生田長人 に関する国会発言
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○政府参考人（生田長人君） 補足をさせていただきます。 気象庁がおりませんので、簡単にお話を申し上げたいと思いますが、統一見解をごらんになりますとおわかりになりますけれども、最初の三パラグラフほどは、今までに得られているデータをいろいろ勘案いたしますと、端的に申し上げますと、このまま火山活動が終息に向かう可能性が出てきたということでございます。ただ、どうしてもホームドクターでございます北海道の先生方は、現在の活動火口周辺に影響が及ぶ
○政府参考人（生田長人君） 有珠山の噴火対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。 既に一度、本件に関しましては、四月五日の本委員会におきまして御報告をしておりますので、今回は、重複を避けまして、前回の報告以降の状況について御報告を申し上げたいと思います。 まず最初に、火山の状況につきましてでございますが、四月十二日に火山噴火予知連絡会の見解が出されておりまして、山頂部の大規模噴
○委員長（但馬久美君） 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 有珠山の火山活動について、政府から報告を順次聴取いたします。国土庁防災局長生田長人さん。
○委員長（但馬久美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に北海道開発庁計画監理官林延泰さん、国土庁防災局長生田長人さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん、中小企業庁長官岩田満泰さん、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝さん、気象庁長官山本孝二さん、労働省職業安定局長渡邊信さん、建設省道路局長大石久和さん、自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴
○大口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、都市局長山本正堯君、住宅局長那珂正君、国土庁防災局長生田長人君及び農林水産省構造改善局計画部長加藤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 本日は、特に平成十二年有珠山の噴火及び対策状況について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、国土庁防災局長生田長人君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、厚生大臣官房審議官堤修三君、厚生省社会・援護局
○政府参考人（生田長人君） 先生御指摘のとおり、避難所に避難されている方々の最も強い要望の中に、御自分の家がどうなっているんだろうかという点があることはそのとおりだと思います。 私ども、現地の本部を中心に、そういったニーズにこたえますために、四月三日から自衛隊のヘリを飛ばしまして空撮ビデオを各避難所に配付しているわけでございますが、一日三回飛ばしまして現在配信をしているところでございますが、やはり少し危険なところもございますものです
○政府参考人（生田長人君） 詳細は科学技術庁にお答えいただくのが本来かと思いますが、私自身の理解する限りにおきましては、異常に巨大な天災地変あるいは社会的動乱による原子力損害の場合にはやむを得ない措置として政府が対応するということになっていると思います。
○政府参考人（生田長人君） 補償は原子力事業者に対して行われまして、原子力事業者が被災者に対して賠償をするという形になっているわけでございます。 なお、先ほど私ちらっと申し上げたんですが、補償料というのは原子力事業者から政府に対して支払われていると、つまり保険料に当たる部分でございます。それが国に対して原子力事業者から支払われておりますので、最後のところまでさかのぼりますと原子力事業者から出ているというぐあいに理解されます。
○政府参考人（生田長人君） 他省庁の法律でございますので的確なお答えができるかどうかわかりませんが、原子力損害の賠償に関する法律では、原子力事業者がいわゆる無過失で、過失がなくして生じた損害、例えば正常な運転によって生じるような損害あるいは地震や噴火によって生じた損害、こういったものにつきましても、原子力損害賠償補償契約によりまして国による補償が行われるということになっております。しかしながら、これは原子力事業者が補償料を国に納付するこ
○政府参考人（生田長人君） ただいまのイタリアの例につきましては私どもも余り勉強しておりませんので、そのまま直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、我が国の法制の場合には、そういった実際に天災等によって損害が生じたような場合につきましてはいわば低利の融資でもって基本的に対応するということになっておりまして、特に現在の住宅の損害につきまして議論がなされているところでございますけれども、現在のところ、国土庁では住宅の地震等による損失
○政府参考人（生田長人君） 規制の内容と目的、それから何を保護するかということにつきまして大変議論があるところでございますが、この警戒区域につきましては、実際に具体的な危険がその住民の方々に及んできつつあるというケースでございますので、その住民のためを思って設定をするわけでございますので、基本的にこれはいわば警察規制、つまり当然の規制の内容ということで、最高裁判例では、例えばこれは奈良県のため池条例でございますけれども、これに関連いたし
○政府参考人（生田長人君） お答え申し上げます。 先生御指摘の警戒区域でございますけれども、先ほど江本先生の御質問にお答えしましたように、この区域、災害の発生が極めて急迫しておりまして、人の生命または身体に具体的な危険が差し迫っているという場合に設定をするわけでございます。その目的、当然のことながら、具体的な危険が迫っている地域にいらっしゃいます住民の生命、身体を保護することにあるわけでございまして、いわば行政法学上の警察規制に該当
○政府参考人（生田長人君） お答えを申し上げたいと思います。 まず、非常災害対策本部の役割といいましょうか権限についてお答え申し上げます。 この本部の最も重要なものは、非常災害に際しまして緊急にとるべき措置を定めましてこれを実施に移すことであります。そのために、指定行政機関の長、これは各省庁の長でございますけれども、それから地方公共団体の長あるいは指定公共機関、例えば日赤であるとかＮＨＫとかでございますが、こういったものが防災計
○政府参考人（生田長人君） その点につきましては、毎年大体五、六回程度警戒区域というのは指定してございます、設定される例がございます。そのほとんどが台風あるいは集中豪雨のケースでございますけれども、火山の例といたしましては、雲仙・普賢岳の例、それから一昨年だったと思いますが、平成十年に北海道の駒ケ岳でやはり警戒区域の設定をしたことがございます。いずれの場合も警戒区域が設定された場合には退去命令は例外なく出されております。 それから、
○政府参考人（生田長人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、災害対策基本法上、避難に関する規定というのは二つの条文から成っておりまして、第六十条というのが先生がお話しになりました避難の指示または勧告の規定でございます。こちらの方は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、かつ人の生命または身体を災害から保護するため特に必要があると認める場合に市町村長が発動できるということになっているわけでございます。 もう一つ
○委員長（但馬久美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土庁防災局長生田長人さん、文部省教育助成局長矢野重典さん、文部省高等教育局長佐々木正峰さん、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好さん、厚生省社会・援護局保護課長宇野裕さん、厚生省社会・援護局施設人材課長森山幹夫さん、農林水産省経済局長石原葵さん、農林水産省構造改
○政府参考人（生田長人君） 有珠山の火山活動につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。 有珠山は、三月二十七日午前から火山性の地震が発生し始めまして、四日後の三月三十一日十三時十分ごろ、西山山ろくで小規模なマグマ水蒸気爆発という形で噴火いたしました。その後、四月一日に洞爺湖温泉街のすぐ南にあります金比羅山西側の地区でも噴火が始まりまして、以降、今日まで断続的に噴火活動が続いております。
○委員長（但馬久美君） 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 有珠山の火山活動について、政府から報告を順次聴取いたします。国土庁防災局長生田長人さん。
○委員長（但馬久美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に国土庁防災局長生田長人さん、気象庁長官瀧川雄壯さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕