三君） もちろん文部大臣からもそういう意向は私ども承っておりますし、それから、これの問題につきましては、従来から私どもとしてできるだけのことは進めてきているつもりでございますが、何にいたしましても、学生の受け入れということにつきましては各大学が自主的に決めるということでございますし、それなりの学内の体制がないとなかなか適切な対応ができないということがあるかと思います。その辺につきまして、若干時間のかかる点もございまして残
○説明員（瀧澤博三君） 身体に障害のある方の受け入れをいたします際には、それなりの大学として適切な配慮をしなければならないわけでございまして、文部省といたしましては、従来から各大学の試験の方法などにつきまして、入学者選抜実施要綱というものを通じて指導しているわけでございますが、その中でもこういう方々に対しての入試における適切な配慮をお願いし、一方で身障者の方々を受け入れるために必要な施設なり設備なり、そういう整備を行うための必要な予算措
○説明員（瀧澤博三君） 共通一次学力試験というのが国公立につきまして取り入れられることになりました五十四年度の入試からの問題でございますが、従来と違う点が一つあるわけでございまして、従来でございますと、直接各大学に初めから志願を各志願者が出すということでございまして、その場合に身体に障害のある方につきましては、それぞれの大学で、受け入れられるかられないかというお話をし、受験できるかできないかということがその場で決まったわけでございます。
○説明員（瀧澤博三君） 先生の初めのお話にございましたように、いま大学におきます研究費の中におきましても、もろもろの大型研究プロジェクトの経費がますます増してきておるということがあるわけでございます。これは、大型プロジェクト研究と申しますと、代表的なもので申しますと、核融合関係あるいは加速器科学関係などのエネルギー関連のＲＴＳであるとか、あるいは宇宙科学、あるいは地震などの関係、または生命科学の分野などが代表的なものかと思います。こうい
○説明員（瀧澤博三君） 御指摘のような点、十分念頭に置きまして検討さしていただきたいと思います。
○説明員（瀧澤博三君） 地震に関する講座、地震に関連する講座をどこの範囲まで見るか、いろいろむずかしい点もあるかと思いますが、直接地震の予知に関する講座ということで見てまいりますと、お話しのように、いわゆる旧制帝大からの大学が中心になっているわけでございますが、最近のことといたしましては、弘前大学とか神戸とか高知大学とか、こういうところにも地震予知関係の講座の設置なども行われております。 講座の点につきましては、これは言うまでもない
○説明員（瀧澤博三君） お答えいたします。 初めに、いわゆるオーバードクターと言われております、このオーバードクターと申しましても定義がはっきりあるわけではございませんが、私どもつかんでおります数字で申しますと、一つには、ドクターの課程を修了し医学位を取得してなお学内において研究を継続している者、それともう一つは、博士課程におきまして所定の年限と単位を修得し、学位を取得しないで、そういう状態で一遍退学をしてなおかつ学内において研究を
○説明員（瀧澤博三君） いわゆるオーバードクターと申しますのは正確な定義が必ずしもあるわけではございませんが、博士課程を修了して学位を得、あるいは学位を得ないまでも所定の単位を修了して大学博士課程をまあ退学した者ということを言ってよろしいかと思いますが、そういうもので現在特定の定職についていない者ということになろうかと思いますが、その数が、お話のように、このところ毎年千名を超えるような状況であるということは大変な問題であるという意識を持
○説明員（瀧澤博三君） 関係の大学、高専ともすでに海上保安庁からの御連絡を受けまして、条約の内容等については十分承知をしているわけでございまして、教育の面につきましては、現在カリキュラム上の計画、それから新しいテキストの用意等、その他もろもろの準備を進めている段階でございます。なお、かなり多くのところでは、すでに現行法の教育とあわせて、新しい条約の内容を盛り込んだ教育等も行っている次第でございます。今後、この法律が成立した焼におきまして
○説明員（瀧澤博三君） 大学関係で申し上げますと、求人の開拓につきまして運輸省を通じていろいろお骨折りをいただき、関係大学等とともに努力をしていくことは当然でございますが、最近陸上への就職ということも大分ふえてきているということもございまして、大学の性格自体ないしその制度としての仕組みを、陸上へ就職する場合にも学生になるべく不利にならないような仕組みにしていきたいというふうな考え方もございまして、ことしの四月から一般大学と同様に四年制に
○説明員（瀧澤博三君） 初めに大学関係で申し上げますが、東京商船大学、それから神戸商船大学合計の数字で申し上げます。卒業生総数が三百十七名でございますが、そのうち就職を希望しておりますのが三百四名でございます。十月一日現在で調査したところでございますが、海上関係の求人が六十九、そのうち就職が決定しておりますのが三十五名という状況でございます。それから陸上関係の求人の状況で申し上げますと、両大学合わせまして四百二名の求人ございまして、その
○説明員（瀧澤博三君） 大学におきまして下水道関係の技術者の養成に関連のあります学科といたしましては、工学関係の基本的な学科といたしまして土木工学科というのがあるわけでございますし、それからそのほかそれぞれ内容の特色によりまして名称いろいろでございますが、衛生工学科であるとか、都市工学科あるいは水工土木工学科、環境工学科等いろいろな名称で置かれております。建設省の方からの先ほどお話しございました文部省への要請というのも伺っておりまして、
○説明員（瀧澤博三君） これは先生おっしゃいますように、結局学生から集めた金というものは、決してこれは国庫収入になるわけではございませんで、そのまま私的な金として校長先生が言うなれば個人的な資格で預かり、それを経理して炊事婦のほうに支払うという考え方でございます。したがって、ただ、確かに個人的な立場の校長先生であるか、国の機関としての校長先生であるか、それは雇われる側にいたしますればわからないことであるということは無理もないことかと思い